解説

【事案の概要】

60代の無職男性の自転車が、青色信号交差点の横断歩道を横断中、同一方向から左折してきた中型貨物車に衝突され、頚椎捻挫・腰椎捻挫の傷害を負い、腰部痛について自賠責14級9号認定を受けた事案です。

被害者は、本件事故当時無職であったものの、長年不動産業を営み、宅地建物取引士資格試験を受験したり、他の会社に就職したりして、労働能力及び労働意欲があるとして後遺障害逸失利益を主張しました。

【裁判所の判断】

大阪地裁は、年齢も考慮すれば、逸失利益を認めるに足りる労働能力、労働意欲及び就労の蓋然性は認められないとして、後遺障害逸失利益を否認しました（自保ジャーナル2085号110頁）。

被害者は、会社に勤務し、その関連会社にも勤務していたと主張し、源泉徴収票を証拠提出しました。

しかし裁判所は、「内容に合理性がなく、関連会社の顧問税理士が作成を否定していることから、信用できる書証ではない」と判断しました。

その上で、歩合給か、固定給か、臨時の手当があったかについても供述を変遷させているとして、「生活保護を受給していたことからすれば、被告の就労の主張は虚偽と認められる」として、後遺障害逸失利益を否認したものです。

【ポイント】

無職の高齢者であっても、就労の蓋然性があれば、賃金センサスの平均賃金額等を基礎として逸失利益が認定されます。また失業者であっても、労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性があればやはり逸失利益が認められます。

本件は裁判所の事実認定によれば、被害者の提出書証に問題があり、証言も変遷して信用できないところが心証に大きく影響したようです。

なお生活保護受給者であっても（50代女性）、事故当時兄弟と相談し商売を始めることを考えており、就労意思と能力を有していたとして、後遺障害逸失利益を認定した神戸地裁平成6年11月24日判決などもあります。

逆に、松山地裁令和元年11月6日判決は、12級右肩痛を残したとする70代の求職中の男性について、本件事故当時に原告に就労の実態及び就労の意思があったとは認められないとして後遺障害逸失利益を否認しています（自保ジャーナル2064号）。

このように就労の実態及び就労の意思については、個別事情に基づく事実認定によって判断が分かれています。

解説

【事案の概要】

60代前半の男性の運転する車両が赤信号停止中、加害車両に衝突され、頚椎捻挫、右肩腱板損傷等の傷害を負った事案です。

自賠責は後遺障害非該当でしたが、被害者（原告）は、12級右肩関節機能障害、右肩痛、後縦靭帯骨化症の悪化等から併合11級後遺障害を後遺したとして、約2057万円の損害賠償請求訴訟を提起しました。

【裁判所の判断】

東京地裁は、右肩腱板断裂と本件事故との因果関係を否認し、後遺障害の残存も否認しました（自保ジャーナル2083号62頁）。

裁判所は、「事故直後のB病院において右肩については何ら診断を受けておらず、事故翌日のC整形外科でも肩凝りといった記載があるものの、右肩の診断は何らされていない上、D接骨院において右上腕部の痛みを訴えているものの、その後のC整形外科では右肩に関して何らの措置がされていない」ことを指摘しています。

その上で、裁判所は、「業務復帰後、（事故から約8か月後の）トランクサービスを行った際に右肩に激痛を感じたことを契機として、右肩腱板関節包断裂との診断を受けたのであって、外傷による肩腱板断裂の症状として強い痛みが出ることを併せ考えると、本件事故直後の仕事や生活によって腱板に損傷を受けた可 能性も否定できない」などとして、本件事故との因果関係を否認したものです（休業損害を一部認定するなどして、約105万円の損害認定）。

【ポイント】

被害者の受傷と事故との因果関係は、事故の状況、物損額、両車両の衝突の状況など様々な要素によって認定されますが、事故直後に症状（主訴）がないにもかかわらず、一定の時間経過後に症状を訴えたり、もしくは症状が不自然に変遷している場合には、因果関係を否認する方向での事情になります。

本件も、事故直後には右肩についてほとんど訴えがなかったにもかかわらず、8か月後に症状を訴えたこと、そして8か月後の生活における受傷についてエピソードがあることから因果関係を否認したものです。

裁判例でも、例えば札幌地裁平成28年11月1日判決は、事故から7年以上経過してから通院したケースについて、仮に同障害の残存が事実であるとしても、本件事故により生じたとは認められないと判断しています。

また名古屋地裁平成27年3月25日判決は、症状の経過に着目して、通常、外傷による症状は、受傷後が最も強く、次第に軽快するか不変という経過をたどるはずであるが、原告の症状はこれと異なるとして因果関係を否認しており、実務上、参考になります。

解説

【事案の概要】

40代後半の男性が、乗用車を運転走行中、センターラインオーバーしてきた対向普通貨物車両に衝突された事案です。

自賠責は後遺障害非該当でしたが、被害者は、右肩関節前方脱臼・右肩腱板断裂の傷害を負い、10級10号右肩痛・右肩関節機能障害の後遺障害が残存したと主張して提訴したものです。

車両の速度・損傷状況は不明ですが、原告車両は、衝突直前、被告車両を避けるために、ブレーキをかけながらカーブする道路の左端に寄っていました。また衝突時、原告は両手でハンドルを握っており、本件事故によって右肩が車内に直接ぶつかるなどはしていませんでした。

