(一)　第三回国際らい会議（ストラスブルグ）

一九二三年の第三回国際らい会議において、患者を「伝染性」と「非伝染性」とに分けて後者については隔離の対象としないという考え方が主張されるようになった（犀川調書第一回八七項、甲二三七「らい予防方策の国際的変遷」一〇頁）。
また、同会議は、「らいの蔓延が甚だしくない国においては、住居における隔離はなるべく承諾の上で実行する方法をとることを推薦する」としたうえ、「『らいの流行が著しい場所においては』（代理人強調）隔離が必要である」としつつも、「隔離は人道的にすること、且つ十分な治療を受けるのに支障のない限りは、らい患者をその家庭に近い場所におくこと」「貧困者、住居不定の者、浮浪者、その他習慣上住居において隔離することのできない者は、事情により病院、療養所又は農地療養地に隔離して十分な治療を施すこと」を要求している（甲一七二「国際らい会議録」七九頁）。

被告は、この会議について、「原則的には、らい予防上隔離政策が有効であることを認めた。」と紹介しているが、同会議は、あくまでも家庭内隔離を原則とし、「らいの流行が著しい場所」において、人道的な、且つ家庭に近い場所での隔離を認めているものにすぎず、また、施設隔離を貧困者や浮浪者等家庭内隔離ができない者に限っていることに留意されなければならない。

(二)　国際連盟らい委員会（バンコク）

国際連盟保健機構は、戦後の世界保健機構（WHO）に相当する国際行政機関である。

一九三〇年にバンコクで開催された国際連盟保健機構らい委員会では、前期のような学会の動きを受けて、隔離（家庭内隔離を含む）は伝染のおそれありと認められた患者にのみ適用されるべきであるとされた（犀川調書第一回八八項、甲一七二「国際らい会議録」一〇五頁）。

また、「治療なくして、信頼しうる予防体系は存在しない」としてまず治療による予防を前面に押し出している。その上で「伝染性疾患の隔離は、らいに対抗する広汎な戦線において、必要な方法であるが、らい予防の唯一無二の方法とみなすことはできない」としている（甲一七二「国際らい会議録」一〇五頁）。
この会議について被告は、「隔離は伝染のおそれありと認められた患者にのみ適用すべきであるとして隔離政策の必要性も否定していない。」と紹介しているが、この会議において注目されなければならないのは、むしろ、治療が最優先課題であることが確認され、隔離は極めて限定的に行われるべきとされたことに他ならない。

(三)　「らい予防の原則」

一九三一年、国際連盟らい委員会は前記本会議に基づき、「らい予防の原則」（「らい公衆衛生の原則」）をまとめ、ハンセン病が治療可能な病気であることを前提として、治療として良好な栄養状態の確保が重要であることを指摘した（甲一九四「らい予防の原則」訳文二頁）。

そして隔離については、隔離は極めて限定的になされるべきであり、感染性がある時期に限られるべきであるとしている。社会復帰が前提とし、外来治療を可能とする制度の確立を求めた（同・訳文三ないし七頁）。 被告は、らい予防の原則について、「治療対策を打ち出す一方で、重症の伝染性型患者に対する施設入所の必要は変わらず、『らい予防』対策の原則であることも強調した」と紹介している。 しかしながら、同原則は、治療対策を全面に打ち出した後、隔離について、「治療的にも衛生的にも、満足できる処遇が行われていないところでは、強制的な隔離が唯一の武器である、十分な処遇が可能なところでは、外来処遇が供給される条件に応じて、隔離は次第にゆるくなっている」（同・訳文二頁）、「分離の重大な欠点は、患者を隠匿することを促進する傾向があって、診断と治療を遅らせると、今日では一般的に認識されている」（同三頁）、「伝染性のハンセン病者を隔離することは（中略）ハンセン病の感染症の時期における価値は疑いがない」（同三頁）、「感染期にあって地域社会に危険であると考えられる患者と感染しない患者とが明確に実用的に区分されていなければならない。細菌検査が今日では、この区別をするには最も効果的な基盤となる。」（同三から四頁）「感染性がないと考えられる症例や、特に発病初期の患者は、可能な限り、外来の治療施設で治療されるべきである。（同五頁）、「可能である場合には、陽性症状がなくなった患者には、後治療が必要なので定期的な再検査がされ、監視が継続されることが望ましい、地域社会の中に生きる場所を見出だすことに身体的社会的理由からあまりにしばしば妨げられるとしても。」（同六頁）「隔離は、感染性であると見なされる症例のみ適用されるべきである。」（同七頁）としており、隔離は極めて限定的になされるべきであり、感染性がある時期に限られるべきであるとされている。社会復帰が前提とされており、外来治療を可能とする制度の確立を求めている。

本報告書は、被告が紹介するように「隔離が原則」などとしているのではなく、「治療が原則」であるとし、隔離は感染性の患者であってしかも感染期に限られるべきであるとしているのである。

(四)　レオナルドウッド国際らい会議

一九三一年のレオナルドウッド国際らい会議においては、前述の国際連盟らい委員会（一九三〇年）のバンコク会議での報告が確認されている（甲一七二「国際らい会議録」一二三頁）。

被告は、この会議について、「らいの予防に関してはバンコク会議での報告を確認」と紹介しているが、この会議において、らい予防の問題についての議論がなされたわけではない（前同）。

(五)　第四回国際らい会議（カイロ）

一九三八年の第四回国際らい会議（カイロ）でも、隔離を「開放性患者」（伝染性患者）に限る一方、たとえ強制隔離が実施されている所であっても、患者の生活条件は任意隔離の場合とできるだけ同様でなければならず、合理的退所時期も保証されなければならないとされた（甲一七二「国際らい会議録」一九三頁）。

さらに本会議では、「らい者と共に働く者でも、感染に対し合理的注意を払えば殆ど感染しないという事実を歴史は示している。」（同一九五頁）として、感染力が極めて微弱であることも改めて確認している。

そして、やはり本会議でも治療が主要なテーマの一つとなり、その中で「食物を万遍にし、平均化しビタミンを豊富にとらせることが大切」とされ（同一九五頁）、食事等の重要性が強調された。

これに対し、被告は、この会議について、「診療所に於ける大風子治療制度が、現在の段階で、患者隔離制度に代わるものではないことを確認。」「らい予防対策の基本は伝染性患者の分離にあることを確認。」と紹介している。

しかしながら、本会議においては、隔離が必要な開放性患者についても、「施設隔離」「患者家庭隔離」「村落隔離」があるとされ、その「施設隔離」についても、まず「強制隔離から徐々に自発的隔離へ推移している国もある。」として自発的隔離が原則であることが確認されている。そして施設への強制隔離についても、「患者生活の一般的条件は自発的隔離の場合とできる限り同様でなければならず、合理的退所期も保証されねばならない。」（同一九三頁）として、できるだけ自発的隔離と同様の条件にすることや、退所の保証が必要であるとされている。本会議が認めている隔離がこのように限定され、また、人権にも配慮されたものである点が看過されてはならない。

(六)　まとめ

このように、戦前における国際らい学会や国際連盟の考え方は、ハンセン病の感染力・発病力が微弱であることを前提に、隔離を伝染性のケースに限定し、かつ隔離は治療のためのものであって、それによって患者に生じる不利益は最小限にとどめられなければならないというものであった。

1 普通の社会からの締出し

患者ら、原告らは、個別の強制収容を受ける前に、普通の社会から締め出された。「らいは極悪の伝染病である」との宣伝が効いて、らい患者と家族は、「無用の存在であり、しかも社会に害をなす危険人間」として地域社会に住むことを許されなくなった。一般人が、患者らしき者を見つければ警察に密告するまでになって、患者は療養所という名の隔離収容所以外に行き場をなくされてしまった（甲一号証六七頁）。

2 強制収容

(一)　内務省による過酷な収容

各療養所における強制収容は、当初の行政所管が内務省であることから容易に推察できるとおり、その収容は過酷を極めた。

つまり、「内務省の末端の機関といいますと警察署、警察駐在所、あるいは末端で働く人は警察官というようなことがありますので」（犀川調書第一回一八八項）、勧奨は警察権力をもって行われた。そして、「サーベルを下げた巡査が家庭を訪問して、あなた療養所に入ったら。というようなことを言っても、やはり周りから見れば警察官が尋ねるということは、患者さんに非常に大きな影響を及ぼしますし、強制的なことになる」（同項）ものであって、結局、患者や家族の訴えなど耳を貸さずに、まるで罪人同様に強制的に収容するものに他ならなかった。

例えば、一九〇九年一一月一日、北部保養院での最初の収容は、油川村にあった僻病院から二〇名ほどの浮浪患者を馬車に乗せ、シートをかぶせて囚人のように護送したものであった（甲三号証「全患協運動史」）。

また、全国各地でいわゆる「お召し列車」にての収容が行われ、必要以上に差別・偏見があおられた（甲二二一号証「風雪の紋」二〇九頁）。

(二)　無らい県運動による過酷な収容

さらに、無らい県運動の展開により、すさまじい強制収容が実施された。以下は、その一部の抜粋である。

一九三五（昭和一〇）年、沖縄県の患者一二九名、奄美諸島の患者一一六名が星塚敬愛園に強制的に大収容された（甲九七「沖縄愛楽園写真撮影報告書」写真九、甲一〇六「奄美和光園写真撮影報告書」写真三〇、甲一九一）。まさに、これは日本の隅々まで癩患者を「刈り込む」という強制隔離政策が徹底していたことの現れであった。

一九四〇（昭和一五）年七月九日から同月一一日までの三日間、熊本県本妙寺部落での強制収容が行われた。患者以外の者も含む一五七名の部落民が強制収容され、菊池恵楓園の留置場や監禁室へ収監された結果、部落は消滅した（甲四七及び一〇二号証・写真撮影報告書、甲三号証「全患協運動史」一八頁）。

この本妙寺部落に対する強制収容のすさまじさ及び当時の行政の歓喜の様子は、九州療養所長の厚生省予防局に対する報告の中の、「七月九日午前五時ヲ期シ熊本県警察部長総指揮ノ下ニ県関係官、熊本南北両警察署及九州療養所職員総数二二〇名ヲ以テ、本妙寺らい部落ヲ一斉ニ強襲シテ寝込ヲ襲ヒ、水モ漏サヌ検挙ヲ行ヒ身柄ハ一応「トラック」ニテ順次九州療養所ニ運ビ、構内ニ在ル警察留置所及当所監禁室ニ収容シ、斯クテ翌々一一日続行、残存患者ヲ掃蕩シ、合計一五七名ヲ一網打尽ニ検挙シテ・・・近来ノ快事トシテ慶幸ノ至リニ堪ヘズ」との表現に如実に表れている（甲三号証「全患協運動史」一九頁）

また、一九四一（昭和一六）年九月一六日、一九日の両日は、青森県を津軽地方と南部地方に分け、大々的な患者収容が行われ、松丘保養園には二〇〇名近くが収容された。国立に移管された翌年にも一斉収容は実施され、「もれた者をまるで底引き網でさらうように追い打ちをかけ」（甲三号証「全患協運動史」二六頁）、さらに秋田県まで範囲を広げて、三か月で一〇〇名以上が収容された。

さらに、一九四一（昭和一六）年には、鳥取、岡山、福岡、山口、宮城、富山、埼玉と次々と無らい県が出てきたが（甲二四号証「ハンセン病政策の変遷」九四頁）、その過程では様々な悲劇が引き起こされた。

例えば、「輸送用トラックには何の設備もなく、当日は小雨が降っていたので、私たちは頭からびしょぬれになり、十里もの長距離を自動車輸送された。しかも途中、用便のために停車をお願いしたのに、それさえ許されず、非道極まる取扱は終生忘れることはできない。」（福岡県　男性）、「わたしは兄一人、姉一人の三人が病気で特に警察につらくあたられた。わたしたちが収容されたあと、役場の人がきて瓦だけ残し、わたしたちの家を焼き払ったという知らせを受けた」（鹿児島県　女性　敬愛園）、「私は両目を失い、身体も不自由なので床に臥していた。係官は有無を言わせず、汚物のように包んで車の中にほおりこまれた」（青森県　男性）という非人道極まりないものであった（甲一六七号証・全患協編・らい予防法による被害事例集）。

(三)　小括

以上のような強制収容、隔離施設に代表される戦前の絶対隔離政策は、「社会では通用しない特別の地域を作って、そこにハンセン病患者であるがゆえにと言って、特別な地域にゆだねてしまうということが常識のように行われていたというところに、・・・大きな患者さんの人間性をスポイルし、あるいは患者さんの人権を疎外した大きな原因であり、・・・・そういった伝統的な考え方が、治るようになった時代にもちょこちょこと影を見せているところに、・・大きな問題が潜んでいる」（犀川第一回調書一九三項）との指摘のとおり、後述するように治る時代にも一体不可分のものとして引き継がれていったのである。

そして既に述べたとおり、これが差別・偏見を作出し、「らいの恐怖心」を植え付けていくことになるのである。

3 療養所の収容所化

(一)　内務省による警察的・監獄的運用

療養所は、医療機関としてではなく、内務省により、警察的・監獄的に運用された。

全生病院では、初代院長池内才次郎が患者に対して、「どの程度に扱って良いかさっぱり未だ分からぬ。兎に角、監獄より一等を減じるという位にやっていく」と語ったが（甲二二〇号証・多磨全生園患者自治会編「倶会一処」三三頁）、現実は「監獄より一等を減じる」どころか監獄そのものになっていった。

開所当初の療養所職員には警察官出身者が多いことから、彼らは患者を強制的に犯罪者のように収容したうえ、園内でも犯罪者のように扱った。

一九四〇（昭和一五）年、関西救ライ協会が開いた「らい療養所懐古座談会」の速記録によると、夜、点検と称して就寝している患者の部屋へ職員が土足で上がり込み、布団をまくりあげるなどの横暴な振る舞いをしたことが語られている（甲八五「歴史の中のらい者」一六一頁）。

