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交通事故 不正請求・請求棄却裁判例解説

古賀克重法律事務所 交通事故 不正請求・請求棄却裁判例解説

年間50万件を超える交通事故ですが、うち1万件以上が裁判になっています。その背景には権利意識の高まり、交通事故の解決情報の広まり、弁護士特約の普及など様々な要因が指摘されています。

誰でも被害者・加害者になりえる交通事故について、法の支配を徹底して十分な被害弁償をすることは交通社会の信頼を確保するためにも必要不可欠なこと。訴訟が増えること自体には何ら問題はないと思います。

一方、任意保険会社の顧問弁護士として交通事故の処理に当たっていると、必ず直面するのが不正請求という「負の側面」です。一般の人が考えるよりも不正の疑われる請求が少なくありません。また「不正」とまでいえなくとも、余りにも過大な請求によって逆に加害者が精神的に追い詰められることもあります。

交通事故をその規模に応じて適正に解決することが、法律家の一つの役割と言っても過言ではありません。

ここでは請求棄却の裁判例を解説することによって、交通事故の適正な解決の一助になればと存じます。

※なおここで解説する裁判例の事案が全て不正請求という趣旨ではありません。保険金請求の要件に該当しなかったもの、因果関係が認められなかったものなど、あくまで公刊物に掲載された請求棄却判決のうち、目を引くものを集めたものになります。

交通事故 不正請求・請求棄却裁判例解説

東京地裁 平成28年12月21日判決

全13件の交通事故で多額の保険金受領歴のある原告主張の人身事故は加害者Yとの通謀により招致されたと否認し、その約5ケ月後の接触事故は事故の発生は認められないと請求を棄却した

解説4社と保険契約を締結する原告が、まず非追突事故を起こし(第1事故)、通院中の3か月後に衝突事故にあい(第2事故)、さらに5か月後にサイドミラーを接触される事故にあい(第3事故)、第3事故で通院中の非追突事故を超した(第4事故)というものです。

社会通念的には異常なほどの事故の多さですが、保険実務ではこのような多重契約者による多重・続発事故は見受けられます。

東京地裁は、原告が平成6年から平成25年まで合計13回、そのうち平成19年から平成25年までの約6年間に10回もの交通事故にあったこと、全13件の事故の合計として4600万円も受領していること、原告は同時に6ないし7社の保険契約を結んでいたこと等を詳細に事実認定して、第2事故については被害者と通謀して惹起したと認定して請求を棄却しました。

保険金請求者が通謀して故意に事故を発生させたとして保険金請求を棄却した裁判例は散見されています。

例えば大阪地裁平成25年3月25日判決は、中古車販売業者XがベンツをYに販売し、Yが保険契約を締結した4か月後に、急停止したXベンツにYベンツが追突した事案について、Xの事故歴が多く、利益目的の疑い等から、X及びYが通謀して故意に発生させたとして請求を棄却しました。

さいたま地裁熊谷支部 平成29年1月25日判決

X受傷の頸部捻挫等は原告接骨院初診時には症状固定として施術の必要性・相当性は認められないと請求を棄却した

解説信号ない交差点を直進中、一時停止無視の乗用車に衝突されて、全身打撲・頸椎捻挫・胸骨骨折等の傷害を負ったとして、整骨院において7か月・166回の施術を行ったというケースです。

被害者の被告に対する損害賠償請求権について債権譲渡を受けたとする整骨院が原告として、治療費122万9510円を請求したものです。

裁判所は、胸骨骨折について「傷害を負ったと認めるに足りる証拠はない」とした上、頸部捻挫・腰部捻挫について、「初診日から14日間の加療を要する見込みであると診断されていたばかりでなく、Xは、医師に安静にしていればよいと指導されたことが不満で、原告接骨院に通院したこと、Xが接骨院に通院したのは、後遺障害を予防する目的であったことが認められる」から、「Xが少なくとも原告石膏珍で初診を受けたとき(平成24年11月20日)において、各傷害については症状が固定していたというべきであるとして、本件事故による施術として必要性・相当性がないと判断したものです。