【裁判所の判断】

名古屋地裁はまず、「右肩関節脱臼の有無」について、原告の症状や受傷機転と整合しないとして、右肩関節脱臼したという主張を認めませんでした。

裁判所は、原告主張のように、本件事故によって前下方関節唇損傷及び上腕骨頭後上方の骨傷が生じるような右肩関節の脱臼が発生し、その後自然修復したのであれば、事故時に強い痛みが生じて痛みが徐々におさまるという経過をたどることが通常であるのに、原告は事故３日後から通院開始し、事故当日はそこまでひどい痛みではなかったと述べていたことを「通常考えられる症状の経過と整合していない」と判断しました。

次に名古屋地裁は「右肩腱板断裂の有無」についても、原告被告双方から提出された医学意見書の内容をふまえて、「本件事故後のMRI画像の画像所見としては、右肩腱板の完全断裂までは認められないものの、右肩腱板の不全断裂の存在が認められる」と認定しました。

その上で、「本件事故により外傷由来の腱板断裂が生じたのであれば、受傷時である本件事故時に強く痛みを感じるのが通常と考えられることからすると、その後の日常生活で痛みに気が付いたといのは不自然である」としました。

また「原告のカルテには「重い物を持ってしまった・・・。」との記載があることからすると、本件事故後に何らかの重いものを持ってしまったことがその後の疼痛の悪化や残存の原因と考える方が自然である」と判断し、後遺障害の残存を否定したものです（自保ジャーナル2080号86頁）。

【ポイント】

後遺障害の残存を否定した自賠責の判断に対して、被害者（原告）は複数の鑑定意見書を提出し、それに対して、被告も医学意見書を提出しています。

被害者の訴える主訴・痛みが、事故の程度・態様に整合せず、また不自然な経過をたどる場合には、裁判所の判断に影響します。

本件も、裁判所の判断部分ではありませんが、当事者の主張においては、被告は、「原告が通院を開始したのは本件事故から3日目であり、本件事故後1週間以内にスポーツジムにも言っていた。さらに原告の症状は、本件事故後4か月間で大幅に回復していたにもかかわらず、その後悪化に転じており、症状の経過が不自然である」と主張していました。審理の過程でこのような経過も、裁判所の心証に一定の影響を与えたものと推察されます。

そもそも「腱板断裂は多くは50歳以上の年齢に好発し、年齢とともに無症候性の断裂が見つかる頻度が増える。断裂の大きさと症状とは相関しないので、高齢者では特に無症状で経過している大断裂がたまたま見つかることが多い」（今日の整形外科治療指針「肩腱板断裂の病態と診断」）とされており、事故との因果関係は慎重に判断する必要がある類型といえるでしょう。

解説自転車（50代女性）が片側1車線道路において、左側路側帯から右方に進路変更した際、後続を走行してきた原付自転車に接触されたか、原付自転車運転手の「危ない」との大声に驚いて転倒したとして、28日入院含む１年半通院し約599万円の請求を求めて提訴した事案です。

大阪地裁はまず「原告車の前輪右側側面部及び右側フロントフォーク、サドル右側面部、後輪荷台右側面部、後部や被告車の正面部など、仮に原告の主張どおり後方から接触されたのであれば何らかの痕跡が残って然るべき部位について顕著な損傷は認められなかった」として、「各車両が接触したと思料される痕跡すら認められなかった」と判示しました。

そのほか、実況見分の結果に不自然なことはないこと、原告車の右側面部の擦過痕は転倒したことによって生じた蓋然性が高いこと、被告車が何ら転倒することなく走行を継続していること等から、「被告車が原告車に後方から接触したと認めるには足りない」と判示しました。

次に大阪地裁は、原告は、被告が危ないと大声を出したので驚いて転倒したと主張するが、一方、体が右斜めになったときに後ろから何か押されたような感覚があって転倒した、びっくりする間もなく転倒したとも供述していることから、「原告が認識する事故の態様は、あくまで原告車の後ろに何らかの衝撃を受けてバランスを崩した」というものであって、被告の大声で転倒した事実も認められないと認定し、原告の請求を棄却したものです（自保ジャーナル2079号114頁・一審で確定）。

本件は両車両が接触した事実は認められないと丁寧に事実認定した上、「大声で転倒した」という主張も信用できないと排斥したものです。

なお非接触事案でも車の動静によって転倒した場合ですと、事故の因果関係を認めるのが裁判所の傾向です（例えば、路外から進入してきた車両との接触を避けるため、道路を直進していたバイクが急ブレーキを踏んで非接触だが自ら転倒した等）が、本件は、「危ないという大声に驚いた」という主張を排斥しており実務的に面白い裁判例になります。

解説高血圧を有する66歳の被告運転の乗用車が、カーブを曲がり切れずに、原告所有の建物に衝突破損したとして、原告が被告に対して1100万円強の損害賠償を請求した事案です。

被告は事故直後、意識障害があり、ドクターヘリで搬送されましたが、CTによって左被殻出血が発生していることが判明しました。なおドクターヘリが到着した時点で、被告の血圧は245/165でした。

ドクターヘリ診療録の診断名は「外傷性頭蓋内出血の疑い」、搬送先病院の入院時傷病名は「外傷性脳室内出血」、最終診断は「被殻出血（内因性）」であり、主治医の診断書には「高血圧性脳出血として矛盾しない」「出血を起こした時間は不明だが、おそらく事故直前と思われる」と記載されていました。

なお被殻出血の原因となるような脳動脈奇形（AVM）は存在していませんでした。

裁判所は、本件事故前に被告が慢性的な高血圧のリスクファクターがあったこと、救急搬送先において被告が異常な高血圧状態にあったこと、本件事故後2時間半以上経ってもなお、何度も降圧剤を投与されていたこと、頭部の外傷の程度が極めて軽かったこと等に照らして、被告の被殻出血の原因は、外傷性ではなく、内因性、すなわち高血圧によって生じたものと合理的に推認できると判断したものです。