一九二三年に刊行した内務省衛生局発刊の「らい患者の告白」の中では、多数の患者が療養所に対する不満を述べていた。その中で四〇歳の男性患者は「自分は入院前に於いては、この療養所の全ての設備は、理想的に完全したるものと思料せり。然るに入院後初めて療養所といわんよりも、寧ろ収容所の感あるを覚えたり」と述べている。

(二)　懲戒検束権による取締　懲戒検束権の付与

強制隔離政策は患者を徹底的に収容することのみを目的としたため、園内では自暴自棄になる患者も多かった。かかる患者らを強権的に押さえ続けるために、一九一五（大正四）年に光田健輔が所内の秩序維持のための意見書を提出した。

これを契機に一九一六（大正五）年、法律の一部が「療養所長に入所患者に対する懲戒検束権を与えるとともに、各療養所に悪質患者を収容するための監房を設置する。」と改悪され、悪名高き「懲戒検束権」が付与されたのであった。

(三)　草津特別病室

群馬の栗生楽泉園では、一九三八年（昭和一三年）以来「特別病室」が設置されていた。特別病室とは名ばかりの重監獄であり、大きな錠前のかかった厚さ五寸の扉の厳重なくぐり戸で四重に守られ、半暗室で冬期積雪の候には昼夜の区別もつかなかった。保温の設備はなく、食事は握り飯一つ、梅干し一つ、夜具は薄い敷き布団一枚、掛け布団一枚であった。

一九四七年（昭和二二年）の時点で、判明しただけでも投獄者数九二名、死亡者二四名であったが、全て裁判抜きの恣意的な拘留であり、九二件中三〇日以上の拘留が八五パーセントを占め、一〇〇日以下三五件、二〇〇日以下二八件、二〇〇日以上一四件であった。また二二件の死亡のうち、冬期が一八件であり、冬の特別病室がいかに過酷であったかを示している（甲二三九号証「衆議院厚生委員会議録第二八号、同年一〇月二日付け「栗生楽泉園之真相」）。

山井道太の件のほか、子供が馬鈴薯を畑から窃盗したことで父親が教育不足として投獄され死に至った例や、夫が盗品の自転車を不注意で買ったとして拘留五三三日に処せられた際にその妻であるとの理由のみで三九〇日も拘留された例、園内改革の必要を友人への手紙に書いたのを開封発見されて七六日間拘留された例などが挙げられている。

(四)　離島・僻地隔離化

一九〇七年に公布された法律第一一号に基づき、浮浪らい患者の収容を開始した。

当初、内務省衛生局窪田静太郎は、らい療養所の敷地は都市周辺地域を選ぶという基本的な考えを示し、内務大臣原敬も、療養所設置については「市街地への距離が遠くない、交通便利な土地を選んで設置すること」と具体的な最終方針を明らかにした（甲二号証「日本らい史」七三頁）。

一九〇九（明治四二）年、五地区毎に府県連合の公立らい療養所を設立した。右方針にしたがい、第四区の大島療養所を除いて、つぎのとおり都市周辺地域に設置された。

その後、らいの根絶策と旧らい予防法制定により、「らい予防は名目で実態は浮浪らい患者の救護収容」という救済的な趣旨から思想史的に一大転換し、らい伝染予防の目標を全面的に掲げることによってすべてのらい患者を根こそぎ地域社会から排除する道筋がつけられると、療養所は隔離収容所としての性格を強めていく。

らいの根絶策のもとで設置された国立療養所は、公立療養所と異なり、離島や山奥など極めて交通の便が悪いところに設置されたのであった。逃亡・外出防止に役立つだけでなく、安上がりだからである。

このような島嶼や僻地への隔離が「患者の精神に大打撃を与え、あまりに過大な犠牲を要求する」ものであり、そのことを窪田静太郎内務省衛生局長が認めていたことは既に述べたとおりである（甲一号証五一頁）。

(五)　壁などの隔離構造と巡視等による取締り

離島に隔離するだけでなく、施設自体にも厳重な隔離設備を備えるようになる。

例えば、菊池恵楓園では、明治四二年の創立当時から、逃走予防のために濠が掘られるとともに、一九二九（昭和四）年には、園の西側と北側は、高さ約二メートルのコンクリート塀及び素堀の濠で患者の居住地区を囲み、患者の外出・逃走を阻んでいた。

壁以外の場所は、幅一・五メートル、深さ二メートルの素濠を掘った。その外側には土手とひのきを設置して、外界から遮断した。さらに、掘りの内側は、えぐり取られ、土は全て外部側に盛られ、掘の中に足を踏み入れると、上に上がるための足かかりがなく容易に上れないような構造になっていた（甲二三四号証「菊池恵楓園五〇年史」一三二頁、一三七頁）。

また、旧正門横及び患者居住区内の二か所に、巡査詰所が設置され、二四時間勤務・五名前後の巡視が常時巡回していた。そして、園からの逃走を図り捕まれば、数日間の監禁室入りとされ、カルテには、赤文字で逃走と記載されるとともに、「逃走者」として園内の記録にも残されたのであった。

星塚敬愛園においては、菊池恵楓園のような隔離の壁は設置されていなかったが、檜垣で囲まれ、また鉄条網で囲まれていた。さらに、分館職員は各寮舎を回り、人員の点呼をして無断外出者の有無を確かめるなどして、逃走防止に意を払っていた（甲九五「敬愛園年表」、甲二二五号証「名もなき星達よ」（自治会五〇年史）二九頁）。このように、「陸の孤島」とでも言うべき状況であった。

(六)　園内通貨

療養所側は、園内のみで通用する通貨、いわゆる園内通用券を各施設で発行して、患者に入所の際に所持金を通用券と交換させて支給し、また、作業賃等の給付も全て通用券で給付された（甲三号証「全患協運動史」一〇七頁）。

この制度は、病菌の伝播を防ぐということを表向きの理由としていたが、実際は患者の逃走等を防止し、「患者を施設に縛り付けておくための手段」（同一〇七頁）であったのである。事実患者は、この園内通貨の制度により、療養所外において生活することが事実上不可能となった。

しかも、このような園内通用券は、何らの法的根拠があるわけではなく、施設長の判断と権限だけで実施された。そのため、名称も、「園券」（多磨全生園）、「通知銭」（松丘保養園）、「園金」（長島愛生園、大島青松園、星塚敬愛園）、「コマ」（邑久光明園）、「園券」（沖縄愛楽園、多摩全生園）、「札銭」（宮古南静園）とまちまちであり、他の施設で使用することさえできなかった。

一九一六（大正五）年、菊池恵楓園で導入されたこの制度は、全国に広がり、戦後も園によっては残っていた。

例えば、多磨全生園では患者側の再三の要求にも関わらず長年廃止されず、一九五二（昭和二七）年三月、全入園者の総意による決定によってようやく廃止された（同一〇七頁）。その後の調査で、施設の保管していた裏付けの現金はきわめてずさんに管理、流用がなされてきており、七四万円ほども不足していたことさえ判明した。

さらに、邑久光明園にいたっては、驚くべきことに一九五五（昭和三〇）年六月まで園券が発行されていたのである。

このように、三六年間に渡って使用されたこの園券制度は、患者隔離の象徴であるとともに、患者らに対して隔離されるべき対象としての意識を植え付けていったのである。

4 「収容所」での被害

絶対隔離絶滅政策は、療養所に全患者を収容することのみに主眼が置かれたため、収容後の治療体制は貧困であり、住環境はとても「療養所」と評価するには値しないものであるほか、療養者に対しては強制作業が課せられるなど、まさに「収容所」というべきものであった。

特に、一九三一年（昭和六）年、法改正が行われ、収容対象が全患者とされてからは、厚生省自らが認めるがごとく、「定員を超えて患者の入所をすすめたため、ただでさえ低かった入所患者の処遇はさらに低下」した状態に陥っていった（甲九号証「国立療養所史（らい編）」九一頁）。

(一)　貧困な医療

(1)　医師・看護婦数

まず、何よりも医師・看護婦の数が、患者数に比して圧倒的に少なく、満足な治療ができる体制にはほど遠かった。 　例えば、戦前の大島青松園では、医師・看護婦数は以下のように推移した（甲八七号証「大島青松園時系列表など」、甲二二二号証自治会史「閉ざされた島の昭和史」及び園発行の記念誌からの集計）。

明治四二年	医師二名	看護婦六名	在園者一二〇名
大正一〇年	五名	一〇名	二五四名
大正一五年	三名	一四名	二八三名
昭和　五年	四名	一四名	四一一名
昭和一〇年	六名	一四名	六一三名
昭和一五年	五名	一一名	六三八名

他の一二の園でも全く同様の状況であり、むしろ医師・看護婦数よりも、逃亡を防止する監視員の数が多いなど（菊池恵楓園・検証指示説明書）、明らかに治療を目的とする施設ではなかった。

かかる医療従事者の数の少なさの弊害は、当然のように患者らに跳ね返り、「各科に医師が何人ずつかいるのではない、一つの科に一人がせいぜいで、いない場合は兼務である。だから診療は週二回か三回、受診者は待ちかねて行列する。整理に困って順番をくじ引きで決める施設もあった。待ち時間も長くなり二時間も待たされたりして、体力のない者はそれだけでさらに病状を悪くしてしまう」（甲三号証「全患協運動史」六九頁）という様であった。

(2)　医療水準の低さ

このような医師・看護婦数の少なさと比例して、医療水準もお粗末なものであった。

例えば、「眼科の如きは、時に看護婦の点眼を施すのみにして、千篇一律的に同一の点眼薬を用ひ、敢えて病態の軽重を省みざる様見らるる場合あり。亦内科にありては、患者が夜間急病の場合には、度々医師の来診を求むるも応ぜず、終には患者を背負い来れと命ぜらる。苦しむ患者を連行するは本人の苦痛は勿論、連行者も非常に迷惑する次第なれば、努めて来診あらんことを望む」（らい患者の告白・一九三四年、甲三号証「全患協運動史」二三頁）という状態だった。

(3)　患者看護及び治療補助

そして、医療従事者の少なさは、結局患者自身の手によって埋めざるをえず、患者看護として患者が病棟の患者の面倒を見るという異常なことが強制された。

園によって微妙な差違があるとはいえ、一五日交代、二四時間勤務で、軽症者が住み込みで病棟の患者の面倒に当たるというものであった（甲三号証「全患協運動史」八七頁）。

例えば、長島愛生園での業務は、次のようなものであった（看護補助団規定。甲一一〇号証「隔絶の里程」一一一頁）。

しかも、かかる重労働に対する日給は、微々たるものであり、二四時間勤務で一日働いて、たばこ一〇本さえ購入できない金額であった（甲二二二号証「閉ざされた島の昭和史」一八八頁）。

さらに、患者看護以外にも、外科におけるガーゼ交換、包帯巻き、内科における筋肉注射、皮膚科における軟膏の塗布までもが、治療補助として作業によって行われたし（甲二二五号証「名もなき星たちよ」二五三頁）、ガーゼ集め、ガーゼ再生等までが作業であった（甲一一〇号証「隔絶の里程」一一〇頁）。しかも、かかる作業は、軽症者のみならず重症者にも課せられていたのである。

(二)　住環境

(1)　強いられた雑居生活

強制収容絶対隔離政策に基づき無らい県を達成するためだけに、定員を無視した強制収容が実施されたため、療養所内の住環境は当然のことながら悲惨極まりないものであった。そして、全国一三の療養所において、患者らは当然のように雑居生活を余儀なくされた。

例えば、青森県の松丘保養園の場合、前述のように、一九四一（昭和二六）年からの二年間で三〇〇名を強制収容したため、五〇〇名程度だった在園者が八〇〇名にいっきに膨れ上がった。その結果、一室二四畳の部屋に一四ないし一五名の患者が同居する状態となった（甲三号証「全患協運動史」二六頁）。

大島青松園でも、二四畳の大部屋に九名ないし八名の雑居生活を余儀なくされた（甲八七号証「大島青松園時系列表など」）。星塚敬愛園では、一二畳半に七、八人を詰め込み、少女寮では一二人という記録もあった（甲二二五号証「名もなき星たちよ」二三五頁）。その他、菊池恵楓園（検証指示説明書）など、他の全ての園も等しく同様の状況であった。

長島愛生園にいたっては、定員四〇〇名をわずか四か月で超過したところ、光田健輔園長は、一〇坪住宅運動、すなわち建築資金を民間の寄付に求め、患者作業で住宅を建築させて、建築後は国に寄付して経常費の支出を受けるというものである。「これによると国は整備費の支出を全額免れるが、定員の増加を既成事実として押しつけられることになる。官吏の発想としては実に強引なものであった」（甲一一〇号証「隔絶の里程」一二八頁）。この運動によって建てられた患者住宅は一四九棟にのぼり、入所患者数が二〇〇〇人を越えて最高を記録した昭和一八年には、国庫の病舎に入っていたのは七〇〇人で三分の一にしかすぎなかったほどであった。

(2)　夫婦雑居

このような雑居生活の必然として、夫婦生活は、「万葉時代さながらの通婚であった」（甲二二五号証「閉ざされた島の昭和史」一三六頁）。つまり、女性の寮舎へ男性が通い、朝になれば自室に戻るのであった。

また、独身女性が、他の患者夫婦と雑魚寝するという極めて非人道的なことが強いられた。

(三)　断種・堕胎

(1)　断種・堕胎の実態

ハンセン病患者への優生手術（断種）は、一九一五年（大正四年）東京の全生病院（現在の多磨全生園）で開始され、院長の光田健輔の判断で男性患者に対して行われた。

同病院においては、一九一五（大正四）年から一九三八（昭和一三）年までに同病院で断種手術を受けたのは三四六名に及んだ。そして、厚生省技師青木延春の調査によれば、一九一五年（大正四）年から一九三九（昭和一四）年までに、全国のハンセン病療養所で断種手術を受けた患者は、一〇〇三人にも及んだ（甲八五号証「歴史の中のらい者」）。