整骨院による過剰診療は社会的に問題になっていますが、保険実務においても、非常識な整骨院が少なからず見受けられます。被害者としても漫然と整骨院の言うがままに治療を継続して、後に自己負担を迫られるということがないように注意していく必要があります。

大阪地裁堺支部 平成29年2月13日判決

整形外科を受診せずに交友関係のある整骨院での治療費は施術が有効かつ相当な症状であったとは認められないと否認した

解説原告は丁字路交差点を進行中、一方通行路を後退してきた加害車両と衝突して、左足関節打撲・左膝関節打撲擦過傷・頸椎捻挫等の傷害を負ったとして、病院に3日・整骨院に115日通院したとして、人身損害として273万01267円(うち整骨院治療費126万2050円)を求めて訴えを提起しました。

これに対して、裁判所は、「原告が、病院において整形外科の受診を指示されているにもかかわらず、整形外科の受診をせずに、原告と個人的な交友関係のあることがうかがわれる者が経営する整骨院にばかり頻繁に通ったこと、病院における診断書及び診療録の記載からして、整骨院における施術が有効かつ相当な症状であったことをうかがわせる事情はない」として、整骨院治療費を損害として認めませんでした。

整骨院治療費については争いになることが少なくなく、福岡高裁平成27年5月13日判決も、「本件傷害は他覚所見のない外傷性頸部症候群及び腰椎捻挫であったことをふまえると、整骨院での施術が有効かつ相当であったとは認められない」として否認しています。

名古屋地裁 平成28年12月15日判決

初度登録9年のベンツに消化剤散布事故での保険金請求は、犯人の行為が合理的でないこと、1年半前にも傷つけられたとして保険金請求していること等から故意事故として請求棄却した

解説自車ベンツを防犯設備付きガレージに駐車中、第三者に消化剤を散布されたため全損したとして保険金請求した事案です。

まず、犯行態様です。「犯人は、消化器と工具を所持してガレージの出入口扉から内部に侵入して、狭くて照明のない本件ガレージ内をわざわざ反対側の助手席側に回り込み、窓ガラスに穴を開けて消化器を噴射したことになる」という行動について、「合理的とは言いがたい」と判断しました。

次に、過去の請求履歴と事故後の行動です。原告は本件事故の1年5か付き前に、本件自動車の全周に傷をつけられたとして車両保険金を請求して支払を受けていました。ところが、本件事故後の調査会社調査員との面談においても、この過去の保険金請求履歴を秘匿しました。

そのほかにも、ガレージ内にて異変を感じた後の認識や行動についても、供述が変遷して曖昧であること等もふまえて、裁判所は、「原告の配偶者以外の第三者による本件犯行の可能性は低いのに対して、配偶者が原告に保険金を取得させる目的で本件損傷行為に及んだと推認するのが相当である」として保険金請求を棄却したものです。

名古屋地裁 平成28年9月26日判決

夜間、高速度で山間部走行乗用車の崖転落死は外形的事実の立証なく傷害保険金請求を棄却した

解説原告会社代表者が乗用車を運転中に崖からダム湖に転落して死亡したため、損害保険会社に対して傷害保険金を請求したケースです。

裁判所は、「(代表者が)自殺する意図を有していたとまではいえないが、およそ自殺を考えるような状況になかったともいえない」とした上で、詳細に運行経路・動機を認定していきます。

「本件事故現場は、A市からB温泉、C県方面に向かう一般道である。・・携帯電話の電波が確認された時点で、既にB温泉への渡し船の乗船時間は終わっているが、B温泉に予約を入れていなかった」、「温泉好きであらかじめB温泉にうちて自宅で調べていた代表者が、日帰り入浴をしようと考えていたのであれば、渡し船の乗船時間を事前に把握していなかったとは考えがたい」と認定して、代表者がB温泉に向かっていたとは言いがたいと判断します。