その上で、被告は責任弁識能力がない状態で本件事故を起こしたことになるから、民法713条本文により賠償責任を負わないと判断しました。

外傷、つまり交通事故によって高血圧になって被殻出血を起こすこともありますから、当事者の健康状態・道路状況・事故前・事故後の状況・医療関係者の見解その他間接事実を総合考慮して、判断する必要があり、実務の参考になるでしょう。

なお判決文を読み限り、一審では医学意見書等は提出されていないようであり、医学立証によっては判断が微妙になることが多い類型だと思います。

解説71歳男性が丁字路交差点を自転車で右折中、右側交差道路から進行してきた車両に衝突され、右橈骨遠位端骨折、外傷性右肩腱板損傷等の傷害を負った事案です。

被害者は右肩痛について自賠責14級認定を受けていましたが、右肩の可動域制限から12級13号後遺症を後遺したとして主張して提訴したものです。

裁判所は、「肩腱板断裂は、40歳以上の男性、右肩に好発し、発症年齢のピークは60歳代であり、明らかな外傷によるものが半数で、残りははっきりした原因がなく、日常生活動作の中で起きるとされ、肩の使い過ぎが原因と推測される。加齢とともに腱板は変性し、断裂が生じやすい」という医学的知見を認定した上で、原告が事故前に右肩痛を訴えていた事実はないのに対して、事故後、右橈骨遠位端骨折等、右肩に傷害がある旨の診断がされ、右肩に疼痛が残っていることから、自賠責と同様に14級後遺障害は認定しつつ、12級の主張は排斥しました。

主治医の陳述書等が証拠提出されたようですが、腱板断裂は発症しても無症状のまま推移することが少なくないこと、原告の画像上も、変形性肩関節症の所見が見られる一方、断裂が外傷によって生じたのであれば発症するはずの周囲組織の活動性炎症変化や関節液への血流成分の残存がないこと、仮に外傷によって生じた完全断裂であれば、必ず何らかの急性期画像変化があるはずだがないことから、裁判所は右肩腱板断裂と事故との因果関係を否認しています。

また、事故当時71歳と高齢であったことにくわえて、会社を退職した後事故まで3年半以上も主に年金で生活をしており、他に特段就労して収入を得た事実はないこと等から、「原告には、本件事故時において、症状固定日までの就労の蓋然性が認められないから、休業損害の発生は認められない」と判断するとともに、後遺障害逸失利益も否認しました。

解説片側一車線道路の右カーブ地点で、ダッシュボードの固定装置から助手席側の床に落ちたスマートフォンを拾おうとしてコンクリート壁に衝突し、外傷性頸部症候群等の傷害を追ったとして、加入する保険会社に対して、人身傷害保険金及び車両保険金として約300万円の請求をした事案です。

裁判所は、「原告は合理的な理由なく、初めて走行する本件道路で、右カーブが続いているにもかかわらず、緊急を要するわけではないスマートフォンを拾うために、助手席側床に顔と視線を向けて手を伸ばすという、危険な行為にお酔いんでおり、本件事故は原告の重大な過失によって生じたものと認められる」と認定しました。

さらに、裁判所は、事故現場のカーブの状況、ハンドル操作の不自然さを詳細に事実認定した上で、本件車両が事故当時車検満了直前であったこと等の間接事実もふまえて、「本件事故は、原告の故意によるものと推認するのが相当である」と判断して、保険金請求を棄却しています。

重過失免責によって保険金請求を棄却した裁判例としては、夜間の高速道路を時速200キロメートルを超える走行して死亡した事案において、ほとんど故意に近い著しい欠如の状態であり重過失を認定した東京地裁平成29年12月1日判決、カーブで財布を移動させようと目をそらした際に横滑りしてガードレールに衝突した事案について重過失を認めた東京高裁平成30年１２月６日判決などがあります。

解説第1車線で普通乗用車を運転して停止中、後方から走行してきた普通貨物車の左ドアミラーが右ドアミラーに接触したという事案です。

ドアミラー同士の接触は6センチ程度にとどまり、ドアミラーが助手席側に折りたたまれたことからすると、本件事故による衝撃は極めて軽微なものと認められました。

そのため裁判所は、本件事故の衝撃は直ちに治療を要する傷害を負わせるものであったということはできないとした上、何らの神経学的所見も認められない治療経過などについても言及した上、本件事故と傷害の因果関係を否認しました。

ドアミラー接触による過大な人身請求について、因果関係を否認した裁判例としては、大阪高裁平成30年9月28日判決、東京高裁平成27年3月24日判決などがあります。

解説原告がポルシェを運転して停車中に被告車両に追突されて、頚椎捻挫・腰椎捻挫等の傷害を負ったとして6か月通院した事案です。

裁判所は、原告が道路左端に寄せて停止したと述べているにもかかわらず、被告車両は6時方向から追突しており、通常の運転手であればあえてそのような通行をするとは考えにくいとしたうえで、被告が本件事故当日カードローン等の債務を抱えていたこと、原告が収入について公的な証明書を提出しないこと、原告が本件事故前に多額の保険金請求歴を有していることなど周辺事情を詳細に認定した上で、「被告は、原告と共謀の上、故意に被告車を原告車に追突させたものと認められる」と認定して、請求を棄却したものです。

ちなみに原告と被告はお互いに面識はなかったと主張してますが、双方ともに合理的な理由なく携帯電話の通話履歴の提出を拒否していることから、「互いに面識がなかったとする原告と被告の供述を採用するのは困難である」とも指摘しています。