これらの非合法な断種は、独身の男性も対象にされ、手術を医師ではなく看護長や看護士に実施させることもあり、かかる手術の結果、性交不能になったり腰痛などの後遺症に苦しむ者も多数出た（甲二二〇号証・多磨全生園患者自治会編「倶会一処」）。

(2)　断種・堕胎の目的

かかる法律に基づかない違法な断種・堕胎の目的としては、三つを指摘することができる。

第一に、ハンセン病患者の子どもを生ませないことにより、患者らの「生」を根絶すること、すなわち、絶滅政策の一貫である。

第二に、収容患者に対する「終生」にわたる収容を維持するためには、所内結婚を一定限度で許さざるを得なくなったという背景がある。つまり、園内で結婚を許すことにより、園に夫婦をしばりつけ終生隔離政策を維持するために、優生手術を利用したのである。

例えば、断種を開始した光田健輔によれば、「男性、女性を療養所の中に入れて、それを安定せしめる上に於いてはやはり結婚というようなこともよろしいと思います。結婚させて安定させて、そうしてそれにはやはりステルザチョン即ち優生手術といようなものを奨励するというようなことが非常に必要が在ると思います。」と露骨に園内管理の手段であることを述べている。

さらに、光田は、「男女の関係において乱暴狼藉を許さざるがゆえに如何なる自暴自棄の患者といえども女性の歓心をえんとするに当たりては、その暴威を逞うする能はず、虎変じて反て猫の如き者となる。また如何なる莫連名淫なる婦人にしても其の適当なる配偶をえるに当ては処女の稚態に変ず。」（甲二二九号証藤楓協会編「光田健輔と日本のらい予防事業」五七頁）とさえ述べていた。

第三に、以上の終生隔離・絶滅政策の一貫であることはもとより、所内秩序の維持・患者の処罰という園内を管理する手段としても使用されていたことも忘れてはならない。

例えば、第四区大島療養所の医師野島泰治は、絶滅政策としての意義を認め、「金を要せないでらい予防の目的を達することもできるわけで、国家経済の貧弱な我が国の政策に関しては最も合理的な方法ではあるまいか」（甲六〇号証・「らい患者に行える輸精管手術に就いて」・七六六頁）と述べるだけでなく、さらに「余は大阪の第三区療養所在職当時、即ち大正一二年から大正一五年にかけて一五名のらい患者に輸精管手術を行ったことがある。其の当時は療養所内で子どもを設けた男性患者に、一種の交換条件乃至罰則の意味に於いて輸精管切除術を行ったものである」（甲二二八号証「癩患者に行える輸精管切除手術例に就いて」（レプラ第二巻第三号九頁から二七頁）と、罰則の意味において輸精管切除術を行ったとさえ述べている。

以上のように、断種・堕胎は、「隔離と一体化した患者の撲滅策」（甲八五号証「歴史の中のらい者（藤野豊編）」一八一頁）であるとともに、園長や医師による極めて恣意的な園内統治の手段としても用いられ、様々な人権侵害を引き起こしていったのであった。

(四)　強制作業

(1)　強制作業の開始

一九〇九（明治四二）年、連合府県立病院として松丘、外島、大島、菊池、全生の五療養所が設立されると、ただちに各療養所にて患者作業が開始した。

全生病院では、汚物処理の穴を掘るには四〇円もかかるため、かかる出費を抑える目的にて患者による農耕を開始し、九州療養所では、職員が嫌がる蠅・蚤取り作業を患者に押しつける形で、蠅・蚤取り作業が開始した（甲三号証「全患協運動史」一四八頁）。大島に至っては、設立当初から「患者使役」として患者の労働力が頼りにされ、「作業賃金表」が明記されていた（甲二二二号証「閉ざされた島の昭和史」一八三頁）。

(2)　強制作業の拡大

大正時代に入ると、園側は、少ない予算で療養所を運営するために必要不可欠の労働力として位置づけ、作業種類を増やしていった。

これに比して、入所者中の作業就業率も当然上昇し、例えば、松丘保養園においては、明治四三年一九パーセントだった就業率が、大正三年には二五パーセント、大正一〇年には五〇パーセントにまで達していた（甲三・同頁）。

(3)　強制作業の種類

強制作業は、園内における日常生活全般に及んだ（甲三号証「全患協運動史」一五一頁、甲二二二号証「閉ざされた島の昭和史」一七三頁、甲一一〇号証「隔絶の里程」二二二頁、甲二二五号証「名もなき星たちよ」二五〇頁。その他、患者自治会史及び各園発行の記念誌）。

1. 看護関係
   前述のように、少ない医療従事者数を補う労働力として患者らがかり出され、前述の病棟看護はもとより様々な医療に付随する患者作業を行わされた。 病棟看護、付添看護、臨時付添、治療補助、不自由者風呂入れ、包帯洗濯、ガーゼ洗濯、薬配達、下綿洗い、担架係、盲人世話係、弱視会世話係、高齢者世話係
2. 生活関係
   そして、療養所自体を維持する作業まで、患者らの手によって実施され、かかる患者作業がなければ、療養所自体の運営は継続できない状態であった。 畳表替え、綿工、木工、金工、左官、桶工、義足工、道路修理工、水道、理髪、ミシン係、防空壕堀り、残菜処理係、衣類洗濯、布団洗濯、包布付け、大洗濯、爪切
3. 食事関係
   また、関連して、患者らの「食」を維持する作業も課せられた。 畜産、農芸、食事運搬、食事受け取り、食缶洗い、野菜洗い、漬物配達
4. 教育関係
   また、未成年の患者は、社会において学ぶことも許されず、そのため患者ら自身の手により、未成年者の教育を行うことも課せられた。 少年舎少女舎長、学園教師
5. 雑務
   さらに、当然園側において人員配置されるべき、忌み嫌われる雑務ないし重労働は、当然のように患者らの手で行わざるを得なかった。 肥料くみ取り、火葬、薪割り、薪炭配達、風呂炊き、風呂掃除、井戸掃除、下水掃除、山道掃除、郵便配達、粉塵消却、DDT頒布、礼拝堂係、公会堂係
6. その他
   その他にも、多種多様な作業が患者らによって実施された。 室長、自治会役員、手紙代書、放送など。

(4)　強制作業の結果

かかる強制作業の結果、神経障害のある患者が指に傷ができても気が付かない、感染症を起こす、合併症を起こすなどの後遺症が頻発した。「大変な、食べるために労働をいたしましたので、傷が絶えません。非常にひどかったです。」（犀川調書第一回三二七項）という状況であった。

しかも、作業は、各施設が個々に運営しており、正規の予算もなく施設で勝手に規定を作り、作業賃金は各種予算のやりくりによって賄っていた。したがって、患者作業者が増えると作業賃の支出を捻出せざるを得ず、それだけ食費や医療費や営繕費が食い込まれ、患者の日常生活に対して別の意味でしわ寄せがくるようになってさえいた（甲三号証「全患協運動史」一四九頁）。

「入園者がせっせと働き、作業慰労金の支出が増えると、関連部門の経費が減るという、タコが足を食うのと同じことであった。・・・すべて保証されているはずの療養所で、少しでも人間らしい生活を営むために働いた」のであった（甲二二五号証「名もなき星たちよ」二四〇頁）。

(五)　小括（収容所での被害～「長島事件」）

以上、（一）から（四）で述べた戦前の患者らの被害を如実に表した象徴的な事件として、いわゆる「長島事件」が存する。

一九三五（昭和一〇）年、長島愛生園においては、収容定員八九〇名に対して、実に一一六三名が収容されており、二七三名も超過していた。

前述のように患者作業は予算計上しておらず、他の費目から捻出していたが、同年時点の作業従事者は月平均七八七名、作業賃一万八九七〇円九七銭、一人当たり平均六銭六厘であった。

さらに、定員超過のため雑居過密状態になり、定員四、五名の部屋に八名から一〇名を住まわせ、夫婦舎も六畳に二組が同居という状況に陥っていた（甲一一〇号証「隔絶の里程」一六頁）。

このように、強制隔離政策により定員を超えて収容され、収容所の中では異常な雑居生活を強いられ、夫婦舎に居住するためには断種・堕胎を強要されるなど、非人道的な取扱を強いられ、患者らの不満は極限に達していった。

一方、園側は、超過収容により作業費の支出が三倍以上の増となり、患者の生活費関係からの捻出が困難となった。そこで、作業費を最小限に切りつめるために、一九三六（昭和一一）年八月一〇日、園職員が総動員により作業現場の点検を行い、出勤者や時間外労働を総検査した（同一七頁）。

かかる園側の不意打ちともいえる厳重監査に対して、患者らは、日頃の不満と相まって、作業拒否などの行動に出た。たまたま逃走を計画していた患者ら四名が監禁室に収容されるという事件も起き、園側との対立が深まった。

そして、患者側の会合を職員が、天井裏から盗聴しているところを発見したため（同一九頁）、患者は激高し、警官二七名が到着するなか入園者大会を開いて、自治制度の確立を決定した。

八月一八日から一九日にかけては、患者側がハンガーストライキに突入するなどエスカレートしていったが、園側が、自治会を「自助会」として認め、患者側も作業ストライキを中止し、一応の解決を見た。

以上の事件の背景は、言うまでもなく、被告国の定員を無視した強制隔離政策、その結果当然に発生した園内での過酷な雑居生活、強制的な断種堕胎、微々たる作業賃によって強制した強制作業、逃走を防止するための監禁室等の懲罰への不満が高じて引き起こされたものであった。

このように、戦前の患者らは、被告国の絶対隔離絶滅政策及び措置による過酷な「生」を強要されたが、それは以下述べるように、戦後も変わりなく引き継がれていったのである。

(一)　一九四七年日本癩学会総会

わが国では、一九四六（昭和二一）年に東京大学の石館教授によってプロミンが合成された。

同年より治験が開始され、一九四七（昭和二二）年の第二〇回日本癩学会総会では、プロミンの治験効果の研究が三例報告された。

一九四八（昭和二三）年にはプロミンを初めとする各種スルフォン剤の治験効果が六例、一九四九（昭和二四）年には二三例が報告された。

東京訴訟において、成田証人は、我が国においてプロミンの効果が確認されたのは、一九四七（昭和二二）年と証言している（甲一〇八号証第一回五八頁）。

(二)　一九五一年日本らい学会

一九五一（昭和二六）年の日本らい学会では、プロミンの治験に参加した三つの施設が、病理、薬理、臨床の三方面から、その治験効果を同学会の特別講演の形で共同発表した。

犀川証人は、この学会において、プロミンの有効性が正式に確認され、この学会以降、プロミンで治る時代になったと評価されるようになったと証言している（犀川第一回調書二三項から二五項）。

3 医務局長の国会答弁ープロミンによる治癒に基づく政策変更

(一)　一九四七年一〇月答弁

一九四七年一〇月の衆議院厚生委員会で草津特別病室事件の国会審議の関連答弁に立った東龍太郎医務局長は、「最近におきましては、らい治療ということに対しまして非常に大きな光明を見出しつつありますから、治療を目的とするところの全らい患者の収容ということを一つの国策として取り上げていくようにしたいというふうに私ども当局としては考えている」と答えている（甲二三九号証「昭和二二年衆議院厚生委員会議録第二八号」）。

(二)　一九四八年一一月請願

一九四八（昭和二三）年一一月、衆議院厚生委員会において、武藤運十郎議員は国立療養所の施設並びにその生活改善に関する請願を行い、その中でプロミンに関してつぎのように述べた。

「新薬プロミンによる治療を、すみやかに全国入所入院患者に実施していただきたいと存じます。新薬プロミンの出現によりまして、長い間暗黒の地獄にもがき苦しんできましたらい患者にも希望の曙光がもたらされたようでございます。プロミンはすでにアメリカではらいの特効薬として確認せられ、わが国におきましても実験の結果は好成績を上げておると報告されております。政府においても、この新薬対策については万全の策を講ぜられておるということを伺っておりますけれども、なお全国の入院患者に対して一日も早くこの新薬による治療が実施できますように、特別の措置をお願いする次第でございます。」（甲二号証「日本らい史」二六四頁）

(三)　同日答弁

右請願に対し、東医務局長は、つぎのように答弁した。

「幸いに、この患者が一日千秋の思いでおりますプロミンの製剤は、国内において生産されるように相なりましたし、またプロミンよりも一歩進みましたプロミゾールも最近その生産ができて、そのサンプルを数月前いただいております。・・・私どもがもし十分な予算を獲得できればすべての患者に対して、この進んだ治療薬を与えることができる、その日の遠からざることを私は信じておるのでありまして、らいというものは普通の社会から締め出して、いわゆる隔離をして、結局その隔離をしたままで、らい療養所に一生を送らせるのだというふうな考えではなく、らい療養所は治療をするところである、らい療養所に入って治療を受けて、再び世の中に活動しうる人がその中に何人か、あるいは何百人かあり得るというようなことを目標としたような、らいに対する根本対策ーらいのいわゆる根絶策といいますか、全部死に絶えるのを待つ五〇年対策というのではなく、これを治療するということを目標としておるらい対策を立てるべきじゃないかと、私どもも考えております。」（甲二号証「日本らい史」二六五頁）

(四)　プロミンによる治癒に基づく政策変更

これら一九四七（昭和二二）年、四八（昭和二三）年の答弁から、つぎのことがいえる。

第一に、戦後日本は国際社会に復帰はしていなかったが、「プロミンはすでにアメリカではらいの特効薬として確認せられ」と武藤議員が述べているように、海外の知見に関する情報収集が可能であった。

第二に、当時すでに、アメリカでは、プロミンの特効薬としての評価が定まっていたことである。

第三に、「わが国におきましても実験の結果は好成績を上げておると報告」されていたことである。

第四に、これら情報を厚生省や国会議員が、逐次収集していたことである。

第五に、この点が最重要の事実であるが、これら知見に基づき、厚生省が従来の政策を変更すべきと考えていたことである。従来の政策は、いうまでもなく「らいの根絶策」、「全部死に絶えるのを待つ五〇年対策」である。

