解説車両を運転中、前方不注視の車両に追突されたという事案です。

裁判所は「被害者は約6年3ケ月間で7回にも渡って追突事故に合っているが、その回数は多く不自然と言わざるを得ない」「事故態様もいずれも追突事故で追突される側であるこ点が同じである」「しかも本件事故は、当事者及び入庫先がいずれもつながりのある人物である」と認定しました。

一方、加害者についても、「約1年9ケ月間で3回の保険事故に合ったとして保険金の支払を受けており、期間に対して保険事故の回数が多く、不自然である」とも認定しました。

その上で、「経済的に余裕のない被害者らには経済的価値がなく、必要性が低い車両を使用し、本件事故を偽装し経済的利益を得ようとする動機がある」として偽装動機も認定したものです。

偽装事故が疑わしい事案は保険実務では少なからず散見しますが、ポイントは様々な間接事実を集めていくことになります。

本件も、被害者・加害者の過去の事故歴にくわえて、人的関係や間接事実について詳細に事実認定しています。例えば、加害者は本件事故当日の通話履歴のみを端末から抹消して、通話履歴の提出を拒否していること、裁判所が証人として呼出状を送付したにもかかわらず、受領を拒否して証言を拒否したことなどもふまえ、偽装事故と認定し故意免責の抗弁を認めた判決になります。

解説玉突き事故によって頸椎捻挫等の傷害を負ったとする原告が4か月通院した後、既払い金を除いた損害の支払を求めて訴訟提起した事案です。これに対して、損害保険会社は逆に、原告らと整骨院が共謀して保険金を詐取したとして、238万円の支払を求めて訴訟を提起しました。

東京地裁は、「原告らが、整骨院に通院していない日にも施術を受けたとして、実際の通院日数よりも多い日数を記載した施術証明書・施術費明細書を保険会社に提出して、実際の施術費よりも多い施術費を支払わせたと認められる」と認定した上、原告らと整骨院の共同不法行為を認定しました。

保険実務では、軽微事故であるにもかかわらず長期・濃密な施術を行う整骨院、実際の施術日と異なり施術日を水増しして請求する整骨院など、整骨院施術が問題となることが少なくありません。

余りにも不適切な整骨院治療を継続した場合、将来的に過失相当分はもとより、因果関係が裁判所に否認されるなど、被害者がかえって損失を被ることもありえます。弁護士が被害者から依頼を受けた場合には、被害回復のために十分な治療を求めることは当然としても、整骨院治療については、その施術内容・頻度・医師の指示の有無などを確認して、法律家としても適切な施術範囲内にとどめることが求められています。

本件は、整骨院が被害者と共謀して施術日を水増ししたという極めて悪質性の高い事案であり、裁判所としても警笛を鳴らしたということができるでしょう。

解説福岡県下の路上を運転中に道路から飛び出してきた動物を避けるためにハンドルを左に転把したところ、道路脇の岩に衝突して受傷したとして人身傷害保険金等の支払を求めて訴えを提起した事案です。

1審の福岡地方裁判所は、本件事故は原告の故意によるものと認定して請求を棄却しました。原告が控訴しましたが、控訴審である福岡高等裁判所も故意事故と認定して請求棄却しました。

裁判所は契約にまつわる間接事実（合計5回の交通事故を発生させていること、速度と事故状況の不一致、証言の不合理さ）を丁寧に認定して「故意」まで踏み込んだものです。

故意まで認定するかはともかく同種事案は少なくなくありません。

例えば名古屋地裁平成28年9月26日判決は、乗用車を運転中にダム湖に転落したとして傷害保険金請求した事案について、運転手が事故当時、本件道路を走行していた合理的な理由が考えがたいとして、事故は急激かつ偶然のものとは認めがたく、外形的事故であることの立証がされたといえないとして請求を棄却しています。