解説自動二輪が十字路交差点手前で展開した際、対向乗用車と衝突して、外傷性頚部症候群、腰椎・右足関節捻挫を負った事案です。

17歳の被害者は、事故3日後の医療機関ではレントゲン等にて異常所見認められず、何らの治療も行われませんでした。ところが1か月後、整骨院への通院を開始しました。
しかも整骨院への通院は約9か月・145回にも渡りました。

大阪地裁は「本件事故から1か月後まで通院しなかった合理的な理由は見当たらない」とした上、「高頻度で整骨院に通院しているが、初診以外に医師の診察を全く受けていないため、整骨院における施術は医師の指示等によるものではないし、その施術交差化についても客観的に判断できない」と判断しました。

その結果、整骨院における施術が本件事故により原告が負った症状に対する治療として必要かつ相当であるとは認めがたく、本件事故との相当因果関係を有するとは認められない」と判断したものです。

解説信号停止中にタクシーに追突された被害者が、頚椎捻挫・右肩関節捻挫・腰部捻挫の傷害を負ったとして整骨院等に6か月通院した事案です。

一審の東京地裁は、整骨院施術費の3割に限って損害として認定しましたが、控訴審の東京高裁は、整骨院治療費のすべてについて相当因果関係がないとして損害として認めなかったものです。

東京高裁は、施術証明書には155日通院した記載がある一方で、整骨院の受付用紙には111日分しか記載がないことを認定して、通院日は「せいぜい90日の限度」と認定しました。

その上で、通院の必要性相当性について、医師が整骨院の治療を勧めておらず、自己の判断で通院するようにと述べるにとどまっていたこと、医師による診断がなされていない部位について施術が行われていたこと等から、「被控訴人の整骨院への通院の必要性は認めがたいものといわざるを得ず、本件事故との間に相当因果関係を見出すことは困難だる」と判断したものです。

解説料金所で車両を停止中、後方車両のブレーキ操作が甘く、クリープ現象によって追突されたという事案です。

追突車両の運転手が頚椎捻挫・腰椎捻挫の障害を負ったとして約5か月通院し、12級の後遺障害を後遺したとして1900万円弱の損害賠償請求訴訟を提起したものです。

物損はバンパーに凹みが生じたとして修理に出され、修理はバンパー交換等により約30万円でした。なお加害車両には目立った損傷はなく、修理は行われませんでした。

裁判所はまず、治療経過・原告の訴える症状・本件事故の衝撃の程度から遅くとも初診から約4か月で症状固定と判断しました。

その上で、医師が作成した後遺障害診断書の可動域は、治療の結果、疼痛の軽減が見られているにもかかわらず、初診時よりも悪化しているという不自然さを指摘。

「後遺障害診断書記載の稼働域数値はにわかに信用できず、これをもって神経症状を裏付ける他覚的所見とみることはできない」、加えて、本件事故の軽微性、原告の供述によっても現時点での症状は、右上半身の違和感等であり、「日常生活には困らない程度になっている」と原告自身が医師に説明していることから、原告に「局部に神経症状を残すもの（14級9号）」ということもできないとして、後遺障害の残存を否認しました。

解説信号停止中に追突されて、104日実通院し、自賠責14級9号後頚部痛、同14級9号背・腰部痛から併合14級後遺障害認定を受けている事案です。

被害者が搭乗者傷害保険の支払いを求めて保険会社に訴訟を提起しました。大阪地裁は保険金請求を棄却していましたが、大阪高裁も控訴を棄却したものになります。

本件は自賠責の後遺障害認定を受けているケースですが、搭乗者傷害保険は各保険会社の約款に従って支払われますので、自賠責の後遺障害認定があれば必ず支払われるものではありません。

本件保険会社の契約約款によれば、「被保険者が症状を訴えている場合でもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のない場合を除きます」、「（医学的所見）とは、理学的検査、神経学的検査・臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます」との記載があります。

被害者（控訴人）は、「自賠責保険ないし裁判実務の後遺障害等級認定の運用と搭乗者傷害保険上の保険金支払の運用を整合的に解釈し、後遺障害等級14級が認定された場合の搭乗者傷害保険上の「医学的他覚所見」については後遺障害等級12級が認定される際に必要とされるものより緩やかに解釈される必要があると主張しました。

しかしながら、裁判所は、「自賠責保険ないし裁判実務が控訴人ら主張のとおりの運用であるとは認められない」として、「保険契約に基づく保険金請求権の発生根拠としての後遺障害該当性は、契約条項の解釈により判断されるべきである」と判断しました。

その上で、裁判所は、「控訴人らの神経学的検査（関節可動域検査、ジャクソン・スパーリングテスト、知覚・神経反射検査、握力検査SLRテスト、ラセーグテスト）や画像検査等の結果では、外傷性の変化ではない軽度変形性変化以外の明らかな神経学的所見は認められていない。これらを総合すると、控訴人らの後遺障害診断書における所見は、これをもって後遺障害を裏付ける医学的他覚所見にあたると認めることはできない」と判断して、控訴を棄却したものです。

解説車線変更した自動二輪車と後続自動二輪車が衝突した事故です。

車線変更した自動二輪車の運転手（原告）は後方から進行してくる後続自動二輪車（被告）の動静を確認しておらず、かつ、方向指示器も出しておらず、原告の過失の方が大きな事案です。ところが事故後、被告の親族が原告に謝罪に赴いた際、原告の過失を0という誓約書が作成されたという事案です。

誓約書が作成された背景には一般的には原告の過失が大きいにもかかわらず、被告が事故後逃走したため、原告が立腹していたという事情がありました。

裁判所も、「逃走しており原告が立腹することは無理からぬことである。また話合いの中心となったのは被告の母であり、原告が誠意が感じられないというも何ら理由がないとまではいえない」としつつ、「原告が被告の母に対して、高圧的な態度をとるのにも許容されるべき限度がある」、「原告の発言は、被告の起こした本件事故を第三者に知らしめることで、被告の父親の社会的評価を低下させるという趣旨の害悪の告知に該当すると考えられる」と判断しました。