これを転換する必要性を、すなわち、一九四七年には、「患者の治療」を目的とすべきこと、一九四八年にはさらに一歩進めて、「社会復帰」を政策目的とすべきことを明言した。

つまりこれは、厚生省の政策責任者が、戦前からのハンセン病対策の本質を怒りとともに正確に把握したうえで、これを全面的に見直すべきと考えていることを明らかにしたものであり、正に画期的な見解表明であったというべきである。

(一)　第二回汎アメリカらい会議（一九四六年）

第二回汎アメリカらい会議が一九四六（昭和二一）年にリオデジャネイロで開催され、スルフォン剤の効果について種々の論文の発表がされた。この会議ではファジェットの画期的研究が最も重要な発表と評価された。ファジェットによれば、プロミンあるいはダイアゾンの効果は、六ヶ月で二五％、一年で六〇％、三年で七五％、四年で一〇〇％が軽快、四年間の治療で五〇％或いはそれ以上が細菌的には陰性となるというものであった（甲一七二号証「国際らい会議録」二一二頁から二一六頁）。

(一)　第五回国際らい会議（一九四八年）

第五回国際らい会議が一九四八（昭和二三）年にハバナで開催された。この会議では、経口投与の可能なＤＤＳを初めとするスルフォン剤の有効性が確認された（甲一七二号証二一八頁から二四一頁）。

この会議の報告書には「一九四六年リオデジャネイロにおける意見乃至この国際会議を通じて、一九三八年のカイロ会議以来の治療に目覚ましい進歩が見られるに至ったことは明白な事実である。」（甲一七二号証二二一頁）「結局らいの治療薬として選出できるものはスルフォン剤であると云うのがこの会議の意見であった」と記載されている（甲一七二号証二二二頁）。

この会議では、施薬所又は外来診療所を「この両者ともらいの管理には欠くべからざる重要性（原文　fundamental importance）をもっている」と位置づけて、これらは「交通便利な、しかも人口密度の高い地域に設けるべき」とされており、外来治療の重要性が認められている（甲一七二号証二三三頁）。

隔離については、「非伝染性の患者は隔離することなく、一定の正規な監視下におく」（甲一七二号証二三五頁）、「伝染性のらい患者は隔離する。隔離の様式、および期間等は臨床的、社会的条件又は特殊な地方的条件等によつて異なる」（甲一七二号証二三五頁）としており、隔離を限定している。

また、社会復帰に関しては「らい患者及びその家族の社会的援助は対らい政策に基本的必要性を占めるものである」とし、政府に対し「らい療養所を退所できる患者に社会復帰上の援助を与えること」を求めている（甲一七二号証二四一頁）。

さらに、一般国民の教育に関しては、「らいは初期のうちに治療を行い、しかも治療に熟練と経験を積んだ専門医の監督下に患者が規則正しく治療を受けるならば、らいは治癒し得るものである」と啓蒙することの必要性を強調している（甲一七二号証二三七頁）。

(一)　WHO加盟

一九二八（昭和二三）年、公衆衛生に関する国際行政機関として世界保健機構が設立され、一九五二（昭和二七）年の講和条約締結前であるところの一九五一（昭和二六）年、日本もこれに対する加盟が認められた。

したがって、遅くとも一九五一（昭和二六）年のWHO総会からは、厚生省の代表が出席していたはずであり、以降、WHOの年次総会に、わが国政府の代表が出席したことは明らかである（なお、犀川調書第二回・一四九項から一五一項。同三六五項から三七一項）。

一九五四（昭和二九）年から執行理事会のメンバーにも選出されている。

日本政府がその加盟国として、WHOの政策・見解を尊重して公衆衛生政策を実施しなければならないことは当然である。それは国際連合のその他の機関と同様である。

(二)　WHO第一回らい専門委員会報告

一九五二（昭和二七）年、WHOらい専門委員会が第一回報告をまとめた（甲一七二号証「国際らい会議録」二六〇頁から二八三頁）。

同報告は、スルフォン剤の顕著な効果と広範な使用がらいの化学療法とらい対策の方法を全面的に変革したこと、すなわち、隔離はもはや不必要となり、感染性の患者でも在宅のまま外来で治療できるようになったことをWHOの名で承認した画期的なものである。

報告では「スルフォン剤治療がかつてのいかなるらい治療形式よりも非常に優れている」とされ、とりわけ経口薬DDSが、「価格が安く、使用方法が非常に簡単」で経口的に投与できることなどの理由で高く評価された（甲一七二号証二七五頁・二七七頁）。

このような治療法の進歩を背景に、らい治療がらい管理に「最も有力な適した武器」と位置づけられた（甲一七二号証二六五頁）。この報告は、スルフォン剤という画期的な治療薬を得たことによって、一九三一年に国際連盟の癩委員会が出した「癩予防の原則＝らい公衆衛生の原理」によって既に指摘されていた「治療は予防である」という考え方を、より一層明確に打ち出したものである（甲一〇八号証成田調書第一回五〇頁）。

また、この報告では、隔離について「最近のらい治療の目覚ましい効果を考えると、強制隔離に関する実施については再考を必要とする」としており、強制隔離政策の見直しを勧告している（甲一七二号証二六九頁）。

(三)　専門委員会報告についての厚生省の認知

被告国・厚生省は、一九五三（昭和二八）年のらい予防法改正論議の段階で、このWHO第一回らい専門委員会報告を知っていた。被告は当時国際情報の入手が困難であったというが、この情報を入手していたことは、つぎの二発言より明らかである。

(四)　参議院厚生委員会での政府委員の発言

らい予防法改正のための国会審議の中で、昭和二八年七月六日の参議院厚生委員会において、厚生省公衆衛生局長の山口正義が「先般（厚生省の）医務局長が出席されましたWHOの総会におきましてらいに関する特別委員会の報告がございますが・・」と発言している。この発言からも、昭和二八年の予防法改正の論議の段階で、厚生省の医務局長がWHOの総会に出席し、国際的な知見及び政策についての情報を得ていたことが明らかである（甲六号証の三二、三頁下段）。

(五)　厚生省聖成結核予防課長の発言

らい予防法が成立した直後の、一九五三（昭和二八）年八月一〇日、厚生省の局長、課長らと全患協の代表者らが交渉した。その記録によれば、ハンセン病の伝染につき医学的実証があるかという議論に関連し、厚生省の聖成結核予防課長が「・・・（ハンセン病の）伝染力は激甚なものと思えない。先般世界保健機関の報告でもフィリッピンでは伝染率は・・・」と述べている（甲一号証一六四頁）。

(六)　隔離に関する専門委員会報告の見解ー被告主張の誤り

被告は、WHO第一回らい専門委員会報告の一部を引用して、（日本型の）強制隔離が肯定されていたかのように主張している。

しかし、それは意図的な誤読である。

一九八八年のWHO「らい対策の方針」は、「五〇年代のはじめまでに、スルフォン剤の顕著な効果と広範な使用はらいの化学療法とらい対策の方法を全面的に変革した。隔離はもはや不必要となり、感染性の患者でも在宅のままで外来で治療できるようになった」と述べている。

ハンセン病予防事業対策調査検討会中間報告も、同じ立場である（甲一号証三五三頁）。

見直し検討会において、和泉参考人も、WHOがダプソンによる外来治療で治るといったのはすでに一九五〇年代であると述べている（乙一八三号証の三・一八頁）。大谷座長も同じ立場である（同一一頁）。

ここでいう「五〇年代のはじめ」が、一九五二年のWHO第一回らい専門委員会報告を指すことは疑いない。したがって、同報告が「隔離はもはや不必要」との立場に立っていることは明白である。

つまり、報告が隔離を認めているという被告の主張は、文書の一部をとらえて曲解しているに過ぎないのである。

そもそも、この隔離とは、我が国の隔離政策のように患者を社会から排除し追放するいう意味をもつ隔離（セグリゲーション）ではない。「隔離」と訳されているが、原文では、患者を社会の一員と認めたうえで、感染性のある時期に治療のために社会内で一時的に分離するという意味のアイソレーション（isolation）という言葉が用いられているのである。

つぎに、「隔離という方法で患者を移すとか、子供の方を患者から引き離すとかすべきである」という記述を根拠にして、隔離が肯定されているとも被告は主張している。しかし、この部分は、ハンセン病に感染しやすい乳幼児に限っては、患者と子供を引き離すことが一時的に必要という趣旨で書かれているに過ぎず、強制隔離政策を一般的に肯定する趣旨で書かれているわけではない。このことは、被告の引用箇所の前後の文章を読めば明らかである（二七一頁）。

さらに、被告は、「強制隔離の法的力を残して置くことは、保健当局にとって得策である」との記述から、この報告が強制隔離をなお肯定していると主張している。しかしながら、この記述についても、その前後の文脈を無視して評価することはできない。この前に、「伝染性の症例のみ（が）隔離の形式に従う必要性がある。伝染性らいに対する隔離の程度、隔離のよい基準、適用する強制力の度合等は、国や地方に依って異って来る。らいが流行地でない様な所や、らいが拡がる傾向のないところでは、らい患者に対して何等かの監視が必要であると云う届出制度をとって、治療を行って行けばそれでよい」と述べ、また、この後に「資源が充分にあり、らいが流行しているような国においてさえ、強制力は説得という方法が失敗したときにのみ適用すべき」とする。また、「家族を別々に分離させ、家庭をやぶり、不時の生活不能者を作ることになる」から、「伝染病のらいをある施設に強制隔離する事は理論的には効果的な事であるが実際には非常に好ましくない事である。」とし、「かかること（強制隔離）に対する患者の恐怖と、ある施設に長く止らねばならないこと、又かつて施設にいたということだけで汚名がつくことを考えると、ますます患者は己のらいであることを隠し、その結果治療を何時までも受けないことになり、接触者に対しかえって危険をもたらすようになる。」と指摘しているのである。そして、「強制隔離に関する実施については再考慮を必要とする」というのが、以上の文章に続けて記載された最終的な結論である（二六九頁）。

すなわち、この報告書は、参加各国の立場に配慮して込み入った表現をとりながら、最終的結論としては、治療こそ予防の最大の武器という立場に立って、強制隔離政策の見直しを勧告しているのである。

被告が強制隔離を肯定していると誤読することに対し、これを翻訳した犀川証人が、本件法廷において、次のとおり厳しく批判している。

　「私の翻訳したものを一箇所だけ、あるいは都合のいいところだけお取りになっているのは非常に心外ですね。」「その次を読んでください。それだけれども強制隔離を実施するのはこのましくないということが書いてあります。」「法の介入をやめて治療をするんだということが一九五二年のWHOの第一回専門委員会の精神であります。そこを読んでいただかないと、私の論文の都合のいいところだけを読んでいただいたんじゃ大変困ります。心外です。」（犀川調書第二回三二頁）。

(一)　熊本一家心中事件

昭和二五年八月三一日、熊本県八代郡の山中の小部落において、ハンセン病を病む父親を息子が殺害し、自らも自殺するという悲惨事が起きた（乙一〇九号証「全患協ニュース縮刷版1」六二頁・三頁）。

当時五七歳の父親は、戦前昭和一二年頃からハンセン病を罹患していたが、二四歳の息子が、「自分の就職、結婚にも父が生きていては駄目だと思い将来に対する希望を全く失い」、父を殺しともに死を決したというものであった。

まさに、戦前からの国の強制隔離等によって地域社会に強く根付いた差別・偏見が戦後まで引き続いていることの証左であり、その差別・偏見によって引き起こされた悲劇である。

(二)　山梨一家心中事件

昭和二六年一月二九日、山梨県北巨磨郡において、保健所による消毒を悲観して一家九人が心中する事件が起きた。

同年一月二七日、村役場から保健所へハンセン病患者の発生報告と消毒依頼がなされた。明後日、消毒へ出発する準備をしているところに一家心中の急報が入ったものであった。

家族は、「らい病だから家内を消毒する。」と言われ、同家では伸ばしてくれるように申し込んでいた矢先であり、消毒を恐れ、また強制収容・強制消毒を恐れての一家心中であることは明らかであった（乙一〇九号証「全患協ニュース縮刷版1」四一頁）。

(三)　藤本事件

一九五一（昭和二六）から一九五二八（昭和二七）年、いわゆる藤本事件が発生した（甲一号証一四六頁）。ハンセン病患者であった藤本松夫は同村の者から患者であることを当局に密告されたとして、同人を惨殺した疑いで逮捕され、原審で死刑判決を受けた。しかし「ハンセン病偏見によるえん罪ではないか」として全国療養所在園者を中心に救援運動が起こったが、それも空しく患者藤本松夫は異例のスピード裁判で早々と死刑を執行されてしまった。ハンセン病に対する偏見ゆえに捜査も審理も十分でなく、死刑執行のみが急がれたのではないかとの疑問は今も消えていない。

(四)　収容・消毒によって発生した差別・偏見

前記「らい予防法による被害事例ー強制収容・懲戒検束等の実態」（甲一六七号証、甲一号証「らい予防法廃止の歴史」一一七頁以下）にも、収容・消毒によってもたらされた差別・偏見による被害事例が紹介されている。これらの被害が厚生省の政策や措置によるものであることは明らかである。

(1)昭和二五年収容の大分県の男性の場合、役場において一般検診があり、その節検診にあたった女医が事務員に、娘がらいであると漏らしたことから、村民の間に広まり、娘は死を覚悟するまで日夜悩んだという（一二一頁）。

(2)昭和二六年三月に収容された福岡県の男性の場合、両親とともに保健所員も同道、熊本恵楓園に向かった留守宅を保健所より予防衣着用の上に、留守中の姉妹の面前で、白昼家の内外にわたり消毒されたために、近所の未知の人々の知るところとなったばかりか、一時は非常に恐怖感を与える結果となった。