解説40代の男性が腰痛等で整形外科に入退院を繰り返して総日数500日以上入院したととして、入院保険金462万円を保険会社に対して請求した事案です。

まず鹿児島地方裁判所は、「本件保険契約における入院の定義（医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院又は診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念すること）からしても、単に当該入院が医師の判断によるということにとどまらず、同判断に客観的な合理性があるか、すなわち、患者の症状等に照らし、病院に入り常に医師の管理下において治療に専念しなければならないほどの医師による治療の必要性や自宅等での治療の困難性が客観的に認められるかという観点から判断されるべきもの」と判示しました。

その上で各入院期間の治療状況等について詳細に分析を加えて事実認定した上、全ての入院について客観的に医師の管理下において治療に専念しなければならない状態ではなかったとして、保険の要件該当性がないと判断して請求を棄却したものです。

保険実務では不要な入院による保険請求が少なくありません。医師・医療機関が医学的観点から慎重に判断すべきですが、中には漫然と入院を認める医療機関も少なくありません。国民皆保険制度を採用する日本の医療の歪みの一面ですが、保険請求として棄却される例も少なくありません。

解説福岡地方裁判所は、原告らに人身損害又は物的損害を生じさせる程度の衝突があったとは認められないとして請求を棄却したものです。

判断のポイントは、後部バンパーの損傷については、長さ55センチの微かなものであったこと、点状の擦過痕は証拠の写真を見てもなかなか分かりにくいものであること、原告車両と被告車両の突き合わせの際にも、原告車両の後部バンパーの損傷は明確でなかったこと、むしろ被告車両前部の形状からすると、原告車両後部と被告車両前部が衝突した場合は、被告車両前部のエンブレムが、原告車両後部のバックドアパネルに接触するのが自然であるにもかかわらず、原告車両後部の該当箇所には損傷が見当たらないこと等になります。

福岡地裁は以上のような間接事実も含めて丁寧に認定した上、原告らの請求を棄却したものです。

保険実務上、路上のみならず駐車場による軽微衝突等について長期の入通院による人身請求が後を絶ちません。保険料の公平な分担、そして真の被害者に対する十分な救済のためにも、司法においてもより細やかな事実認定が求められており、その意味でも参考になる裁判例といえるでしょう。

解説25歳の女性トランペット奏者が後方を進行してきた加害車両に左後部を衝突され、頸部挫傷の傷害をおって6か月通院した事案です。

被害者は人身損害にくわえてトランペットが後部座席から落下して損傷したとして38万5000円を請求しましたが、名古屋地裁は損害として認めませんでした。

まず裁判所は、「損傷したとする客観的な証拠はない」とした上、「原告の説明通りの積載方法、ケースの落下状況であったとしても、それで本件トランペットが損傷するものかそれ自体明らかでない」、「車両の損傷状況からすると、衝突それ自体で落下しのたか、衝突直後の制動措置で落下したのか不明であるが、座席から床部分までの高さはそれほどではない」と認定しました。

さらに裁判所は、「原告の説明する積載方法は、今回に限ってのこととは考えがたく、また、少し急な制動措置を講じた場合であっても同様の落下が生じると考えられることからすれば、本件事故以外の機会に損傷した可能性も否定できない」として、本件事故とトランペット物損との相当因果関係を否認したものです。

交通事故において車両掲載物について漫然と「事故で壊れた」「事故の影響があるはずである」等の主張がされることが少なくありませんが、同種事案において否定した裁判例も少なくありません。

例えば、平成22年7月15日横浜地裁判決は、信号待ち停車中の原告の車両に被告車両が追突して、搭載していた「カメラ損傷の買換費用150万円」を請求した事案について、「買換に150万円を要する事実についてはそれを認めるに足りる証拠は提出されていない」として否認しています。

解説18トンの荷物を積んだ大型トレーラーを運転中、前方車両が急ブレーキを掛けたことから、自らも急ブレーキをかけたところ、積荷が自車トレーラーのキャビン部分に衝突して損傷し、運転手医も負傷したとして、加入する保険会社に対して車両保険金172万6384円、人身傷害保険金74万4930円を求めて訴訟提起した事案です。