さらに裁判所は、「原告は、ごちゃごちゃ言って、ややこしくなるんやったら、出るところ（裁判）に出て、第三者の人に入ってもうて、決めてもらってもいいですよと何度も言っている」と事実認定し、「交通事故の損害賠償について、訴訟を提起することを告げることそのものは、正当な権利の行使を行うことの告知にすぎないが、被告の父についての発言が行われた上記発言は、息子（被告）の交通事故を広めるという趣旨を含む、害悪の告知の一環であると認めるのが相当である」として、本件合意における意思表示は、被告の脅迫を理由として取り消しを認めました。

そのうえで、裁判所は、原告の過失90と認定したものです。

解説土場から所有する3台の車両が盗難されたとして保険金650万円の支払を求めた事案です。

盗難があった車両は初年度登録が平成3年、平成6年、平成9年でしたが、その他にもより新しい平成12年登録のダンプや重機も置かれていました。

そして、原告（控訴人）は事故当時、仕事をしなくなっているほか、自動車保険料の支払い自体も引き落としが出来ないなど、経済的に余裕がない状態だったことが認められました。

さらに本件事故の2年前には、別の重機が同様に盗難被害にあったとして100万円の保険金の支払いを受けていました。

その他にも各車両の鍵の本数・保管状況・事故後の手交状況についても説明が変遷しました。

裁判所は、以上の事故の状況・事故前の状況・原告（控訴人）の経済状況など間接事実を仔細に認定した上で、「保険事故の外形的事実についての立証がなされていない」と判示したものです。

なお1審名古屋地裁判決も原告の請求を棄却していました。

解説渋滞停止中に追突され、頸椎捻挫・腰椎捻挫・右肩関節捻挫の傷害を負ったとして、整形外科に7日間、接骨院に69日間通院したという事案です。

裁判所はまず、「腰椎捻挫については既に整形外科において治癒した旨、診断されているから、腰部に対する接骨院の施術は必要性が認められない」と判断しました。

次に裁判所は、「右肩関節捻挫は、整形外科の診断において認められていなかったものであるから、これに対する接骨院の施術は、本件事故と相当因果関係のあるものとは認められない」としました。

さらに頸椎捻挫についても、「整形外科により痛みの軽減が認められ、後遺障害がない旨の診断までされたにもかかわらず、痛みが著明であるとして、通院終盤において通院頻度を従前以上に高くさせたものであって、その有効性には疑問がある」と判断して、接骨院施術費用は、必要性・有効性がないとして、事故との因果関係がないと判断したものです。

交通事故実務において最近、目立つのは接骨院における過剰と思われる施術です。最新の赤い本（2018年・下巻・講演録編）においても、「整骨院における施術費」が取り上げられています。

解説12トンの大型特殊自動車が信号待ち停車中、軽四輪貨物車に追突され、大型特殊自動車の運転手が頸椎捻挫等による11級後遺障害を後遺したと主張した事案です。

大阪地裁は、「追突された原告車両後部には目立った損傷は見られないことから衝突の衝撃はそれほど大きなものであったとはいえない」「追突によって頸椎捻挫等のむち打ち症状が生じるためには、車両が前方に移動するのとは逆方向に乗員の上体が倒れて頸部が後方に過伸縮し、その反動で頸部が前方に過屈曲することで生じると考えられるところ、本件事故により原告の身体が揺れ動いたとは考えがたい」と判断しました。

さらに「最大10トンもの吊上性能を有するクレーンと一体となったコクピット部分は、大きな歯車で車体部分と固定されているのであり、車体部分が動いていないのに、コクピット部分のみが大きく揺れ動くとは考えがたい」と判断して、原告の頸部の症状が本件事故により生じたものとは認めがたいと判断しました。

軽微衝突から受傷を否認した事例としては、東京高裁平成27年9月17日判決が「車両に加わった衝撃力はクリープ現象による非常に微弱なもので、運転手の身体に負傷や不調を生じさせるようなものとは考えがたいと受傷を否認しています。

解説80歳台の会社代表者が海外旅行から帰国後の空港ロビーで転倒し、四肢麻痺 等の後遺障害を後遺したとして、海外旅行傷害保険金として5000万円を請求した事案です。

男性は空港ロビーを歩行中に転倒し、鼻骨折・鼻出血等の傷害を負い、その後窒息して心肺停止となり、低酸素脳症・高度意識障害を後遺しました。

まず、男性が6か月前に労作性狭心症の疑いの診断を受けていたことなどから「外来の事故」であるかが争点となりました。

裁判所は、「帰国後本件空港内を手すり様のものにつかまりながら歩行中、空港職員から「大丈夫ですか」と声をかけられ、付近のベンチ方向へ誘導されて向かっていたことからうすると、相当に疲れており、つまずいて防御の体勢を取れずに転倒することも不自然ではない」として本件転倒を「外来の事故」と認定しました。

次に「傷害と後遺症との因果関係」については、「鼻出血による窒息が起こっていると推認される所見が認められなかったことからすれば、本件傷害による鼻出血が窒息を招来するほど大量であったとは認めることはできない」と判断した上で、「労作性狭心症、心拡大等の既往症があり、これらの既往症が本件転倒の発生に影響を与えた可能性があることは否定できないところ、、同様にこれらの既往症が心肺停止の原因となった可能性も否定できない」として、傷害と後遺障害の因果関係を否認して、保険金請求を棄却しました。

