古賀克重法律事務所ブログ

福岡県弁護士会所属弁護士 古賀克重(こが かつしげ)の活動ブログです。

旧優生保護法による知的障害者に対する強制不妊手術で訴訟提起、政治的解決も視野に動き

◆ 仙台地裁に初提訴、そして追加提訴

 旧優生保護法(1948年から1996年)によって知的障害者が不妊手術を強制されていた問題。

 知的障害を理由に不妊手術を強制されたとして、宮城県の女性(60代)が2018年1月30日、国に対して、1100万円の損害賠償を求める訴訟を提起しました。

 旧優生保護法は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するという目的として、遺伝性疾患、精神障がい、ハンセン病等を有する人に対して、一定の要件の下で優生手術及び人工妊娠中絶を実施することができると定めていました。

 つまり特定の疾患や障がいを有していることを理由にして優生手術及び人工妊娠中絶の対象とする法律でした。

 しかしながら特定の疾患や障がいを理由として優生手術及び人工妊娠中絶の対象とすることは著しく不合理であり、憲法14条の平等原則に違反することは明らかというべきでしょう。

 ハンセン病違憲国賠熊本判決でも「昭和24年から平成8年まで行われたハンセン病を理由とする優性手術は1400件以上」と認定されています。
 そして旧優生保護法によって強制的に不妊手術をされた人数は、少なくとも全国で1万6475人に達すると指摘されており、提訴したのはまさに氷山の一角にすぎません。

 資料が散逸しており被害実態が補足しにくいという問題がありますが、宮城県は、「優生手術の直接的な証拠となる記録がなくても手術を推認できる書類があれば、県として手術の事実を認める」という方針を出しました。
 かかる方針をふまえて、宮城県の70代女性も追加提訴に加わる予定です。

◆ 政治的解決の動き

 仙台地裁に訴訟を提起した原告は、国会で2004年3月、救済の必要性が議論されたことを指摘した上、立法に必要な合理的期間である3年が経過した後も救済しなかった過失があると主張しています。

 その意味でも国会の不作為が問われている問題といえます。

 そのためこの問題については与党内からも早期に解決を模索する動きがあります。

 公明党の山口那津男代表は、強制手術について「本人の意に反して手術が施されたのであれば人権上問題がある」と指摘した。そして「何らかの救済という結論を導けるよう、今後しっかり議論を深めるべきだ」とも語った。

 この問題をめぐっては、自民党の尾辻秀久・元厚生労働相を会長とした超党派議連が3月にも発足し、議員立法での救済も視野に議論を始める。自民党内にもプロジェクトチームを作る案が出ている。厚労省は当時は適法だったとして補償に慎重だが、幹部は今後については「与党次第だ」との見方を示している(2月20日・朝日新聞)

◆ 求められる被害実態の把握

 一方において、仙台、札幌、東京、大阪、福岡において2月2日に弁護士らによる電話相談が実施されました。

 しかし福岡での相談は0件など相談自体はまだかなり少なく手をあげられない患者・家族が多数いると思われます。

 例えば北海道では全国最多の2593件の強制不妊手術を行っていることが判明していますし、行政自ら被害回復への道筋を立てていくことが求められているでしょう。

 与党の政治的解決の前に、行政(厚労省)による積極的な対応も求められています。

 この点、日本弁護士連合は既に2017年2月16日、「旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に対する補償等の適切な措置を求める意見書」を厚生労働大臣に提出し、謝罪・補償措置とともに実態調査を求めていました。

第1 意見の趣旨
1 国は,旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶が,対象者の自己決定権及びリプロダクティブ・ヘルス/ライツを侵害し,遺伝性疾患,ハンセン病,精神障がい等を理由とする差別であったことを認め,被害者に対する謝罪,補償等の適切な措置を速やかに実施すべきである。

2 国は,旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に関連する資料を保全し,これら優生手術及び人工妊娠中絶に関する実態調査を速やかに行うべきである。