原告は、1年5か月前にも、前方車が急ブレーキをかけたため急ブレーキを踏んだ結果、積荷が前方に移動して損傷したと申告して保険金を受領した履歴がありました。

東京地裁は、「本件車両は時速50キロないし60キロという一般道路の法定速度の範囲内で走行していたものであるところ、その程度の速度で走行中に、前方車両が急ブレーキを掛けたことに対応するため、急制動を行うということは通常想定される事態であるから、その程度の衝撃に対して事故が発生しないように積荷を固定しておくことは、道路交通法上の義務として当然に要求されている」と認定しました。

そして荷台の溶接板の一部しか使用せず、ボルトも一部しか締めていなかったこと等から、「原告らには、法令違反が認められるのであって、そのような法令違反の上、本件事故を発生させたことについて過失が認められる」としました。

その上で、1年5か月前にも同種事故を起こしていたことをふまえて、原告らには重大な過失があるとして保険金請求を棄却したものです。

故意否認は認めませんでしたが、重大な過失があるとして保険金請求を棄却した裁判例として実務上、参考になります。

同様に重大な過失を認定した裁判例としては、東京高裁平成28年12月14日判決が、居眠り運転を継続して、対向車線に突入して電柱に衝突した事案について重大な過失があるとして保険金請求を棄却しています。

解説交通事故の被害者が、その損害賠償請求業務をX訴訟代理人に委任したことから、損害保険会社に対して、弁護士費用特約に基づいて弁護士報酬を求める事案です。

日弁連と保険会社との間では、弁護士特約に関する協定を締結しており、同協定書7項には、弁護士報酬についての保険金の支払について日弁連リーガル・アクセス・センターの弁護士報酬規程の基準を尊重する旨が定められています。

ところがX訴訟代理人は、同報酬規程に従わず、保険会社の既払金（治療費等）も経済的利益に該当すると主張して訴訟を提起したものです。

これに対して、東京高裁は、そもそも「弁護士特約による保険金請求権は、保険金請求権者が弁護士費用等を支出した時から発生し、これを行使することができるものと明記されているから、「被保険者が実際に費用を支出したこと」は、保険金請求権の要件であると解すべきである」と判断した上で、「確かに実務上、被保険者が実際に支出していない場合にも、保険金の支払が行われることはあるが、これは保険者と被保険者との合意によるものと解されるが、本件においてはそのような合意もない」と判断して、Xの請求を棄却しました。

弁護士特約に基づく弁護士報酬については、日弁連と保険会社との協定に従わなかったり、過大と思われる請求が時として実務上、問題になります。

日弁連は弁護士保険に関するADRを2018年1月から開始しますので、今後は、日弁連ADRにて検討されることが増えると予測されますが、実務上、参考になる裁判例といえるでしょう。

解説67歳女性が搭乗する三輪自転車と一時停止道路から進入の被告乗用車との出会い頭衝突の事故です。

名古屋地裁は、「原告は、これまで複数回、交差点で出会い頭の事故に逢っており、交差点横断時の出会い頭事故の危険性については十分に把握していたはずである」とした上で、「そうでありながら、原告は、本件事故に際し、ごく低速で進行していた被告車両の動静を、被告車両が本件衝突地点に達する前から把握していたにもかかわらず、その停止を確認せず、自らも停止状態から発進し、目の前を被告車両が通過し始めているにもかかわらず、それに気付かず、制動措置を講ずることなもく、自らが被告車両の右側面に三輪車の前輪のみを折衝させて停止したことになる」として不自然であるとして、むしろ原告が被告車両の動静を把握しつつ、故意にこれに原告三輪車を衝突させたものであることが推認される態様である」として原告の故意行為であると認定したものです。

同種裁判例は複数ありますが、急ブレーキをかけたために後方車両に追突されたと申告する事案について、意図して故意に急ブレーキをかけたと認められるとして、事故の発生について後方車両運転手に過失があったと認めることはできないと判断した大阪地裁平成28年8月31日判決などがあります。