(3)先に紹介した昭和二五年四月収容の福岡県の男性も同様である（一二八頁）。

(一)　予防法改正案と運動開始

一九五二年（昭和二七）年五月、全らい患協は、改正試案を決議した。

同試案はつぎの事項を求めていた。

1. らい予防法は保護法的性格をもったものとする。
2. 強制収容の条項は削除する。
3. 全快者または治療効果があり病毒伝播のおそれのないものの退園を法定する。
   この場合、必要とする者に対してはアフターケアー的施設及び就業斡旋を考慮する
4. 病毒伝播のおそれのない者の一時帰省を決定する。

注目すべきは、右試案の内容が、四四年後の「らい予防法の廃止に関する法律」の構造と全く同じということである。

それゆえ、右条項は、いずれもしごく当然の要求であったし、当時の国際的医学的見解にも合致しており、正義にかなうものであったと大谷氏は評している（甲一号証一四九頁、岩尾調書第二回三六七ないし三六九項）。

同年一〇月一〇日、全らい協は「らい予防法改正促進委員会」を組織し、また「らい」の名称を排する立場から組織名も「全国国立ハンセン氏病療養所患者協議会」（以下、「全患協」という）と改めるなど、予防法改正へ向けて実質的な取り組みを強め、法改正に向けての国会活動を開始した。

(二)　改正に消極的な厚生省

全患協は、長谷川保らに法改正に向けての協力を要請し、これを受けて長谷川は、一九五二（昭和二七）年一一月、内閣に対して旧らい予防法に関する質問書を提出した。

これに対する回答が、同年一一月二一日付の内閣総理大臣答弁書である（甲六号証の二三）。

この答弁書において、当時の吉田首相は、旧らい予防法は、日本国憲法に抵触しないと明言し、当面法改正を考えていないことを明らかにしたのである。政府あるいは厚生省としては、同年一一月段階においては、無らい県運動（増床計画）も「順調」に推移し、厚生省・療養所内の見解も統一されたことで、旧らい予防法を当面改訂する必要はないとの判断であったことが明白である。絶対隔離･絶滅政策を展開していくことが決定されれば、「旧らい予防法」の基本的枠組みを改訂する必要は全くないからであった。

こうした厚生省内の消極的な動向を知った全患協は、一九五三（昭和二八）年一月、「らい予防法改正草案」の作成に着手し、これを長谷川議員らによる議員立法として国会に提出することを決定した。

この動きに驚いた厚生省は、長谷川議員らに圧力をかけ、政府提出法案として、「らい予防法改正法案」を提出することにするので、議員立法としての法案提出を見送るように説得したのであり、同議員がこれを受け入れたため、画期的な「全患協草案」は、日の目を見ることはなかった。

(一)　厚生省による抜き打ちの法案提出

厚生省は当初、改正の必要なしとの態度を崩さなかったが、衆議院厚生委員会が多磨全生園に現地調査に入り、衆院厚生委員会案として改正案が国会に提出されそうな情勢になるや、一九五三（昭和二八）年二月一〇日急遽、予防法改正の方針を決定した。

厚生省主導の改正に大きな危惧を感じた全患協は、厚生省に対して強力な働きかけを行う方針を決定するとともに、再三に渡って改正内容の提示を求めた。しかるに厚生省側は、終始明確な言明を避けた上、同年三月一四日、抜き打ち的にらい予防法改正案を提出した（甲三号証「全患協運動史」四八頁）。

その内容は全患協の危惧通り、強制隔離の方向を明確に打ち出すなど願いからは大きく隔たったものであった。この間わずかに二か月、厚生省がほとんど議論せずに、従来の絶対隔離絶滅政策を維持しようとしたことが明らかである。

(二)　政府案どおり予防法成立

全患協及び各園は政府案に対し激烈な反対運動を展開したが（原告番号一一八番調書、甲二三二号証鈴木禎一調書）、八月六日、らい予防法改正案は参議院に上程され、九項目の付帯決議が行われたのみで原案のまま通過した（甲一号証一五〇頁以下）。

なお、同年八月六日以降も全患協主導の座り込みは続けられ、同年八月一〇日から一三日までは、全患協と厚生省側の会談が行われた。

(一)　感染経路について

被告は、ハンセン病の感染経路が必ずしも明らかになっていないとして、乙二五号証、乙二八号証、甲七号証等を挙げている。
仮にこれらの文献で、日本のハンセン病政策を正当化しようと考えているのであれば、被告の主張は全くの失当である。
けだし、感染経路が明らかになっていないことは、ハンセン病伝染予防の目的で患者を隔離することの必要性が曖昧であったことを示すものに他ならないからである。
なお、被告は、「癩予防ニ関スル件」当時の知見として、乙一二〇号証「北里柴三郎　破傷風菌論」を挙げている。
「我々衛生学者より見れば一種の伝染病なるが故に、之が取扱方法もまた結核と同じく伝染病の取扱をなさざるべからず。然れども結核のごとく唾液及び喀痰中に細菌存在するものにあらざれど、癩病結節或いは潰瘍中には該菌存在するを以て、衣服・手拭い・食器などの共用を厳禁せざるべからず。」
いかにもハンセン病の伝染力が強いと言わんばかりであるが、この文献の無意味さは、以下の文章を見れば明らかである。
「癩病菌を採り人体に接種すれば直ちに之に感染するものにして～」「之を動物に試みるに、食物により伝染せしむることを得べく、且つ接種すれば尤もよく感染す」
この文章は、一八九六（明治二九）年に書かれたものであると思われるが、当時の知見としても誤りであることはあまりにも明白である。ハンセンがらい菌を発見した当時、その師であるダニエルセンとの間には伝染病か遺伝病かの論争があり、ダニエルセンはらい患者の結節の人体への接種を何度も試みているが、誰にも伝染はしなかった（甲一号証九六頁）。またらい菌の培養、動物への接種も、らい菌発見から百年以上成功しないままであったことはよく知られている（同号証四四〇頁）。
要するに、北里柴三郎は、らい菌の特徴について全く理解しないまま、被告が引用する文章を書いていると云わざるを得ないのであり、この文章の内容がナンセンスであることは、ハンセン病の専門家であれば、当時から十分に分かっていたものである。

(二)　感染・発症について

(1)　類結核型（Ｔ型）の感染力

被告は、一般には非伝染性とされている類結核型（T型）からの感染も否定されていないとして、乙九八号証、乙一一二号証、乙九七号証、乙二四号証等を挙げる。
しかし例えば乙九七号証、乙二四号証は、類結核型（あるいは神経型）が感染源となると論じているわけではなく、単に、類結核型から境界群、あるいは結節型への病型移行が見られる例があると論じているに過ぎない。
乙一一二号証は、「感染源となったと推定されるものを病型別にみると、らい腫型を感染源とするものからの発病率は一五・七％で、非らい腫型のそれからのものは二・九％であった」と論ずるが、ここでいう「非らい種型」が「類結核型」のみを意味しているのか、あるいは境界型を含むのかは不明である。
乙九七号証は、類結核型からの感染の可能性について両説紹介した後、結論として「T型が全癩患者の九〇％も占めている癩の濃厚地で、長期間以前として癩の高い罹病率を維持しているような地域があるということは、T型の反応期は、その割合は不明だが、伝染性になると思われる」というWHOの考え方を紹介している。
これらの文献から言えることは、類結核型の感染性は極めて小さく、反応期あるいは境界型や結節型に病型移行した際に、伝染性になる可能性があるということに過ぎない。
問題は、そのようなわずかな可能性まで考えて、T型を隔離の対象とするか否かという問題である。それを肯定するのであれば、「ハンセン病患者は全て伝染の危険がある」という絶対隔離に行き着かざるを得ない。そのような考え方は国際的には否定されていたことは、本準備書面で紹介してきた国際らい会議などの見解から明らかである。感染源になるかどうか不明なものまで隔離の対象とするような絶対隔離が許されないことは、隔離される側の人権を考えれば当然の帰結である。

(2)　幼児への感染

被告は、ハンセン病は幼児における濃厚接触による感染の可能性が高いとされていたとして、乙二六号証、乙二五号証、乙二四号証、乙一〇八号証等を挙げている。
歴史的に、乳幼児に対する家庭内感染は問題になってきたことは確かである。しかしそれをもって、絶対隔離が正当化されるものではない。
被告の挙げている乙二六号証は、「例えばロジャースはインドで癩親と共に生活した小児の発病率は三七～四四％であったが、隔離した場合のそれは〇・五％に過ぎなかったと報じ～」とし、乙二五号証は「フィリピンのルイスのいうところによると、癩患者の子どもでその家庭に育った子どものうち四二％は癩になったが、初生児のうちに早く両親から隔離したものでは癩になったのは僅かに一・五％に止まったという。これは癩が初生児に感染しやすい統計の一つであり、伝染を予防する方法を示している。」と論じている。これはハンセン病の親と、幼児とを分離することを推奨しているのであって、この「分離」は、乳幼児の保育環境の整備さえ行えば可能なことなのである。
また、被告は、「第一回WHOらい専門委員会報告」（乙二二号証）が、乳幼児に対するらい予防は「隔離という方法で患者を移すとか、子どもの方を患者から離すとかすべきである」と述べていることを挙げる。しかし、この文章は、「ある国では、らいの親から生まれた子どもは予防施設や、それに類似した施設に移している」と続くのであって、患者隔離を推奨するものでないことは明らかである。
いずれにせよ、家庭内に乳幼児が入るかどうかを問わず隔離の対象とする日本のハンセン病政策を正当化するものでないことは明らかである。

(3)　成人への感染例

被告は、「成人への感染や夫婦間の感染も怖れられていた」として、医療従事者への感染例、夫婦間感染例、及び外国における大流行の例についての書証を提出している。

1. 医療従事者への感染例
   外国における医療従事者への感染例として挙げられているのは、乙九六号証、乙一一三号証である。
   乙九六号証については、訳文から理解できるのは、九〇七人の伝道師の中で一二人のハンセン病発症例の報告があるというだけのことであり、この一二人がハンセン病患者とどのような接触があったかは不明と言うほかない。 乙一一三号証については、著者の犀川証人自身が、療養所で感染したのかどうかについては決定する根拠がない、と証言している（第二回調書六六項及び三五七項）。
   日本での療養所職員の感染例として挙げられているのは、乙一四四号証、乙一三一号証、乙九七号証である。このうち医学論文としての体を為しているのは乙九七号証のみであるが、その内容は療養所に勤務しているうちに光田反応が陽転した看護婦がいたと言うに過ぎない。これを「ハンセン病に罹患した」と引用する被告の準備書面は、事実を歪曲するものである。乙一四四号証及び乙一三一号証は、いずれも随筆である。確かに、療養所職員が発病したという内容を含んでいることは確かであるが、その職員が療養所で感染したかどうかは不明というしかない。
   仮に、療養所での感染例が数例あったとしても、それがハンセン病の伝染力の強さの根拠になるわけではない。一般社会から隔離せねばならないほどの強い伝染力を持つ疾患であれば、療養所職員の感染は後を絶たないはずである。現に結核は、看護人に感染しやすいことが指摘されている（甲二四四号証「内科書中巻」三七二頁以下）。これに対して、少なくとも日本の療養所においては療養所職員の感染例がないことがむしろ常識とされていた（甲六二号証）。
   いかにハンセン病の伝染力が微弱であるかの証左であり、このことは仮に一、二例の感染性があったとしても揺らぐものではない。
2. 夫婦間感染
   被告は、夫婦間感染を示す文献として、乙二五号証及び乙二六号証を挙げる。
   乙二五号証では、調査した中に、夫婦間感染例が八例あると述べるが、これは調査対象者の〇・五八％に過ぎない。また乙二六号証の趣旨は、「親子・同胞間の感染がしばしば見られるのに対して、最も接触が多い夫婦間の感染が少ないことが遺伝説ないし素因説の根拠であるが、それは小児が成人に比較して感染しやすいからに他ならない」というところにある。いずれにしても夫婦間感染が稀であることを示す文献である。
   このようなわずかの夫婦間感染が、隔離政策を正当化するものだと考えるとすれば、絶対隔離絶滅政策を策定・遂行してきた厚生省の体質は未だに変わっていないと考えるほかない。最も濃厚な接触が行われる夫婦間の感染がこれだけ稀であれば、そのほかの一般公衆に対する伝染の可能性は限りなくゼロに近いと考えるのが普通である。
   夫婦間の問題であれば、ハンセン病と診断した医師がその配偶者に感染の危険がゼロではないことを教えればいいだけである。すなわち隔離という手段は不要であり、衛生教育で充分解決可能である。そのうえでどのような夫婦の関係を持つかは、配偶者の自己決定に委ねるべきことであって、政策を以て敢えて隔離し、引き離すようなことではない。
3. 外国の大流行例
   ここで被告が挙げる書証は甲一三号証と、乙八〇号証である。甲一三号証には、ハワイ及びナウルでの流行例、乙八〇号証にはメーメル地方での流行例が挙げられている。
   確かに、このような流行があったことは歴史事実である。しかし、日本のハンセン病政策を考える場合、「日本においてどうであったか」ということをまず考えるべきである。日本においては、一九〇七年の「癩予防ニ関スル件」に至るまで予防対策が採られていなかったにもかかわらず、このような大流行がなかったこと、当時から日本におけるハンセン病は伝染病と言えるほどの伝染性をもっていなかったことは、甲一三号証の著者である和泉証人が述べるとおりである（甲二一号証「和泉意見書」四頁）
   また被告は、甲一三号証で「明治三三年の全国調査で全国の患者総数三万三三五九人、らい関係家族九九万五三〇〇人であることが明らかになり、近い将来一〇〇万人近い患者が出ることが予測された」とされていることを「癩予防ニ関スル件」制定当時の事情として挙げる。この予測をしたのは光田健輔であるが、予測される「一〇〇万人近い患者」というのが「らい関係家族九九万五三〇〇人」のことを意味しているのは明らかであり、極めて杜撰な予測と言うほかない。しかもこの予測が全く的はずれなものであったことは、日本のハンセン病患者が、「癩予防ニ関スル件」制定以前からほぼ直線的に減少している（甲二一号証六頁及び図4）ことにはっきりと示されている。
   被告が指摘するような外国の大流行例が、日本のハンセン病対策、とりわけ一九二五年内務省衛生局長通牒以降の絶対隔離政策を正当化しないことは明らかである。