解説アフターロス契約とは、保険実務の慣用語ですが、自動車直後に保険契約を締結して保険金を請求する不正事案をいいます。社会一般では信じられないかもしれませんが、保険実務的には相応の頻度で疑わしい事案に接します。その意味で実務的に参考になる裁判例といえるでしょう。

本件は、第1車線を走行中の貨物車両が、第2車線から車線変更してきた乗用車に衝突されたという事案です。乗用車運転手の保険契約締結が、事故前であるかが争点となりました。

スマートフォンを通じて保険契約の決裁終了時刻は、事故当日の「午後10時16分48秒」と認定されました。

これに対して事故は「午後10時10分から同20分ころ」に発生したものであり、事故前か事故後かが争われたものになります。

裁判所は、「乗用車の助手席にいた同乗者が車両から降りるまでしばらく時間があったこと」、「その後、同乗者が貨物車両運転手と話をしたこと」、「午後10時18分に運転手の免許証が写真撮影されていること」、「貨物車両運転手は車両内にとどまっていたためスマートフォンの操作が可能であったこと」、「午後10時17分23秒に交差点の信号が赤から青に変わってから、控訴人が写真撮影した午後10時18分までの1分間に、(1)信号待ちを終えた両車両がそれぞれ発進し、(2)交差点を通過して衝突し、(3)道路脇の標識・ポールに衝突して停止し、(4)同乗者が降車して貨物運転手と会話をして、(5)免許証の写真撮影したという時間の流れになり、これらの出来事がわずか1分程度の間に発生したとは考えられない」など事故前後の間接事実を丁寧に認定しました。

その上で、「本件契約は、本件事故発生後に申し込まれて締結されたものとみるほかないから、本件契約は無効であるとの損害保険会社の主張は理由がある」と判断したものです。

解説店舗駐車場内で原告乗用車が停止中、後退してきた被告乗用車に接触され、頸椎捻挫等を負ったとする事案です。

京都地方裁判所は、「原告Xには自賠責への保険金請求を行ったものだけでも、平成22年から平成25年まで12件の事故歴があり、それ以外にも事故を窺わせるものが10件あること、原告Yには自賠責への保険金請求を行ったものだけでも、平成24年から平成25年までに3件の事故歴があり、それ以外にも事故を窺わせるものが5件あること、そのうち原告Xが加害者で、原告Vが被害者となっている事故さえあることが認められるところ、原告Xと原告Vが、偶然、このような多数回の交通事故に遭遇するとは通常考えがたい」と判示しました。

さらに事故態様にも言及し、「本件事故は原告Xにとって十分回避可能な事故であるにもかかわらず、合理的な理由なく回避措置がとられずに発生していたこと」、「原告Ｘが、被告車が後退してくるのを認識しながら、故意に被告車の後方に原告車を進入させ、接触させた」と認定したものです。

故意行為を認定することは容易ではない一方、保険金請求歴や事故態様から不審な事故について請求棄却する裁判例も増えています。

解説車両を運転中、前方不注視の車両に追突されたという事案です。

裁判所は「被害者は約6年3ケ月間で7回にも渡って追突事故に合っているが、その回数は多く不自然と言わざるを得ない」「事故態様もいずれも追突事故で追突される側であるこ点が同じである」「しかも本件事故は、当事者及び入庫先がいずれもつながりのある人物である」と認定しました。

一方、加害者についても、「約1年9ケ月間で3回の保険事故に合ったとして保険金の支払を受けており、期間に対して保険事故の回数が多く、不自然である」とも認定しました。

その上で、「経済的に余裕のない被害者らには経済的価値がなく、必要性が低い車両を使用し、本件事故を偽装し経済的利益を得ようとする動機がある」として偽装動機も認定したものです。

偽装事故が疑わしい事案は保険実務では少なからず散見しますが、ポイントは様々な間接事実を集めていくことになります。

本件も、被害者・加害者の過去の事故歴にくわえて、人的関係や間接事実について詳細に事実認定しています。例えば、加害者は本件事故当日の通話履歴のみを端末から抹消して、通話履歴の提出を拒否していること、裁判所が証人として呼出状を送付したにもかかわらず、受領を拒否して証言を拒否したことなどもふまえ、偽装事故と認定し故意免責の抗弁を認めた判決になります。

解説玉突き事故によって頸椎捻挫等の傷害を負ったとする原告が4か月通院した後、既払い金を除いた損害の支払を求めて訴訟提起した事案です。これに対して、損害保険会社は逆に、原告らと整骨院が共謀して保険金を詐取したとして、238万円の支払を求めて訴訟を提起しました。

東京地裁は、「原告らが、整骨院に通院していない日にも施術を受けたとして、実際の通院日数よりも多い日数を記載した施術証明書・施術費明細書を保険会社に提出して、実際の施術費よりも多い施術費を支払わせたと認められる」と認定した上、原告らと整骨院の共同不法行為を認定しました。

保険実務では、軽微事故であるにもかかわらず長期・濃密な施術を行う整骨院、実際の施術日と異なり施術日を水増しして請求する整骨院など、整骨院施術が問題となることが少なくありません。

余りにも不適切な整骨院治療を継続した場合、将来的に過失相当分はもとより、因果関係が裁判所に否認されるなど、被害者がかえって損失を被ることもありえます。弁護士が被害者から依頼を受けた場合には、被害回復のために十分な治療を求めることは当然としても、整骨院治療については、その施術内容・頻度・医師の指示の有無などを確認して、法律家としても適切な施術範囲内にとどめることが求められています。

本件は、整骨院が被害者と共謀して施術日を水増ししたという極めて悪質性の高い事案であり、裁判所としても警笛を鳴らしたということができるでしょう。

解説福岡県下の路上を運転中に道路から飛び出してきた動物を避けるためにハンドルを左に転把したところ、道路脇の岩に衝突して受傷したとして人身傷害保険金等の支払を求めて訴えを提起した事案です。

