解説原告会社代表者が乗用車を運転中に崖からダム湖に転落して死亡したため、損害保険会社に対して傷害保険金を請求したケースです。

裁判所は、「（代表者が）自殺する意図を有していたとまではいえないが、およそ自殺を考えるような状況になかったともいえない」とした上で、詳細に運行経路・動機を認定していきます。

「本件事故現場は、A市からB温泉、C県方面に向かう一般道である。・・携帯電話の電波が確認された時点で、既にB温泉への渡し船の乗船時間は終わっているが、B温泉に予約を入れていなかった」、「温泉好きであらかじめB温泉にうちて自宅で調べていた代表者が、日帰り入浴をしようと考えていたのであれば、渡し船の乗船時間を事前に把握していなかったとは考えがたい」と認定して、代表者がB温泉に向かっていたとは言いがたいと判断します。

その他の当日の行動についても詳細に認定して、「代表者が本件事故当時、本件道路を走行していた合理的な理由が考えがたい」として、本件事故は、急激かつ偶然のものとは認めがたいとして請求を棄却したものです。

車両事故による保険金請求を棄却した事例は多数ありますが、例えば、名古屋高裁金沢支部平成28年1月27日判決は、普通貨物車を運転する71歳男子会社代表者が岸壁から海中に転落・死亡したケースについて、事故の態様自体から、故意に港に落下した自殺目的であったことが強く推認されると偶然性を否認して、請求を棄却しています。

解説事案は、午後8時50分頃、札幌市内を走行していた普通乗用車が、橋の欄干に衝突する単独事故を起こしたとして、保険会社に177万6800円の支払を求めて訴訟提起したものです。

これに対して札幌地裁は、原告の故意によって惹起した事故と認定して請求を棄却しました。

まず事故態様については、裁判所は、「鑑定書における速度の工学鑑定の結果は、判断内容・方法ともに合理性があるから、導き出された推定速度（時速24キロ）は信用できる」と判断しました。

そして、「原告は、調査会社に対しては時速50キロメートル程度、法廷での供述においては時速60キロメートル程度とそれぞれ供述しているが、前記認定した速度とは大きく異なる」と指摘しました。

そして、「少なくとも原告は1回、レッカーを要する車両の物損事故を起こしており、それにより保険金を得た事実が認められる」という事故歴も指摘しつつ、「原告の説明する運転状況は、客観的状況に符号しておらず、不合理なものといえる。これに加えて、原告の供述の齟齬や動機も認められること等を考え合わせると、本件事故が原告の故意により引き起こされたものと解するのが相当である」として請求を棄却したものです。

解説40代の男性の運転する乗用車が路外から進入してきた軽四貨物に衝突されて男性が受傷したと主張する事案です。

7月7日事故の後、7月9日受診して頸部痛・腰痛について投薬治療を受け、11日に再度受診して患者が入院を希望しました。原告は入院心療計画書において3～4週間の入院加療の見込みとされていましたが、7月28日病院に不在、29日から30日まで外泊、8月10日・11日の日中病院に不在・・というように外出ないし外泊を繰り返していました。

裁判所は、これほど頻繁な不在ないし外出・外泊は入院継続の必要性を疑わせる事情として、8月10日以降の入院については事故と相当因果関係はないと判断したものです。

関連した裁判例としては、右肩打撲から過換気症候群等で入通院した事案について、「本件入院治療が本件事故との関係で必要かつ相当な治療であったと認めるに足りない」とし、入院損害を否認した金沢地裁平成23年3月4日判決があります。

解説原告会社が所有し、Xが運転する改造ベンツが平成25年10月3日、愛知県下の船着場の船舶入水用のスロープから海中に転落・全損したとして、1300万円の保険金請求がなされた事案です。

名古屋地裁は、まず転落現場について、「本件事故現場は、Xが直前まで走行してきた幹線道路からは目的地と反対方向になる上に、道路から海岸に乗り入れた後、わざわざ右左折を繰り返し、塗装された道路ではなく途中に凸凹のある路面まで乗り越えた上で到達した場所である」、「しかも道中、駐車に適した場所コンビニの駐車場等多数あるのでるから、仮眠をとるために本件事故現場付近まで赴いたというのは不自然と言わざるをえない」、「売却予定の原告車両をわざわざキズの生じるかもしれない未舗装道路に乗り入れる理由も不明である」と指摘しました。

そのほかにも、原告主張の事故態様について、客観的状態とXの主張が一致しないこと等も詳細に指摘した上で、「Xの述べるところは、これら客観的な事情と齟齬しているだけでなく、これらの客観的な事情は、原告車両が本件事故と別の機会に、別の形で水没させられたことをうかがわせるものである」と認定して、原告の請求を棄却したものです。

解説女子介護職員がタクシー後部座席に同乗中、タクシーが縁石に乗り上げた際に頸椎捻挫・腰部捻挫等の傷害を負ったとして、62日間通院した上、左上肢の腫れ、左手尺骨神経障害等から14級9号後遺障害を後遺したと主張して、約370万円を請求した事案です。

神戸地裁は、「原告が本件事故によって腰部捻挫を受傷した事実を認めるには疑問が残る」として受傷を否認し、請求を棄却しました。

ドライブレコーダーの車内映像からは、原告の身体が上下に揺さぶられた状況は認められるものの、車両天井に頭部を打ち付けた様子は見当たらず、左後部ドアに左肘や左肩を打ち付けた様子も見受けられませんでした。