(三)　治療・予後について

(1)　予後について

被告は、予防の必要性を主張するために、ハンセン病の予後が悪いことを強調している。その趣旨で被告が引用するのが乙二八号証、乙一一六号証、甲七号証を挙げている。
乙二八号証は「結節型は約一〇年、神経型は約二〇年の経過の後に死亡する。発病から死亡までの平均日数は一一年四ヶ月であり、特に急激に増悪して死に至ることもあり、数年の経過あるいは病勢停止をみることもある」とされている。昭和一〇年代の療養所内の統計であると考えられるが、ハンセン病患者にどのような医療が施され、どういった原因で死亡するのかについては問題にされていない。
和泉証人は、この当時の療養所内における在園者の死亡原因について、患者作業によって手足に傷を負い、そこからの感染症で死亡する例、あるいは感染症を繰り返すことによる腎不全で死亡する例、さらには重症の患者を他の患者が介護することによる二次感染で死亡する例を挙げている。また療養所の居住環境の悪さの中で、結核によって死亡する例が非常に多かったことも指摘している（第七回口頭弁論調書和泉証言二四三～二四七項）。要するに、ハンセン病そのものでの死亡例よりも、療養所内における患者作業あるいは住環境の劣悪さが影響しての死亡例の方が圧倒的に多いのであり、この二八号証をもってハンセン病の予後が悪かったことを強調するのは全く無意味である。
乙一一六号証はまさにその和泉証言を裏付けるものと言える。昭和六年～昭和二三年における長島愛生園において、最も多い死亡原因は結核であって、ハンセン病そのものによる死亡は、喉頭のらい腫病変による喉頭狭窄よるものまで加えてわずかに三・六％に過ぎないのである。 この乙一一六号証でも明らかなとおり、結核は当時の代表的な致死的疾患であった。ハンセン病と結核とは、慢性の感染症という意味で共通するが、最終準備書面・責任篇で詳細に述べるとおり、その予後は結核の方が遙かに深刻だったのである。
甲七号証は、ハンセン病の予後の悪さを強調しているようにも読めるが、それは「確実な治療薬がない時代」、すなわちスルフォン剤登場以前のことを述べている。なおスルフォン剤登場以前においても自然治癒例が決して珍しいものでなかったことについては、甲六四号証、甲五〇号証、甲五一号証に示されているとおりである。

(2)　治療について

被告は、プロミンなどのスルフォン剤の治療効果に限界があったことを示すものとして、乙二五号証、乙二六号証、乙二八号証を挙げている。
被告は、乙二五号証の「プロミンによってよく軽快はするが、未だ完治と断定するまでに至っているものはない」という文章を引用するが、その後は「しかしだいたいにおいて非常によい結果を得ている」と続いている。実際にこの文献の一〇〇頁に示されているデータを見れば、一〇七例のうち効果がなかったとされているのは三・二％に過ぎない。しかもそのほとんどは神経・斑紋型の例であり、結節型についてはほぼ九九％効果があるという極めて目覚ましいものである。
乙二六号証にはプロミンの投与により、神経らいが増悪した例、結節らい及び斑紋らいに対しても「稍効」にとどまるとされた例、効果が不明とされた例が記載されている。しかしこの研究の結論は、二〇〇頁の「プロミンは結節・斑紋等の皮膚症状に対しては大風子油が遠く及ばないほどの卓効を示すが、神経症状に対しては殆ど効果を示さない。これに対しプロミゾールは結節・斑紋に著効を示すとともに神経症状にもある程度有効である。」という文章なのである。
すなわち、いずれもプロミンの、結節癩（らい腫らい型）に対する卓効を示すものである。 乙二八号証「内科書中巻」（昭和三一年）は、プロミンの薬効を紹介しつつ「確実な治療法は未だ無い」としている。しかし甲二四四号証は同じ「内科書中巻」の昭和四一年版であるが、結核についても以下のように述べる。
「現在の抗結核薬は、制菌的であって殺菌的とは言い難いのみならず、病巣によっては薬剤が結核菌と接触しがたい場合や、その効力が減ぜられる場合があり、抗結核薬には自ずからその効果に限界がある。」（四三〇頁）
「病巣は石灰化してもその中の結核菌はなお生存しうるので、病理学的治癒を診定することは困難である。したがって治癒と称するのは臨床的治癒であって、しかも、これも不確実であって、再発がないことは期しがたい。」（四五五頁） この「内科書中巻」が確実な治療法として記載するのを待っていては、隔離政策は未来永劫変更することはできない。

(3)　小括

以上のとおり、被告が準備書面で引用する医学文献に、日本の絶対隔離絶滅政策を正当化するような知見は含まれていない。とりわけスルフォン剤登場以降、その治療効果が顕著なものと認められていたことは、被告が引用する文献からも明らかであり、絶対隔離絶滅政策を変更しなかった被告の誤りは明白である。

(一)　第六回国際らい会議（一九五三年）

第六回国際らい会議は、一九五三（昭和二八）年一〇月にマドリッドで開催された（甲一七二号証二八四頁から三一一頁）。この会議では、スルフォン剤について、「一般的に見て、全ての病型を含むらいの治療においてスルフォン剤の効力は確定的なものとなってきた」「スルフォン剤は過去一二年間の臨床実験の結果、過去における他のいかなる治療薬より効果的であるという証明がなされていることに委員会は同意している。」とされた（甲一七二号証二九三頁）。

(二)　MTL国際らい会議（ラクノー会議・一九五三年）

MTL（the Mission to Lepers）の国際らい会議が、一九五三（昭和二八）年一一月、インドのラクノー市で開催された（甲一七二号証三一二頁から三二七頁）。この会議は、犀川証人が参加され、国際的知見と国内の知見の開きのあまりの大きさに当惑された会議である。

この会議では、「らいは個別的疾病ではなく、らい流行地においては一般的公衆衛生上の問題である。恐怖及び偏見のない公衆衛生の原理に基づいてらい管理政策を樹立せねばならない」というインテグレーションの基本原理が確認された（甲一七二号証三一三頁）。
そして、「特殊ならい法令は廃止され、らいも一般の公衆衛生法規における他の伝染病の線に沿って立法されることが望ましい」とされた（同三一五頁）。
また、隔離は開放性らい患者に限り、隔離は治療のための一時入所であり、軽快者は速やかに社会復帰し、外来治療の場で引き続き充分なる治療を行うこと、そのための治療所にはもちろん一般病院保健所や一般医療機関に外来治療を附設することが強調されたことは被告自身が準備書面で認めるとおりである。
社会復帰については、「社会復帰態勢は、患者が施設に入所した当時から、彼の能力、可能性、予後を判断して、開始されなければならないと云うのが本委員会の意見であった。」とし、社会復帰後についても、社会および政府は、患者を援助する必要があるとしている（同三二五頁）。

(三)　WHO編「近代癩法規の展望」（一九五四年）

これはWHOが各国のハンセン病対策を調査してまとめた論文並びに提言である（甲一六号証）。
WHOは、「緒言」において、一九三一（昭和六）年の国際連盟保健機構のらい委員会が「らい治療の進歩の結果、多分に管理的、警察的な取締に基づく古い方法を、近代的知識と社会状態に即応して修正しうるよう諸規則の調整が必要である」という意見を提出したことや、一九五二年のWHOらい専門委員会も、現行の実施対策を修正する必要性を主張したことを紹介している（甲一六号証三九頁）。
また、「過去一〇年間に或る国々でとられた対策を検討すると、隔離政策がどちらかといえば自由な所では、癩は減少し、ほとんど全く消失しているのに、一方、峻烈な対策が採られたにもかかわらず癩の発生は余り又は全く変わりがないところがある」と指摘し、隔離政策に疑問を投げかけている（甲一六号証四〇頁）。

(四)　ローマ会議（一九五六年）

「らい患者救済及び社会復帰に関する国際会議」すなわち、いわゆるローマ会議は、マルタ騎士修道会によって、一九五六（昭和三一）年四月一六日から一八日までの間、ローマで開催された（甲一七二号証三二八から三二九頁）。
世界五一カ国から二五〇名が参加し、日本からも藤楓協会濱野規矩雄常務理事、林芳信多磨全生園長、野島泰治大島青松園長の三名が参加した（甲一号証一八八頁）。
この会議は、「らいに感染した患者には、どのような特別法規をも　設けず、結核などの他の伝染病の患者と同様に取り扱われるべきである。従って、すべての差別的な法規は廃止されるべきである」として、すべての差別法の撤廃を勧告した。差別・偏見への対処として、啓蒙手段を注意深く講ずべきことも決議された。
また、病気の早期発見及び早期治療のための諸方法が採用されるべきこと、社会復帰の援助と奨励が決議された（甲一号証一九二頁、甲一七二号証三二九頁）。

この会議では、その名称からも明らかなように、社会復帰政策の重要性が指摘されたが、このことの意義は大きい。東京訴訟において成田証人は、「社会復帰という意味では、リハビリテーションの最も大きな目的である全人間的復権ということが私はこのとき初めて出来たと思っています。ですから、ローマ会議というのは、節目として最も重要とは言いませんが、極めて重要な会議だったと思います」と証言している（甲一〇八号証成田調書第一回・六九頁）。

(五)　第七回国際らい会議（一九五八年）

第七回国際らい会議は、一九五八（昭和三三）年一〇月一二日から一九日までの間、東京において開催された（甲二一八号証）。
治療については、第六回国際らい会議で確定的に確認されたスルフォン剤の優位が変わらないことを確認した。
患者の管理については、「癩の管理の原則は、患者の早期発見と早期治療にあることを、医学関係の人々、患者及びその家族、そして一般社会人に知らしむべきである。」として早期発見・早期治療の重要性を強調した。

予防については、「らいの予防を流行学的見地から見ると、少数の患者の感染性を除くより、多くの患者の感染性を減少させるほうが更に有効である。かかる見地から外来患者治療に必要な病院は、患者の大部分がくるのに便利な位置に置くべきであり、また適切な病院数が必要である。もし、病院が開設できなければ移動病院でも使用すべきであろう。」と述べて、外来治療の重要性を強調している（甲二一八号証五〇頁）。

そのうえで、この会議は、社会問題分科会において、「政府がいまだに強制的な隔離政策を採用しているところは、その政策を全面的に破棄するように勧奨する。」「病気に対する誤った理解に基づいて、特別ならいの法律が強制されているところでは、政府にこの法律を廃止させ、登録を行っているような疾患に対して適用されている公衆衛生の一般手段を使用するようにうながす必要がある」と決議している（同五二頁）。

(六)　第二回WHOらい専門委員会報告（一九五九年）

前述のローマ会議と同じく、この報告書は、第一〇章「法制度」において「癩は他の感染症と同じ部門に置かれ、同じように公衆保健当局によって取り扱われるべきであるという最近の諸会議の見解を当委員会は強く支持する。これらの原則と一致しない特別立法は廃棄されるべきである」と勧告している（甲一九六号証「一九六〇WHOらい専門委員会第二回報告二七頁、抄訳六頁）。

これは我が国のらい予防法の廃止を勧告していると受け止めるべき記述である。
この報告書では、「らいのキャンペーンは、究極的には一般的な保健サービスに統合されるべきである。」とし（同一三頁、抄訳二頁）、「登録患者の治療を確保する方法として・・・調査、健康教育、治療は一般病院、診療所（施薬所）、保健所でなされること」としている（乙三四号証一四頁・英文和訳(2)）。
これは、らい対策を一般保健医療活動の中で行うという、インテグレーションの考え方である。

犀川証人は、本件の法廷で、本報告書について「スルフォン剤、ダプソンによって患者の伝染源を弱める、あるいはなくすことができるので、ハンセン病対策というのは特別のところ、いわゆるらい療養所というようなところで治療するものではなくて、一般公衆衛生の場で、すなわち、ハンセン病を特別な病気とするんじゃなくて、一般感染症と同じレベルで公衆衛生の場で取り扱う、いわゆるインテグレーションということが鮮明に主張されたのであります」と述べている（犀川調書第二回八一頁）。

また、東京訴訟において、成田証人は、本会議について「要するにインテグレーションということの意味は、ハンセン病の患者はどこでも誰にでもいつでも治療を受けることができるということ」、「この会議の最も重要なことは、ハンセン病が普通の病気になったということだと思います」と証言している（甲一〇八号証成田調書第一回七一頁）

(七)

以上のように、一九五三（昭和二八）年から一九六〇（昭和三五）年にかけての国際的知見及び政策も、治療薬の進歩にしたがい、隔離不要の知見をますます進展させてゆき、隔離不要、インテグレーション、社会復帰という流れを一段と押し進めていった。