その他の当日の行動についても詳細に認定して、「代表者が本件事故当時、本件道路を走行していた合理的な理由が考えがたい」として、本件事故は、急激かつ偶然のものとは認めがたいとして請求を棄却したものです。

車両事故による保険金請求を棄却した事例は多数ありますが、例えば、名古屋高裁金沢支部平成28年1月27日判決は、普通貨物車を運転する71歳男子会社代表者が岸壁から海中に転落・死亡したケースについて、事故の態様自体から、故意に港に落下した自殺目的であったことが強く推認されると偶然性を否認して、請求を棄却しています。

札幌地裁 平成28年8月22日判決

鑑定とは異なる供述等、前事故の保険金請求歴を有する原告には動機が認められるとして、請求を棄却した

解説事案は、午後8時50分頃、札幌市内を走行していた普通乗用車が、橋の欄干に衝突する単独事故を起こしたとして、保険会社に177万6800円の支払を求めて訴訟提起したものです。

これに対して札幌地裁は、原告の故意によって惹起した事故と認定して請求を棄却しました。

まず事故態様については、裁判所は、「鑑定書における速度の工学鑑定の結果は、判断内容・方法ともに合理性があるから、導き出された推定速度(時速24キロ)は信用できる」と判断しました。

そして、「原告は、調査会社に対しては時速50キロメートル程度、法廷での供述においては時速60キロメートル程度とそれぞれ供述しているが、前記認定した速度とは大きく異なる」と指摘しました。

そして、「少なくとも原告は1回、レッカーを要する車両の物損事故を起こしており、それにより保険金を得た事実が認められる」という事故歴も指摘しつつ、「原告の説明する運転状況は、客観的状況に符号しておらず、不合理なものといえる。これに加えて、原告の供述の齟齬や動機も認められること等を考え合わせると、本件事故が原告の故意により引き起こされたものと解するのが相当である」として請求を棄却したものです。

松山地裁今治支部 平成28年2月9日判決

廃品回収業男子の「頻繁な不在ないし外出・外泊は入院継続の必要性を疑わせる」と入院との因果関係を否認した

解説40代の男性の運転する乗用車が路外から進入してきた軽四貨物に衝突されて男性が受傷したと主張する事案です。

7月7日事故の後、7月9日受診して頸部痛・腰痛について投薬治療を受け、11日に再度受診して患者が入院を希望しました。原告は入院心療計画書において3~4週間の入院加療の見込みとされていましたが、7月28日病院に不在、29日から30日まで外泊、8月10日・11日の日中病院に不在・・というように外出ないし外泊を繰り返していました。

裁判所は、これほど頻繁な不在ないし外出・外泊は入院継続の必要性を疑わせる事情として、8月10日以降の入院については事故と相当因果関係はないと判断したものです。

関連した裁判例としては、右肩打撲から過換気症候群等で入通院した事案について、「本件入院治療が本件事故との関係で必要かつ相当な治療であったと認めるに足りない」とし、入院損害を否認した金沢地裁平成23年3月4日判決があります。

名古屋地裁 平成28年4月18日判決

被保険ベンツの海中転落は「事故の発生が認められない」として請求棄却した

解説原告会社が所有し、Xが運転する改造ベンツが平成25年10月3日、愛知県下の船着場の船舶入水用のスロープから海中に転落・全損したとして、1300万円の保険金請求がなされた事案です。

名古屋地裁は、まず転落現場について、「本件事故現場は、Xが直前まで走行してきた幹線道路からは目的地と反対方向になる上に、道路から海岸に乗り入れた後、わざわざ右左折を繰り返し、塗装された道路ではなく途中に凸凹のある路面まで乗り越えた上で到達した場所である」、「しかも道中、駐車に適した場所コンビニの駐車場等多数あるのでるから、仮眠をとるために本件事故現場付近まで赴いたというのは不自然と言わざるをえない」、「売却予定の原告車両をわざわざキズの生じるかもしれない未舗装道路に乗り入れる理由も不明である」と指摘しました。