1審の福岡地方裁判所は、本件事故は原告の故意によるものと認定して請求を棄却しました。原告が控訴しましたが、控訴審である福岡高等裁判所も故意事故と認定して請求棄却しました。

裁判所は契約にまつわる間接事実（合計5回の交通事故を発生させていること、速度と事故状況の不一致、証言の不合理さ）を丁寧に認定して「故意」まで踏み込んだものです。

故意まで認定するかはともかく同種事案は少なくなくありません。

例えば名古屋地裁平成28年9月26日判決は、乗用車を運転中にダム湖に転落したとして傷害保険金請求した事案について、運転手が事故当時、本件道路を走行していた合理的な理由が考えがたいとして、事故は急激かつ偶然のものとは認めがたく、外形的事故であることの立証がされたといえないとして請求を棄却しています。

解説40代の男性が腰痛等で整形外科に入退院を繰り返して総日数500日以上入院したととして、入院保険金462万円を保険会社に対して請求した事案です。

まず鹿児島地方裁判所は、「本件保険契約における入院の定義（医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院又は診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念すること）からしても、単に当該入院が医師の判断によるということにとどまらず、同判断に客観的な合理性があるか、すなわち、患者の症状等に照らし、病院に入り常に医師の管理下において治療に専念しなければならないほどの医師による治療の必要性や自宅等での治療の困難性が客観的に認められるかという観点から判断されるべきもの」と判示しました。

その上で各入院期間の治療状況等について詳細に分析を加えて事実認定した上、全ての入院について客観的に医師の管理下において治療に専念しなければならない状態ではなかったとして、保険の要件該当性がないと判断して請求を棄却したものです。

保険実務では不要な入院による保険請求が少なくありません。医師・医療機関が医学的観点から慎重に判断すべきですが、中には漫然と入院を認める医療機関も少なくありません。国民皆保険制度を採用する日本の医療の歪みの一面ですが、保険請求として棄却される例も少なくありません。

解説福岡地方裁判所は、原告らに人身損害又は物的損害を生じさせる程度の衝突があったとは認められないとして請求を棄却したものです。

判断のポイントは、後部バンパーの損傷については、長さ55センチの微かなものであったこと、点状の擦過痕は証拠の写真を見てもなかなか分かりにくいものであること、原告車両と被告車両の突き合わせの際にも、原告車両の後部バンパーの損傷は明確でなかったこと、むしろ被告車両前部の形状からすると、原告車両後部と被告車両前部が衝突した場合は、被告車両前部のエンブレムが、原告車両後部のバックドアパネルに接触するのが自然であるにもかかわらず、原告車両後部の該当箇所には損傷が見当たらないこと等になります。

福岡地裁は以上のような間接事実も含めて丁寧に認定した上、原告らの請求を棄却したものです。

保険実務上、路上のみならず駐車場による軽微衝突等について長期の入通院による人身請求が後を絶ちません。保険料の公平な分担、そして真の被害者に対する十分な救済のためにも、司法においてもより細やかな事実認定が求められており、その意味でも参考になる裁判例といえるでしょう。

解説25歳の女性トランペット奏者が後方を進行してきた加害車両に左後部を衝突され、頸部挫傷の傷害をおって6か月通院した事案です。

被害者は人身損害にくわえてトランペットが後部座席から落下して損傷したとして38万5000円を請求しましたが、名古屋地裁は損害として認めませんでした。

まず裁判所は、「損傷したとする客観的な証拠はない」とした上、「原告の説明通りの積載方法、ケースの落下状況であったとしても、それで本件トランペットが損傷するものかそれ自体明らかでない」、「車両の損傷状況からすると、衝突それ自体で落下しのたか、衝突直後の制動措置で落下したのか不明であるが、座席から床部分までの高さはそれほどではない」と認定しました。

さらに裁判所は、「原告の説明する積載方法は、今回に限ってのこととは考えがたく、また、少し急な制動措置を講じた場合であっても同様の落下が生じると考えられることからすれば、本件事故以外の機会に損傷した可能性も否定できない」として、本件事故とトランペット物損との相当因果関係を否認したものです。

交通事故において車両掲載物について漫然と「事故で壊れた」「事故の影響があるはずである」等の主張がされることが少なくありませんが、同種事案において否定した裁判例も少なくありません。

例えば、平成22年7月15日横浜地裁判決は、信号待ち停車中の原告の車両に被告車両が追突して、搭載していた「カメラ損傷の買換費用150万円」を請求した事案について、「買換に150万円を要する事実についてはそれを認めるに足りる証拠は提出されていない」として否認しています。

解説18トンの荷物を積んだ大型トレーラーを運転中、前方車両が急ブレーキを掛けたことから、自らも急ブレーキをかけたところ、積荷が自車トレーラーのキャビン部分に衝突して損傷し、運転手医も負傷したとして、加入する保険会社に対して車両保険金172万6384円、人身傷害保険金74万4930円を求めて訴訟提起した事案です。

原告は、1年5か月前にも、前方車が急ブレーキをかけたため急ブレーキを踏んだ結果、積荷が前方に移動して損傷したと申告して保険金を受領した履歴がありました。

東京地裁は、「本件車両は時速50キロないし60キロという一般道路の法定速度の範囲内で走行していたものであるところ、その程度の速度で走行中に、前方車両が急ブレーキを掛けたことに対応するため、急制動を行うということは通常想定される事態であるから、その程度の衝撃に対して事故が発生しないように積荷を固定しておくことは、道路交通法上の義務として当然に要求されている」と認定しました。