(一)　再発の問題

1. 被告は、一九五一（昭和二六）年の第二四回日本らい学会でプロミンの効果が確認されたが、同時に光田健輔らは、スルフォン剤が真にハンセン病に特効的に有効であるかは、約一〇年の経過をみる必要とあると考えており、この時点でハンセン病が「治る時代」を迎えたとは判断していなかったとし、ハンセン病が治る時代を迎えたのは、我が国でスルフォン剤の治験を始めた昭和二一年から一〇年を経過した昭和三一年以降ということになると主張している。
2. 一〇年後再発の可能性が指摘されるからと言って、現在軽快している者を隔離することが正当化される道理はない。再発すればそのときに適切な治療をすればよいだけの話である。再発はあくまで臨床医学上の問題であって、隔離を正当化する理由にはならないのである。
   そして、初発の時と異なり、再発の時には、患者は早期に再発に気がつき、早期の治療を受けることも可能である。
   また、再発という意味では、真に再発の問題が解決されたのは一九八一年の多剤併用療法からであるが、だからと言って、ハンセン病の国際的な知見がこのときまで隔離を正当としていたものではない。
3. 被告は、ラクノー会議において、再発の可能性に関して、スルフォン剤の真価は一〇年経過しないと分からないと指摘する学者がいたということを紹介した犀川一夫証人著の「ハンセン病政策の変遷」を引用している。
   しかし、犀川証人は、本件の法廷で、前記記述については、光田か　ら「お前はプロミンが根治薬と決めていいのかを、そのミュアーやコクランに聞いてこいという指示を受けましたので、個人的に聞いたことでありまして、その学会でそういうことが議論されたのではございません。」と証言している（犀川調書第二回・一一七項）。
   現に本会議の報告書中には、そうした議論は紹介されていない。
4. そもそも、再発を考慮すると一〇年経過をみなければ新薬の真価は分からないということは、スルフォン剤が再発さえ防ぐような「根治薬かどうかという純粋な、治療薬の学問的な問題（甲一〇一犀川調書第一回二四六項）」であって、隔離の要否の判断とは関係がない。また、一〇年間の観察を要するというのは、ある意味ではどのような疾病にも共通する事柄であって、観察の必要性の問題と隔離の必要性は全く別の問題である（甲第一〇八号証・成田調書第一回五六頁から五八頁、同調書第二回八九頁）。
   「もしかしたら一〇年後に再発するかもしれないから、今は軽快しているけれども隔離を続ける」などということが正当化されるはずがないことは明らかである。ハンセン病は再発すれば早期に自覚症状が出るから、再発した場合には、その時点でそれなりの治療を行えばよいだけのことであり、再発の可能性は隔離の根拠とはなりえない（和泉調書第一回二〇〇項）。

(二)　難治らいの問題

難治らいの問題も同様の理由で隔離を正当化する根拠とはならない。

一般的に言って、薬というものは全ての患者に効くということはないので、どの病気のどの薬にも難治ケースということはあり、難治ケースがあるからといって、隔離が肯定されることはない。人道的見地からは、長期の治療が必要になればなるほど、隔離をしてはならないということになる（和泉調書第一回二〇一項から二〇二項）。

(一)　菌陰性者の増大と終生隔離政策との相克

新薬プロミンの登場による「治る時代」の到来を迎え、国立療養所における菌陰性者の割合は一九四八（昭和二三）年には約二六パーセントであったものが、一九五〇（昭和二五）年には三七パーセント、一九五五（昭和三〇）年には七四パーセントと急激に増加し、圧倒的な多数を占めるようになった（甲二一九号証・長尾「国立らい療養所の現状と将来」九八頁）。こうして治癒した患者らは、当然のごとく社会復帰を強く希望した。本来であれば、これら七四パーセントの患者らは退所できて当然であった。

しかし、こうした事態は終身隔離政策と真っ向から矛盾するものであり、同政策にかたくなまでに固執する厚生省はこれを何とか制限しようと謀った。

(二）　軽快退所制限

(1)　軽快退所に対する国のスタンス

厚生省は、一九五七（昭和三二）年に形式的な退所基準を作成したものの、その内容はむしろ退所基準と言うより、これを制限する「退所制限基準」と評すべきものであった。

厚生省は、それを各療養所に具体的に指示することはなかったし、積極的に在園者に説明して軽快退所を勧めるようなことはしなかった。

終身隔離政策を貫こうとして、新法に退所基準を明記しなかった厚生省は、この「軽快退所基準」さえも全く公けにしなかったのである。同基準は患者らには「厳秘」にされ、「積極的に患者の退所を行わせる意図を含むものではない」とわざわざ注記されていた。このことが厚生省の退所に対する消極的スタンスを如実に物語っている。

(2)　軽快退所基準の内容の欺瞞性

軽快退所基準の内容が実は、「軽快退所制限基準」にほかならないことを次に検討する。
「準則」では、先ず斑紋型及び神経型の退所基準について、こう定める。

• 病状固定を判定するためには、少なくとも一年以上の期間について観察すること
• 皮疹が消褪してから一年以上当該部位における知覚マヒが拡大しないこと
• （ロ）の知覚マヒの拡大がなくなってから、二月に一回ずつ皮疹の消褪した部位のなるべく多数ヶ所からスミヤーを作って検鏡し3回以上ことごとく菌陰性
• 大耳、正中、尺骨、橈骨、後脛骨、各神経及びその他の皮膚神経の腫脹が著明でないこと
• 光田氏反応　一〇×一〇ミリメートル以上であること

その厳しさは、単にその判定までの期間が「一年以上」という長期間に及ぶだけでなく、頻回の精密検査なしには退所基準に該当するか否かの最終判断が下されないという点にも存する。
さらに、この基準では、その判断を受ける入所者の側としても、その趣旨を理解したうえで、再三再四受診しない限り、充足されないということにもつながるのであり、入所者に基準自体を公表して周知徹底させることが不可欠ということになる。ところが、この基準は前述のように厳秘とされているのであって、これでは、退所のための基準たりうるはずがないのである。

その余りの厳しさに大谷氏も「厳格きわまりないもの」と批判してさえいる（甲一号証「らい予防法廃止の歴史」二二〇頁）。

この一九五六（昭和三一）年五月という時期は、第一回WHO専門委員会報告から四年後であり、マルタ騎士修道会によるローマ国際会議の直後である。世界の潮流は、「差別待遇的な諸法律の撤廃」「在宅治療への転換」「社会復帰への援助の必要性」に向けて大きく動き出しており、少なくとも閉鎖的（Ｔ型）患者についての隔離の必要性は、医学的にも社会的にも全面的に否定されているという時代に、かくも厳格な退所基準を定立するということは、「T型についても、あくまでも退所させない」、「退所は例外的にしか許さない」という従来の方針を頑迷に堅持することを示したものと言う外はない。
しかも、右「準則」には、「その他（希望事項）」として次の二項目が退所基準として規定されている。

第一が、顔面、四肢等に著しい畸形、症状を残さないこと

第二が、退所後、家族又は隣人との不調和のおそれがないこと

である。

多くの入所者が、患者作業による後遺症と長期の隔離による家族との断絶にさらされている。その入所者の退所基準として、かかる条項が規定されていること自体が、本「準則」の本質をまさに端的に表しているという外はない。しかも、「顔面等に症状を残さないこと」という要件は全く意味のない不合理な規定であって、まさに退所させないための「準則」である。

原告本人尋問において複数の原告が証言したとおり、退所を希望しながら、この条項の故に手指の変形や喪失を理由に退所を拒否された入所者は少なくないのである。

以上のように、「軽快退所」は被告国が積極的な政策として進めたものではなく、非公然に容認されたものにすぎず、その実態も退所できたのはごく一部の限られた者のみであって、「開放政策」どころか被告国の絶対的強制隔離政策を逆に裏付けるものというべきである。

(3)　見直し検討会での議論

そして、以上の軽快退所に対する国のスタンス及び基準の意味については、らい予防法見直し検討会においても確認された。

つまり、第七回らい予防法見直し検討会において、大谷藤郎氏はこの点を率直に認め（乙一八三号証の7「らい予防法見直し検討会議事録」三一頁）、「軽快対処基準とか何とかいうのは確かにあったんだけれども、これは本当に患者さんに恩きせがましく～そういうとお医者さん方には悪いけれども、実態というのは甚だあれであったので、これだけみると、いかにしてあったかのごとく出て来るんだけれども、そこのところは、私個人的には感情的に多少引っかかるところがあるんですよね。設けていったことは事実なんだけれども、決して積極的にしなかった訳で、園によって、お医者さんによっても違っていた訳なんです。」と述べている。

続けて、「結局、全患協とか、世界の進歩とかいうことがあったために、そのために軽快対処基準みたいなものがつくられた訳なんですよね。だから、軽快対処に先にありきではなかった訳なので、全患協を鎮静させたり、国際的な摩擦を多少～心恥ずかしいというような点で、こういうようなのが真相なんですね。」と述べている。

さらに、「肝心の自分の家へ帰して職業に就かせるというようなことは結局やられなかった。一部の人だけに恣意的に、統治のために使われていたというのが真相なんですよね。」とさえ述べた。
ちなみに、大谷氏のこの発言に対して、厚生省関係者はおろか現役の療養所所長からも何らの異議は出されていない。

以上から明らかなとおり、軽快退所基準の作成は、被告国の絶対隔離政策を何ら変更するものではなく、むしろその政策を正当化するものでしかなかったことが明らかである。

(4)　軽快退所制限の結果

厚生省が策定しようとした「軽快退所基準」の実体が軽快制限規定に他ならなかったことは、その結果が端的に証明している。

すなわち、軽快退所者数は同基準策定作業の四年後である一九六〇（昭和三五）年をピークに減り始め、法廃止までの間に軽快退所できたものは二〇〇〇人に満たない。これは、全国の療養所に眠る遺骨の数が二万三〇〇〇柱にのぼること（岩尾第二回四八〇項）と対比して、ほとんど退所することがなかったと評するほかない数字である（甲三二号証、岩尾第二回四六八項、四七七項）。

(一)　貧弱な社会復帰支援策

一九五七（昭和三二）年五月一七日、衆議院社労委で、ハンセン病の社会復帰問題が取り上げられ、厚生省は「予防法改正の際、付帯決議として退所者に対する厚生福祉制度を確立し、厚生資金支給の道を講ずるとあったが、その趣旨がなぜ実行されないのか」と追求された。これに対し、中垣政務次官は努力の足りない点を認め、「昭和三三年度は退所者に対する厚生福祉制度の確立を努力したい」と回答した（甲三号証「全患協運動史」一三八頁）。
こうして、重い腰を上げて被告国が創設した社会復帰支援策は、以下述べる様に、様々な意味において極めて不十分なものでしかなかった。
一九五八（昭和三三）年から開始された更生資金貸付は(1)生業資金、(2)支度資金、(3)技能修得資金の三つに分かれている（乙四一号証「世帯更生資金貸付運営要領について」）。それぞれ限度額は(1)五万円（一回限り）、(2)一万五〇〇〇円（一回限り）、(3)月額一五〇〇円（原則六ヶ月最高二年）であり、五年、三年、三年以内に償還することとされている。
この点、総務庁「家計調査年報」によれば、一九六〇（昭和三五）年当時の勤労者世帯一ヶ月の家計総額全国平均は、五万九六五三円であるから、かかる金額では、一か月の家計にも満たないのであって、いかに不十分か明らかである。
しかも、右の金額は限度額であって、常に限度額一杯の貸付が受けられるわけではなかった（なぜならば、乙三八号証の一、二には同制度の一九六〇（昭和三五）年の精算額が記載されているが、これによると、「生業資金」は、一一人に対し合計三七万円、「支度資金」は、三人に対し三万円しか支給されておらず、一人あたりに換算すると、前述の限度額に満たないからである。）
さらに、貸付要件として、「軽快退所者であり、所得が少ないため僅少な出費等によって生活を脅かされるおそれのある者、自立更生に必要な資金の融資をほかから受けることが困難な者」とされるとともに、原則として独立の生計を営む保証人が一名以上必要とされた。
しかしながら、「軽快退所者であり」という要件では、要するに、退所前には貸付を受けることができないわけであり、社会復帰の準備としては使用できないのであって極めて不合理な規定である。くわえて、社会復帰者は親族と断絶していることが多く、しかも自立更生に必要な融資を受けることが困難であるからこそ貸付を希望しているにもかかわらず、保証人を要求することは極めて困難を強いることになる。
以上のとおり、極めて低廉な金額であるとともに、極めて不合理かつ厳格な貸付要件では、隔離され社会との交流の途絶えた患者に対する社会復帰の支援としては到底十分なものとはいえない。
事実、制度の利用は極端に少なく、一九六二（昭和三七）年の一七件が最大であった（甲三号証「全患協運動史」一三八頁）。

(一)　強制収容に伴う消毒

戦後のハンセン病患者らの人権闘争とらい予防法反対闘争にもかかわらず、患者に対しては前記のとおり「勧奨」に名を借りた強制収容及び、次のように差別的な消毒事件もあった。

一九五四（昭和二九）年一月二七日、長島愛生園に入所するために大阪駅からある患者が出発した後、見送りに来た娘に駅員が消毒薬を浴びせかけ、患者の立っていたところすべてを消毒した。患者の家には警官と白衣の係員が戸をこじ開けて押し入り、手当たり次第消毒し、両隣の隣家も消毒した。そればかりかメガホンで付近に消毒を呼びかけたため、家の前は黒山の人だかりとなってしまった（乙一〇九号証「全患協ニュース縮刷版1」一二六頁）。

また、一九六一（昭和三六）年二月二一日には、国鉄鹿児島本線の列車に無賃乗車していた浮浪者風の男を駅員がハンセン病患者と誤信し、当該車両の乗客を他の車両に写して大々的な消毒を行った。これは、「きたない浮浪者＝ハンセン病患者」という偏見が根強く残っていたことを示しているとともに、戦前からの消毒処置方法を国鉄当局が改めずに継続していたことを示している（甲三号証「全患協運動史」一七六頁）。

(二)　藤本事件

一九五二（昭和二七）年六月、熊本県下で起きた殺人事件の容疑者としてハンセン病患者藤本松夫が逮捕された。容疑を争ったものの、一九五三（昭和二八）年八月、熊本地裁出張裁判で死刑判決を言い渡された。

その後、控訴審（一九五四年一二月）、上告審（一九五七年八月）ともに棄却となったが、三度の再審請求を行った。

全患協や支援者が数回の現地調査を行い無実の証拠を積み重ねていた矢先、処刑は再審申立を却下する前に押印され、遺書を書く時間も与えられずに、しかも家族にも本人にも予告なしに、一九六二（昭和三七）年九月一四日、死刑が執行された（甲三号証「全患協運動史」六七頁）。

この事件では、捜査当局がハンセン病感染のおそれと偏見から容疑者取り調べを公平かつ十分に行わず、証拠物件も危険物扱いにして十分な検証をしなかったとされているうえ、公判手続も療養所内の仮法廷及び菊地医療刑務所内の特設法廷で非公開で行われた。