そのほかにも、原告主張の事故態様について、客観的状態とXの主張が一致しないこと等も詳細に指摘した上で、「Xの述べるところは、これら客観的な事情と齟齬しているだけでなく、これらの客観的な事情は、原告車両が本件事故と別の機会に、別の形で水没させられたことをうかがわせるものである」と認定して、原告の請求を棄却したものです。

神戸地裁 平成28年4月27日判決

ドライブレコーダーの映像等から原告女子の受傷を否認して請求を棄却した

解説女子介護職員がタクシー後部座席に同乗中、タクシーが縁石に乗り上げた際に頸椎捻挫・腰部捻挫等の傷害を負ったとして、62日間通院した上、左上肢の腫れ、左手尺骨神経障害等から14級9号後遺障害を後遺したと主張して、約370万円を請求した事案です。

神戸地裁は、「原告が本件事故によって腰部捻挫を受傷した事実を認めるには疑問が残る」として受傷を否認し、請求を棄却しました。

ドライブレコーダーの車内映像からは、原告の身体が上下に揺さぶられた状況は認められるものの、車両天井に頭部を打ち付けた様子は見当たらず、左後部ドアに左肘や左肩を打ち付けた様子も見受けられませんでした。

また、当日、女性がタクシーを降車するまでの間、受傷したり、痛みが発生したとの訴えもありませんでした。

そもそも本件事故は、タクシーが、わずか約6.1から9.4キロメートルの速度で高さ15cmの縁石に乗り上げたというものにすぎず、「原告が受傷するような外力が原告の体に加わったというには疑問が残る」としたものです。

同様に事故による受傷を否認した裁判例としては、後続車両に追突されて頸椎損傷を負ったという主張に対して、「クリープ現象による非常に微弱なもので、体に負傷や不調を生じさせるようなものとは考えがたい」として受傷を否認した東京高裁平成27年9月17日判決、「追突された後部バンパーの損傷はごく軽微で、画像上も異常所見認められない」として事故による受傷を否認した大阪地裁平成27年10月30日判決などがあります。

東京地裁 平成28年2月4日判決

事故発生時刻、事故態様が原告供述以外になく、供述の信用性認めがたいと保険金請求、不法行為責任を否認した

解説60代の女性の運転する乗用車が衝突を避けるために急ブレーキをかけて、助手席の35歳娘とともに受傷したとして1000万円を超える請求がされた事案です。

東京地裁は、事故の発生自体は認めましたが、供述の信用性等に疑問を呈して請求を棄却しました。

事故直後に原告(被害を主張する両名)は警察に通報せずに自動車を運転して用件を済ませて帰宅していました。帰宅後すぐに保険代理店に電話しましたが、つながらずに翌日に事故の報告をしていました。

裁判所は事故の発生時刻など事故の重要な事実について供述が変遷しており信用性はないと判断したほか、看護記録の記載をもとに行動との矛盾点を指摘しています。そして「交差点付近において、原告は、被告が運転する車両との接触を避けるため、急ブレーキをかけて本件自動車を停止させたことが認められる」と認定した上で、「しかしながら、本件事故の発生時刻につき、原告らは午後4時30分ころである旨主張するものの、当該発生事故を裏付けるものは原告らの供述のみであり、原告らの供述を信用することはできず、本件契約1が発動する平成22年1月1日午後4時以降に本件事故が発生したことを認めることができない」と判断しました。