保険実務においては、一般には知られていないほど極めて不自然な事故が少なくありません。真の被害者が適切に救済されるためにも不正請求ないし不自然な請求については社会全体で毅然とした対応が求められているといえるでしょう。

解説4社と保険契約を締結する原告が、まず非追突事故を起こし（第1事故）、通院中の3か月後に衝突事故にあい（第2事故）、さらに5か月後にサイドミラーを接触される事故にあい（第3事故）、第3事故で通院中の非追突事故を超した（第4事故）というものです。

社会通念的には異常なほどの事故の多さですが、保険実務ではこのような多重契約者による多重・続発事故は見受けられます。

東京地裁は、原告が平成6年から平成25年まで合計13回、そのうち平成19年から平成25年までの約6年間に10回もの交通事故にあったこと、全13件の事故の合計として4600万円も受領していること、原告は同時に6ないし7社の保険契約を結んでいたこと等を詳細に事実認定して、第2事故については被害者と通謀して惹起したと認定して請求を棄却しました。

保険金請求者が通謀して故意に事故を発生させたとして保険金請求を棄却した裁判例は散見されています。

例えば大阪地裁平成25年3月25日判決は、中古車販売業者XがベンツをYに販売し、Yが保険契約を締結した4か月後に、急停止したXベンツにYベンツが追突した事案について、Xの事故歴が多く、利益目的の疑い等から、X及びYが通謀して故意に発生させたとして請求を棄却しました。

解説信号ない交差点を直進中、一時停止無視の乗用車に衝突されて、全身打撲・頸椎捻挫・胸骨骨折等の傷害を負ったとして、整骨院において7か月・166回の施術を行ったというケースです。

被害者の被告に対する損害賠償請求権について債権譲渡を受けたとする整骨院が原告として、治療費122万9510円を請求したものです。

裁判所は、胸骨骨折について「傷害を負ったと認めるに足りる証拠はない」とした上、頸部捻挫・腰部捻挫について、「初診日から14日間の加療を要する見込みであると診断されていたばかりでなく、Xは、医師に安静にしていればよいと指導されたことが不満で、原告接骨院に通院したこと、Xが接骨院に通院したのは、後遺障害を予防する目的であったことが認められる」から、「Xが少なくとも原告石膏珍で初診を受けたとき（平成24年11月20日）において、各傷害については症状が固定していたというべきであるとして、本件事故による施術として必要性・相当性がないと判断したものです。

整骨院による過剰診療は社会的に問題になっていますが、保険実務においても、非常識な整骨院が少なからず見受けられます。被害者としても漫然と整骨院の言うがままに治療を継続して、後に自己負担を迫られるということがないように注意していく必要があります。

解説原告は丁字路交差点を進行中、一方通行路を後退してきた加害車両と衝突して、左足関節打撲・左膝関節打撲擦過傷・頸椎捻挫等の傷害を負ったとして、病院に3日・整骨院に115日通院したとして、人身損害として273万01267円（うち整骨院治療費126万2050円）を求めて訴えを提起しました。

これに対して、裁判所は、「原告が、病院において整形外科の受診を指示されているにもかかわらず、整形外科の受診をせずに、原告と個人的な交友関係のあることがうかがわれる者が経営する整骨院にばかり頻繁に通ったこと、病院における診断書及び診療録の記載からして、整骨院における施術が有効かつ相当な症状であったことをうかがわせる事情はない」として、整骨院治療費を損害として認めませんでした。

整骨院治療費については争いになることが少なくなく、福岡高裁平成27年5月13日判決も、「本件傷害は他覚所見のない外傷性頸部症候群及び腰椎捻挫であったことをふまえると、整骨院での施術が有効かつ相当であったとは認められない」として否認しています。

解説自車ベンツを防犯設備付きガレージに駐車中、第三者に消化剤を散布されたため全損したとして保険金請求した事案です。

まず、犯行態様です。「犯人は、消化器と工具を所持してガレージの出入口扉から内部に侵入して、狭くて照明のない本件ガレージ内をわざわざ反対側の助手席側に回り込み、窓ガラスに穴を開けて消化器を噴射したことになる」という行動について、「合理的とは言いがたい」と判断しました。