「裁判は刑務所内の特設法廷でひとりの傍聴人もなく、憲法の基本的人権として保証している反対尋問さえさせないで、裁判記録をあつかうにもゴム手袋をもってし、記録をめくるためには竹の箸を使用するという前近代的な態度であった。」（甲二号証「日本らい史」二四四頁）

ハンセン病患者に対する差別と偏見に満ちた捜査、裁判手続が行われたことが明らかである。

「こうしてこの事件は問題を残しつつ歴史の暗闇の中に消えていった。」（同二四四頁）。

(三)　全生園殺人事件

一九六〇（昭和三五）年一月七日夜、多磨全生園の患者が園から五〇〇メートル離れた用水掘りで絞殺死体として発見された事件が起きた。

警察は園の医師の協力の下、入所男性全員の身体検査を行い、かつ、アリバイ証明を求めた。さらに、この事件を報道した読売新聞は、「野放しのライ患者」との大見出しの下、全生園の患者らの状況を虚実取り混ぜた興味本位の記事で書きたてた。

しかも、厚生省国立療養所課はマスコミに対して、「患者が無断外出した場合、外出先がわかればただちに消毒するよう指示している。無断外出が多いといことが本当なら施設、患者に厳重注意する」とコメントして、差別偏見を解消するどころか、積極的に差別偏見を助長したのであった（甲一二二号証「一九六〇年一月一一日付け読売新聞」）。

(四)　邑久高等学校新良田教室へのお召し列車

一九五五（昭和三〇）年に長島愛生園内に邑久高校新良田分室が開校したが、全国の療養所からの生徒の移動は、普通列車に連結した特別貸切車にて行われた（甲一一〇号証「隔絶の里程」二三一頁）。

合格・進学と社会復帰への希望に胸をふくらませて進学してきた青年たちは、「貨物列車に繋がれたボロ客車に乗せられ、貨物列車のダイヤのため操車場に数時間も止められ、疲れ果てて愛生園にたどりついた。」（甲三号証「全患協運動史」一七六頁）。

しかも、岡山駅につくと、「愛生園の職員や、駅員などもまじって二〇人ぐらいが、われわれを出迎えてくれたのです。そのいでたちに驚かされました。みんな、白い帽子に白マスク、長靴をはいて、白い予防着です。それでわれわれの目の前で、いっせいに消毒を始めたんです。・・・クレゾール液か何かを、噴霧器みたいなものでまいて、徹底的に消毒して見せました。」（甲二二六号証「近代日本のハンセン病と子どもたち・考」七三頁）という状況であった。

このように、入学前に非情な差別・偏見の現実を知らされるとともに、「新良田教室」への偏見・差別を国自らの手で積極的に助長したものに他ならないのである。

かかるお召し列車は、実に一九六三（昭和三八）年まで続けられ（甲二二三号証「風と海の中」二五六頁）、世間の患者に対する差別・偏見を助長し続けた。

(五)　らい予防法の下で起こり続けた差別事件

右のように旧法下でつくりあげられた差別偏見を被告国はらい予防法の下で固定し、再生産し増幅し続けたのであるが、その結果生じた差別事件は枚挙のいとまがない。

(1)　竜田寮児童通学拒否事件

一九五四（昭和二九）年四月、熊本の菊池恵楓園附属竜田寮児童がかねて要望していた近くの黒髪小学校への通学が教育委員会に認められ、通学しようとしたところ、PTA会長ら一部父兄によって激しい反対運動が展開された。

「らいびょうのこどもといっしょにべんきょうせぬよう、しばらくがっこうをやすみましょう」等のポスターを多数貼って、「同盟休校」を呼びかけた（甲四七号証の4647「「写真撮影報告書」）。明白な人権侵害として国会でも問題とされたが、事態の紛糾は長引いた。

この事件の発生後の一九五四（昭和二九）年五月一〇日、佐賀県下である患者家族が事件の紛糾を苦にして自殺するという痛ましい出来事も起こった。

患者自治会は、本館前に座り込み、ハンストを行うまで行ったが、結局、翌年四月、竜田寮児童を園外で引き取り通学させるという極めて不十分な形で終結させた。その後、竜田寮児童は、各地の施設に分散させられていった。

「肉親にハンセン病患者が居る－ただそれだけの理由で不当な扱いを受けた竜田寮児童、偏見、差別の深さ、根強さをなまなまと示したこの事件は、全患協の歩みの中でも、最も暗うつな忘れることのできぬものであった」（甲三号証「全患協運動史」一七一頁）。

(2)　沖縄読谷高校入学取り消し事件

一九六〇（昭和三五）年二月、沖縄の読谷高校で愛楽園を退園して地元中学に復学していた元患者が、高校入試に合格しながら面接で愛楽園退園者とわかり合格を取り消された。同校では前年も同様の取り消しを行っており、不当な差別以外の何ものでもなかったが、国が固定した差別偏見は、教育者の間にも根深くはびこっていたのである（乙一〇九号証「全患協ニュース縮刷版1」四二二頁）。

(3)　アマチュア囲碁十傑戦への出場拒絶事件

一九六四（昭和三九）年、菊池恵楓園の患者が朝日新聞支局主催のアマチュア囲碁十傑戦に応募したところ、主催者側から「患者さんが会場に来られると、社会人とのトラブルが懸念される」として出場を断られた。患者自治会の抗議によりいったんは出場が認められたが、数日後に本社からの指示として再び出場拒絶を通告してきた。翌年からは出場が認められるようになったが、この事件は根強いハンセン病差別・偏見をおそれその解消に正面から取り組もうとしない新聞社の姿勢を示したものといえる。

(4)　入園者投票権問題

一九六五（昭和四〇）年一二月、「村政研究同志会」が、沖縄愛楽園入園者は「村政に直接関係ない」として屋我地村長選の選挙権を行使することに反対して、現行市町村選挙法改正を要請した。それを受けて、屋我地村議会が「村政における愛楽園入園者の投票権は不適当」との決議を出したため、入園者の怒りが爆発した。入園者の強い抗議で右改正は阻止できたが、知識階級及び議会による「前近代的なナンセンスな行為であり、特殊な偏見の事例」である（甲二四八「開園三〇周年記念誌」六九頁）。

(5)　テレビ放送「ある結婚」中止事件

多磨全生園から社会復帰した青年が、同園の看護婦と数々の困難を乗り越えて結婚し、たくましく生きていく姿を描いたＮＨＫテレビ・ドキュメント「ある結婚」が、一九七二（昭和四七）年二月一日の放映予定を前に突然中止された。その理由は、病気を隠して社会復帰していた別の元患者から、「偏見の壁はまだまだ厚い。」として中止の申し入れがあったことによると発表された。その後、全患協らの強い上映要請で数カ所の手直しをして放映されたが、この事件は社会復帰者が置かれた厳しい状況と差別・偏見解消が容易でなかったことを端的に示している。
実際、このドキュメントに出演した青年の勤務先では、一部の従業員から一緒に働くのは困ると意見が出され、実際に辞めた従業員もいたほどで（甲三号証「全患協運動史」一八二頁）。

(6)　愛生園患者、バス乗車拒否事件

一九七二（昭和四七）年、長島愛生園の患者団体が県庁を訪問するためにバス会社に配車を依頼したところ、いったん承諾したにもかかわらず三日前になって断られた。以前患者を乗せた際に同乗職員だけ消毒して運転手には何の手当もしなかったことが組合の問題となったとのことであった。これが不当な差別偏見によるものであることは明らかであり、自治会の抗議の結果、バス会社は全面的に陳謝した（甲三号証「全患協運動史」一八二頁）。

(7)　小括

以上詳論したとおり、一九五三（昭和二八）年の新法制定後も、被告国は、戦前にその絶対隔離絶滅政策によって作り出した差別・偏見を解消する努力はおろか、むしろ差別・偏見を作り出す過剰な消毒、お召し列車、マスコミへのコメントなどを通じ、積極的に差別偏見を助長し続けたのであった。

(一)　医療刑務支所

一九五三（昭和二八）年三月、全国唯一のハンセン病患者専用の刑務所として、定員を七五名とする菊池医療刑務支所が、菊池恵楓園に隣接して設立された。
これは、一九五〇（昭和二五）年の第七回国会衆議院厚生委員会において、療養所懲戒検束規定の効力について質疑が行われ、新憲法下においても有効であるとの再確認がなされたが、右審議は、さらに代用刑務所設置まで発展し、厚生省と法務府との協議により、設置の方針が決定した。そして当時の菊池恵楓園の園長曰く「昭和二四年一〇月、その際全国一〇か所の国立らい療養所長も集まったのでのあるが、・・（その時に）らい刑務所を恵楓園で引き受けてもらえないかとのことであった。・・・そしていわゆる多数決によって、新設を予定されるらい刑務所は菊池恵楓園にもってゆくことに決定した」ものである（甲二号証「日本らい史」二三五頁）。
国は、刑務所まで一般社会と隔離する、徹底した隔離政策を実施したのであった。

(二)　留置所移管問題

さらに、被告国は、一九五四（昭和二九）年六月一五日、厚生省医務局長通達で療養所内の監房を警察に移管し、らい患者のみの留置所を療養所近辺に建設しようとした。この策動は全患協や地元住民らの反対でほとんど実現しなかったが、被告国が旧法下同様に療養所内の秩序維持を強権的にはかろうとしていたことと、新法制定後も隔離収容政策の完成を目指していたことを端的に表している。

(三)　隔離政策の強化と差別・偏見の助長

以上の医療刑務支所設置と留置所移管問題は、国が、強制隔離政策を継続していたことの証左であるとともに、国自ら差別偏見を助長したことに他ならないのである。

事実、全患協は、留置所移管問題が出た際、「このたび全生園の近接地に建てられつつある留置所は、当局者のいかようの詭弁があろうと、明らかに、かつての収容所的な考えの復活であり、世の人々の偏見をますます強めさせることになりましょう。」、「留置所の設置は世人の偏見をますます助長することであります。」として、留置所設置に断固反対していた（甲八二の2「全患協ニュース」七六号）。

(一)　在園者数と比較した医師・看護婦数

まず、開所当時から療養所では医師・看護婦よりも、巡視などの数の方が多いなど著しく少ない人員しか配置されていなかったことは既に述べた通りであるが、かかる状況はらい予防法制定後にも変わりはなかった。
例えば、菊池恵楓園では、一九五九（昭和三四）年まで隔離の壁の外を巡視が巡回して逃走を見張っていたが、看護人と巡視の数は毎年ほぼ同数であった（検証指示説明書・別表3「在園者と医師・看護婦実数の対比」）。
そして、その後も右のように医師数は二〇名前後で推移しており、在園者の数に比して医師数の数の少なさは明らかである。

一九五九（昭和三四）年	在園者一七〇四名	医師一五名
一九八八（昭和六三）年	在園者一〇四二名	医師一九名

また、大島青松園でも、五〇〇名から七〇〇名の在園者に比して、医師数が一〇名を越えることはなく、医師数の不足は明らかな状況であった（甲八七号証「青松園時系列表」一〇頁）。
これらの医師一人あたりの患者数は、一九五九（昭和三四）年九月時点の全国一三の療養所において、八一人から一六八人に対して医師一人という異常な比率のままであった（乙一〇九号証「全患協ニュース縮刷版1」四〇三頁・「昭和三四年九月現在における医師の勤務状況」）。

(二)　病棟看護切替の遅れ

被告の強制隔離・絶滅政策によって収容された患者らが、その作業を行わなければ療養所の運営が成り立たなかったことは既に述べたとおりであるが、特に、病棟での看護まで患者が行っていた事実は、「療養所」が「収容所」であったことを如実に物語るものである。
そしてかかる病棟看護の職員への切替は、一九五四（昭和二九）年に厚生省により指示されたが、以下述べるように、全一三の療養所の全ての病棟看護が職員に切り替わったのは一九六〇（昭和三五）年以降であった。
前述した一九五三（昭和二八）年のらい予防法闘争において患者らが作業放棄を行った際、療養所側は全職員を動員したり、パートを依頼せざるを得なかった（甲三号証「全患協運動史」八八頁）。かかる闘争は、病棟看護の問題点をクローズアップさせ、昭和二八年の第二回支部長会議にて、病棟看護切替の要求を明確にした（同八九頁）。
こうして、一九五四（昭和二九）年四月、厚生省は病棟の完全看護切替を指示したものの、職員の増員自体が極めて不十分であったため、満足な切替はできず、大半の施設において部分的な切替に終わらざるを得なかった。
例えば、一九五四（昭和二九）年一〇月時点における、病棟床数一五二一に対して、切替床は六三〇と半分以下であり、他の未切替床では患者看護に頼らざるを得ない状況が継続していた（同・八九頁・表八「病棟看護切替現況表」）。
そこで全患協は、四年後の昭和三二年に開催された第三回支部長会議で、看護婦は重症者三人に一人、その他は二〇人に一人を計上し、完全看護を早急に実施するようにねばり強く要望を続けていった。
例えば、大島青松園では、昭和二九年八月時点では、入所者七〇〇人・ベッド数九六に対して、わずか三四床の切り返しか実施できなかった（甲三号証「全患協運動史」八九頁、甲二二二号証「閉ざされた島の昭和史」一八九・一九〇頁）。そして全病棟における職員への切替が終了したのは昭和三五年であり、実に六年の月日を要した。

(三)　不十分な職員看護

このように、一九六〇（昭和三五）年前後には、病棟での患者作業は職員へと返還されたが、その内容は極めて不十分であり「完全看護」と称するには極めてお粗末なものであった。
第一に、看護婦数が少なかったため、療養所によっては「職員看護」といいながら、療養者が補助を行わざるを得なかった（甲三号証「全患協運動史」八九頁）。
第二に、開所以来患者作業により病棟看護を行ってきたため、配膳室や看護婦詰所などの設備が不十分であり、「職員看護」の実質を備えるだけの設備がなかった。
第三に、病棟での表面上の職員看護への切替がなされた一方、療養所の大半を占める不自由者棟での看護は切り捨てられ、患者作業による不自由者看護が残存し、不自由者看護が職員に切り替えられたのは昭和五〇年代であった。