また、当日、女性がタクシーを降車するまでの間、受傷したり、痛みが発生したとの訴えもありませんでした。

そもそも本件事故は、タクシーが、わずか約6.1から9.4キロメートルの速度で高さ15cmの縁石に乗り上げたというものにすぎず、「原告が受傷するような外力が原告の体に加わったというには疑問が残る」としたものです。

同様に事故による受傷を否認した裁判例としては、後続車両に追突されて頸椎損傷を負ったという主張に対して、「クリープ現象による非常に微弱なもので、体に負傷や不調を生じさせるようなものとは考えがたい」として受傷を否認した東京高裁平成27年9月17日判決、「追突された後部バンパーの損傷はごく軽微で、画像上も異常所見認められない」として事故による受傷を否認した大阪地裁平成27年10月30日判決などがあります。

解説60代の女性の運転する乗用車が衝突を避けるために急ブレーキをかけて、助手席の35歳娘とともに受傷したとして1000万円を超える請求がされた事案です。

東京地裁は、事故の発生自体は認めましたが、供述の信用性等に疑問を呈して請求を棄却しました。

事故直後に原告（被害を主張する両名）は警察に通報せずに自動車を運転して用件を済ませて帰宅していました。帰宅後すぐに保険代理店に電話しましたが、つながらずに翌日に事故の報告をしていました。

裁判所は事故の発生時刻など事故の重要な事実について供述が変遷しており信用性はないと判断したほか、看護記録の記載をもとに行動との矛盾点を指摘しています。そして「交差点付近において、原告は、被告が運転する車両との接触を避けるため、急ブレーキをかけて本件自動車を停止させたことが認められる」と認定した上で、「しかしながら、本件事故の発生時刻につき、原告らは午後4時30分ころである旨主張するものの、当該発生事故を裏付けるものは原告らの供述のみであり、原告らの供述を信用することはできず、本件契約1が発動する平成22年1月1日午後4時以降に本件事故が発生したことを認めることができない」と判断しました。

解説44歳男性が運転する自転車と普通貨物車が接触し、男性が転倒して入院を必要とする受傷を負ったとして、入院給付金等170万円の保険金を請求した事案です。

福岡地方裁判所は、約款に規定する「入院」には該当しないとして、原告の請求を棄却しました。

裁判所は、約款における入院の定義について、「本件各保険契約における保険金の支払事由としての入院に該当するかの判断は、契約上の要件の該当性の判断であり、本件保険契約における入院の定義（医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院又は診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念すること）からしても、単に当該入院が医師の判断によるにとどまらず、同判断に客観的な合理性があるか、すなわち、患者の症状等に照らし、病院に入り常に医師の管理下において治療に専念しなければならないほどの医師による治療の必要性や自宅等での治療の困難性が客観的に認められるかという観点から判断されるべきものと解される」と判断しました。

要するに、患者が入院を希望し、担当した医師が入院を許容したからといって、医師による治療が必要な入院とはいえないとして請求を棄却したものになります。

入院の必要性が争われた同種事案としては、入院の4日目から外泊し、外泊回数が全入院期間84日中の3分の1を越えることから、入院加療の必要性がないとした熊本地裁平成25年3月14日判決などがあります。

解説男性Aは平成21年、玉突き追突されて頸部挫傷・頸部捻挫等を傷害を負ったとして4年2月に渡り679回通院した事案です。

しかもAは、平成24年と平成25年にも追突加害事故を起こして、頸椎捻挫等の傷害を負ったとして7か月通院しました上、184万円を求めて訴訟を提起しました。

これに対して、裁判所は、「客観的な医学所見は、後縦靱帯骨化症のMRI検査結果のみであり、診療録の記載をみても、頸部挫傷等に関する客観的医学所見はない」と判断しました。

また、診療録の記載からも、「通常業務疲れやすい」との記載はあるが、日常動作制限を指示されたこともうかがわれないことなどを理由に、請求を棄却しました。

最近は濃厚治療による請求が増えていますが、損害の公平な分担という不法行為制度の趣旨からして、適切かつ相当な治療期間をベースに解決を図る必要があります。加害者（保険会社）川は当然争わざるを得ないような事案といえるでしょう。一方、被害者側としても、通常医学的に認められる通院期間をベースにしないと、実際の痛みのために通院していても不必要な治療だったと判断されて思わぬ不利益を受ける恐れがあります。

解説派遣会社勤務の女性が、乗用車を運転中に一時停止後に発進した右折乗用車に衝突され、14級後遺障害を残存したとして608万円を求める訴訟を提起した事案です。

1審判決も、控訴審判決（東京高裁）も、女性の受傷を否認して請求を棄却しました。

否認したポイントとしては、軽微な衝突であって事故が身体に大きな衝撃を与えたとは言いがたいこと、事故翌日から8日間、通常通り勤務していたこと、医療機関を受診したのは事故12日後であったこと、その受診も事故とは無関係な疾病に対する薬剤処方が目的であったこと等を指摘しています。

1審判決は診療録の存在・記載についても問題点を指摘しています。

「通常、診療録に高い信用性が認められるのは、紛争が顕在化する前に、医師が日常の診療における診断の内容・検査結果等を、診療の都度、正確に記載することが一般的であるところによるが、本件カルテには、本訴に係る受傷の原因、受診の経緯が紛争として顕在化した後に、患者に有利な立証をするため事後的に作成されば部分があり、その症状及び後遺症の有無・程度を判断するために必要な検査結果についても正確に記載されていない疑いがあること・・・・から本件カルテ等は信用しがたい」と判断したものです。

交通事故は損害の公平な分担を図る不法行為制度（民法709条）によって解決されますが、事故後の診療経過から緻密に分析しており妥当な判決と言えるでしょう。