次に、過去の請求履歴と事故後の行動です。原告は本件事故の1年5か付き前に、本件自動車の全周に傷をつけられたとして車両保険金を請求して支払を受けていました。ところが、本件事故後の調査会社調査員との面談においても、この過去の保険金請求履歴を秘匿しました。

そのほかにも、ガレージ内にて異変を感じた後の認識や行動についても、供述が変遷して曖昧であること等もふまえて、裁判所は、「原告の配偶者以外の第三者による本件犯行の可能性は低いのに対して、配偶者が原告に保険金を取得させる目的で本件損傷行為に及んだと推認するのが相当である」として保険金請求を棄却したものです。

解説原告会社代表者が乗用車を運転中に崖からダム湖に転落して死亡したため、損害保険会社に対して傷害保険金を請求したケースです。

裁判所は、「（代表者が）自殺する意図を有していたとまではいえないが、およそ自殺を考えるような状況になかったともいえない」とした上で、詳細に運行経路・動機を認定していきます。

「本件事故現場は、A市からB温泉、C県方面に向かう一般道である。・・携帯電話の電波が確認された時点で、既にB温泉への渡し船の乗船時間は終わっているが、B温泉に予約を入れていなかった」、「温泉好きであらかじめB温泉にうちて自宅で調べていた代表者が、日帰り入浴をしようと考えていたのであれば、渡し船の乗船時間を事前に把握していなかったとは考えがたい」と認定して、代表者がB温泉に向かっていたとは言いがたいと判断します。

その他の当日の行動についても詳細に認定して、「代表者が本件事故当時、本件道路を走行していた合理的な理由が考えがたい」として、本件事故は、急激かつ偶然のものとは認めがたいとして請求を棄却したものです。

車両事故による保険金請求を棄却した事例は多数ありますが、例えば、名古屋高裁金沢支部平成28年1月27日判決は、普通貨物車を運転する71歳男子会社代表者が岸壁から海中に転落・死亡したケースについて、事故の態様自体から、故意に港に落下した自殺目的であったことが強く推認されると偶然性を否認して、請求を棄却しています。

解説事案は、午後8時50分頃、札幌市内を走行していた普通乗用車が、橋の欄干に衝突する単独事故を起こしたとして、保険会社に177万6800円の支払を求めて訴訟提起したものです。

これに対して札幌地裁は、原告の故意によって惹起した事故と認定して請求を棄却しました。

まず事故態様については、裁判所は、「鑑定書における速度の工学鑑定の結果は、判断内容・方法ともに合理性があるから、導き出された推定速度（時速24キロ）は信用できる」と判断しました。

そして、「原告は、調査会社に対しては時速50キロメートル程度、法廷での供述においては時速60キロメートル程度とそれぞれ供述しているが、前記認定した速度とは大きく異なる」と指摘しました。

そして、「少なくとも原告は1回、レッカーを要する車両の物損事故を起こしており、それにより保険金を得た事実が認められる」という事故歴も指摘しつつ、「原告の説明する運転状況は、客観的状況に符号しておらず、不合理なものといえる。これに加えて、原告の供述の齟齬や動機も認められること等を考え合わせると、本件事故が原告の故意により引き起こされたものと解するのが相当である」として請求を棄却したものです。

解説40代の男性の運転する乗用車が路外から進入してきた軽四貨物に衝突されて男性が受傷したと主張する事案です。

7月7日事故の後、7月9日受診して頸部痛・腰痛について投薬治療を受け、11日に再度受診して患者が入院を希望しました。原告は入院心療計画書において3～4週間の入院加療の見込みとされていましたが、7月28日病院に不在、29日から30日まで外泊、8月10日・11日の日中病院に不在・・というように外出ないし外泊を繰り返していました。