福岡地裁 平成28年2月22日判決

44歳男性の入院を伴う保険金請求は症状が客観的に重いとはいえず、「入院」に該当するとは認められないとして請求を棄却した

解説44歳男性が運転する自転車と普通貨物車が接触し、男性が転倒して入院を必要とする受傷を負ったとして、入院給付金等170万円の保険金を請求した事案です。

福岡地方裁判所は、約款に規定する「入院」には該当しないとして、原告の請求を棄却しました。

裁判所は、約款における入院の定義について、「本件各保険契約における保険金の支払事由としての入院に該当するかの判断は、契約上の要件の該当性の判断であり、本件保険契約における入院の定義(医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院又は診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念すること)からしても、単に当該入院が医師の判断によるにとどまらず、同判断に客観的な合理性があるか、すなわち、患者の症状等に照らし、病院に入り常に医師の管理下において治療に専念しなければならないほどの医師による治療の必要性や自宅等での治療の困難性が客観的に認められるかという観点から判断されるべきものと解される」と判断しました。

要するに、患者が入院を希望し、担当した医師が入院を許容したからといって、医師による治療が必要な入院とはいえないとして請求を棄却したものになります。

入院の必要性が争われた同種事案としては、入院の4日目から外泊し、外泊回数が全入院期間84日中の3分の1を越えることから、入院加療の必要性がないとした熊本地裁平成25年3月14日判決などがあります。

平成28年1月15日名古屋地裁判決

玉突き事故での傷害保険の通院保険金請求は頸部挫傷等の客観的医学所見はなく、疼痛が認められない等から保険金請求を棄却した

解説男性Aは平成21年、玉突き追突されて頸部挫傷・頸部捻挫等を傷害を負ったとして4年2月に渡り679回通院した事案です。

しかもAは、平成24年と平成25年にも追突加害事故を起こして、頸椎捻挫等の傷害を負ったとして7か月通院しました上、184万円を求めて訴訟を提起しました。

これに対して、裁判所は、「客観的な医学所見は、後縦靱帯骨化症のMRI検査結果のみであり、診療録の記載をみても、頸部挫傷等に関する客観的医学所見はない」と判断しました。

また、診療録の記載からも、「通常業務疲れやすい」との記載はあるが、日常動作制限を指示されたこともうかがわれないことなどを理由に、請求を棄却しました。

最近は濃厚治療による請求が増えていますが、損害の公平な分担という不法行為制度の趣旨からして、適切かつ相当な治療期間をベースに解決を図る必要があります。加害者(保険会社)川は当然争わざるを得ないような事案といえるでしょう。一方、被害者側としても、通常医学的に認められる通院期間をベースにしないと、実際の痛みのために通院していても不必要な治療だったと判断されて思わぬ不利益を受ける恐れがあります。

最高裁 平成27年12月17日決定(東京高裁 平成27年7月23日判決)

14級後遺障害残存を主張する女子は事故後12日間受診していない等から事故と受傷との因果関係を否認して請求を棄却した

解説派遣会社勤務の女性が、乗用車を運転中に一時停止後に発進した右折乗用車に衝突され、14級後遺障害を残存したとして608万円を求める訴訟を提起した事案です。

1審判決も、控訴審判決(東京高裁)も、女性の受傷を否認して請求を棄却しました。

否認したポイントとしては、軽微な衝突であって事故が身体に大きな衝撃を与えたとは言いがたいこと、事故翌日から8日間、通常通り勤務していたこと、医療機関を受診したのは事故12日後であったこと、その受診も事故とは無関係な疾病に対する薬剤処方が目的であったこと等を指摘しています。

1審判決は診療録の存在・記載についても問題点を指摘しています。

「通常、診療録に高い信用性が認められるのは、紛争が顕在化する前に、医師が日常の診療における診断の内容・検査結果等を、診療の都度、正確に記載することが一般的であるところによるが、本件カルテには、本訴に係る受傷の原因、受診の経緯が紛争として顕在化した後に、患者に有利な立証をするため事後的に作成されば部分があり、その症状及び後遺症の有無・程度を判断するために必要な検査結果についても正確に記載されていない疑いがあること・・・・から本件カルテ等は信用しがたい」と判断したものです。

交通事故は損害の公平な分担を図る不法行為制度(民法709条)によって解決されますが、事故後の診療経過から緻密に分析しており妥当な判決と言えるでしょう。

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