裁判所は、これほど頻繁な不在ないし外出・外泊は入院継続の必要性を疑わせる事情として、8月10日以降の入院については事故と相当因果関係はないと判断したものです。

関連した裁判例としては、右肩打撲から過換気症候群等で入通院した事案について、「本件入院治療が本件事故との関係で必要かつ相当な治療であったと認めるに足りない」とし、入院損害を否認した金沢地裁平成23年3月4日判決があります。

解説原告会社が所有し、Xが運転する改造ベンツが平成25年10月3日、愛知県下の船着場の船舶入水用のスロープから海中に転落・全損したとして、1300万円の保険金請求がなされた事案です。

名古屋地裁は、まず転落現場について、「本件事故現場は、Xが直前まで走行してきた幹線道路からは目的地と反対方向になる上に、道路から海岸に乗り入れた後、わざわざ右左折を繰り返し、塗装された道路ではなく途中に凸凹のある路面まで乗り越えた上で到達した場所である」、「しかも道中、駐車に適した場所コンビニの駐車場等多数あるのでるから、仮眠をとるために本件事故現場付近まで赴いたというのは不自然と言わざるをえない」、「売却予定の原告車両をわざわざキズの生じるかもしれない未舗装道路に乗り入れる理由も不明である」と指摘しました。

そのほかにも、原告主張の事故態様について、客観的状態とXの主張が一致しないこと等も詳細に指摘した上で、「Xの述べるところは、これら客観的な事情と齟齬しているだけでなく、これらの客観的な事情は、原告車両が本件事故と別の機会に、別の形で水没させられたことをうかがわせるものである」と認定して、原告の請求を棄却したものです。

解説女子介護職員がタクシー後部座席に同乗中、タクシーが縁石に乗り上げた際に頸椎捻挫・腰部捻挫等の傷害を負ったとして、62日間通院した上、左上肢の腫れ、左手尺骨神経障害等から14級9号後遺障害を後遺したと主張して、約370万円を請求した事案です。

神戸地裁は、「原告が本件事故によって腰部捻挫を受傷した事実を認めるには疑問が残る」として受傷を否認し、請求を棄却しました。

ドライブレコーダーの車内映像からは、原告の身体が上下に揺さぶられた状況は認められるものの、車両天井に頭部を打ち付けた様子は見当たらず、左後部ドアに左肘や左肩を打ち付けた様子も見受けられませんでした。

また、当日、女性がタクシーを降車するまでの間、受傷したり、痛みが発生したとの訴えもありませんでした。

そもそも本件事故は、タクシーが、わずか約6.1から9.4キロメートルの速度で高さ15cmの縁石に乗り上げたというものにすぎず、「原告が受傷するような外力が原告の体に加わったというには疑問が残る」としたものです。

同様に事故による受傷を否認した裁判例としては、後続車両に追突されて頸椎損傷を負ったという主張に対して、「クリープ現象による非常に微弱なもので、体に負傷や不調を生じさせるようなものとは考えがたい」として受傷を否認した東京高裁平成27年9月17日判決、「追突された後部バンパーの損傷はごく軽微で、画像上も異常所見認められない」として事故による受傷を否認した大阪地裁平成27年10月30日判決などがあります。

解説60代の女性の運転する乗用車が衝突を避けるために急ブレーキをかけて、助手席の35歳娘とともに受傷したとして1000万円を超える請求がされた事案です。

東京地裁は、事故の発生自体は認めましたが、供述の信用性等に疑問を呈して請求を棄却しました。

事故直後に原告（被害を主張する両名）は警察に通報せずに自動車を運転して用件を済ませて帰宅していました。帰宅後すぐに保険代理店に電話しましたが、つながらずに翌日に事故の報告をしていました。

裁判所は事故の発生時刻など事故の重要な事実について供述が変遷しており信用性はないと判断したほか、看護記録の記載をもとに行動との矛盾点を指摘しています。そして「交差点付近において、原告は、被告が運転する車両との接触を避けるため、急ブレーキをかけて本件自動車を停止させたことが認められる」と認定した上で、「しかしながら、本件事故の発生時刻につき、原告らは午後4時30分ころである旨主張するものの、当該発生事故を裏付けるものは原告らの供述のみであり、原告らの供述を信用することはできず、本件契約1が発動する平成22年1月1日午後4時以降に本件事故が発生したことを認めることができない」と判断しました。

解説44歳男性が運転する自転車と普通貨物車が接触し、男性が転倒して入院を必要とする受傷を負ったとして、入院給付金等170万円の保険金を請求した事案です。

福岡地方裁判所は、約款に規定する「入院」には該当しないとして、原告の請求を棄却しました。

裁判所は、約款における入院の定義について、「本件各保険契約における保険金の支払事由としての入院に該当するかの判断は、契約上の要件の該当性の判断であり、本件保険契約における入院の定義（医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院又は診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念すること）からしても、単に当該入院が医師の判断によるにとどまらず、同判断に客観的な合理性があるか、すなわち、患者の症状等に照らし、病院に入り常に医師の管理下において治療に専念しなければならないほどの医師による治療の必要性や自宅等での治療の困難性が客観的に認められるかという観点から判断されるべきものと解される」と判断しました。

要するに、患者が入院を希望し、担当した医師が入院を許容したからといって、医師による治療が必要な入院とはいえないとして請求を棄却したものになります。

入院の必要性が争われた同種事案としては、入院の4日目から外泊し、外泊回数が全入院期間84日中の3分の1を越えることから、入院加療の必要性がないとした熊本地裁平成25年3月14日判決などがあります。

解説男性Aは平成21年、玉突き追突されて頸部挫傷・頸部捻挫等を傷害を負ったとして4年2月に渡り679回通院した事案です。

しかもAは、平成24年と平成25年にも追突加害事故を起こして、頸椎捻挫等の傷害を負ったとして7か月通院しました上、184万円を求めて訴訟を提起しました。

これに対して、裁判所は、「客観的な医学所見は、後縦靱帯骨化症のMRI検査結果のみであり、診療録の記載をみても、頸部挫傷等に関する客観的医学所見はない」と判断しました。

また、診療録の記載からも、「通常業務疲れやすい」との記載はあるが、日常動作制限を指示されたこともうかがわれないことなどを理由に、請求を棄却しました。

最近は濃厚治療による請求が増えていますが、損害の公平な分担という不法行為制度の趣旨からして、適切かつ相当な治療期間をベースに解決を図る必要があります。加害者（保険会社）川は当然争わざるを得ないような事案といえるでしょう。一方、被害者側としても、通常医学的に認められる通院期間をベースにしないと、実際の痛みのために通院していても不必要な治療だったと判断されて思わぬ不利益を受ける恐れがあります。

解説派遣会社勤務の女性が、乗用車を運転中に一時停止後に発進した右折乗用車に衝突され、14級後遺障害を残存したとして608万円を求める訴訟を提起した事案です。

1審判決も、控訴審判決（東京高裁）も、女性の受傷を否認して請求を棄却しました。

否認したポイントとしては、軽微な衝突であって事故が身体に大きな衝撃を与えたとは言いがたいこと、事故翌日から8日間、通常通り勤務していたこと、医療機関を受診したのは事故12日後であったこと、その受診も事故とは無関係な疾病に対する薬剤処方が目的であったこと等を指摘しています。

1審判決は診療録の存在・記載についても問題点を指摘しています。

「通常、診療録に高い信用性が認められるのは、紛争が顕在化する前に、医師が日常の診療における診断の内容・検査結果等を、診療の都度、正確に記載することが一般的であるところによるが、本件カルテには、本訴に係る受傷の原因、受診の経緯が紛争として顕在化した後に、患者に有利な立証をするため事後的に作成されば部分があり、その症状及び後遺症の有無・程度を判断するために必要な検査結果についても正確に記載されていない疑いがあること・・・・から本件カルテ等は信用しがたい」と判断したものです。

交通事故は損害の公平な分担を図る不法行為制度（民法709条）によって解決されますが、事故後の診療経過から緻密に分析しており妥当な判決と言えるでしょう。