そして荷台の溶接板の一部しか使用せず、ボルトも一部しか締めていなかったこと等から、「原告らには、法令違反が認められるのであって、そのような法令違反の上、本件事故を発生させたことについて過失が認められる」としました。

その上で、1年5か月前にも同種事故を起こしていたことをふまえて、原告らには重大な過失があるとして保険金請求を棄却したものです。

故意否認は認めませんでしたが、重大な過失があるとして保険金請求を棄却した裁判例として実務上、参考になります。

同様に重大な過失を認定した裁判例としては、東京高裁平成28年12月14日判決が、居眠り運転を継続して、対向車線に突入して電柱に衝突した事案について重大な過失があるとして保険金請求を棄却しています。

解説交通事故の被害者が、その損害賠償請求業務をX訴訟代理人に委任したことから、損害保険会社に対して、弁護士費用特約に基づいて弁護士報酬を求める事案です。

日弁連と保険会社との間では、弁護士特約に関する協定を締結しており、同協定書7項には、弁護士報酬についての保険金の支払について日弁連リーガル・アクセス・センターの弁護士報酬規程の基準を尊重する旨が定められています。

ところがX訴訟代理人は、同報酬規程に従わず、保険会社の既払金（治療費等）も経済的利益に該当すると主張して訴訟を提起したものです。

これに対して、東京高裁は、そもそも「弁護士特約による保険金請求権は、保険金請求権者が弁護士費用等を支出した時から発生し、これを行使することができるものと明記されているから、「被保険者が実際に費用を支出したこと」は、保険金請求権の要件であると解すべきである」と判断した上で、「確かに実務上、被保険者が実際に支出していない場合にも、保険金の支払が行われることはあるが、これは保険者と被保険者との合意によるものと解されるが、本件においてはそのような合意もない」と判断して、Xの請求を棄却しました。

弁護士特約に基づく弁護士報酬については、日弁連と保険会社との協定に従わなかったり、過大と思われる請求が時として実務上、問題になります。

日弁連は弁護士保険に関するADRを2018年1月から開始しますので、今後は、日弁連ADRにて検討されることが増えると予測されますが、実務上、参考になる裁判例といえるでしょう。

解説67歳女性が搭乗する三輪自転車と一時停止道路から進入の被告乗用車との出会い頭衝突の事故です。

名古屋地裁は、「原告は、これまで複数回、交差点で出会い頭の事故に逢っており、交差点横断時の出会い頭事故の危険性については十分に把握していたはずである」とした上で、「そうでありながら、原告は、本件事故に際し、ごく低速で進行していた被告車両の動静を、被告車両が本件衝突地点に達する前から把握していたにもかかわらず、その停止を確認せず、自らも停止状態から発進し、目の前を被告車両が通過し始めているにもかかわらず、それに気付かず、制動措置を講ずることなもく、自らが被告車両の右側面に三輪車の前輪のみを折衝させて停止したことになる」として不自然であるとして、むしろ原告が被告車両の動静を把握しつつ、故意にこれに原告三輪車を衝突させたものであることが推認される態様である」として原告の故意行為であると認定したものです。

同種裁判例は複数ありますが、急ブレーキをかけたために後方車両に追突されたと申告する事案について、意図して故意に急ブレーキをかけたと認められるとして、事故の発生について後方車両運転手に過失があったと認めることはできないと判断した大阪地裁平成28年8月31日判決などがあります。

保険実務においては、一般には知られていないほど極めて不自然な事故が少なくありません。真の被害者が適切に救済されるためにも不正請求ないし不自然な請求については社会全体で毅然とした対応が求められているといえるでしょう。

解説4社と保険契約を締結する原告が、まず非追突事故を起こし（第1事故）、通院中の3か月後に衝突事故にあい（第2事故）、さらに5か月後にサイドミラーを接触される事故にあい（第3事故）、第3事故で通院中の非追突事故を超した（第4事故）というものです。

社会通念的には異常なほどの事故の多さですが、保険実務ではこのような多重契約者による多重・続発事故は見受けられます。

東京地裁は、原告が平成6年から平成25年まで合計13回、そのうち平成19年から平成25年までの約6年間に10回もの交通事故にあったこと、全13件の事故の合計として4600万円も受領していること、原告は同時に6ないし7社の保険契約を結んでいたこと等を詳細に事実認定して、第2事故については被害者と通謀して惹起したと認定して請求を棄却しました。

保険金請求者が通謀して故意に事故を発生させたとして保険金請求を棄却した裁判例は散見されています。

例えば大阪地裁平成25年3月25日判決は、中古車販売業者XがベンツをYに販売し、Yが保険契約を締結した4か月後に、急停止したXベンツにYベンツが追突した事案について、Xの事故歴が多く、利益目的の疑い等から、X及びYが通謀して故意に発生させたとして請求を棄却しました。

解説信号ない交差点を直進中、一時停止無視の乗用車に衝突されて、全身打撲・頸椎捻挫・胸骨骨折等の傷害を負ったとして、整骨院において7か月・166回の施術を行ったというケースです。

被害者の被告に対する損害賠償請求権について債権譲渡を受けたとする整骨院が原告として、治療費122万9510円を請求したものです。

裁判所は、胸骨骨折について「傷害を負ったと認めるに足りる証拠はない」とした上、頸部捻挫・腰部捻挫について、「初診日から14日間の加療を要する見込みであると診断されていたばかりでなく、Xは、医師に安静にしていればよいと指導されたことが不満で、原告接骨院に通院したこと、Xが接骨院に通院したのは、後遺障害を予防する目的であったことが認められる」から、「Xが少なくとも原告石膏珍で初診を受けたとき（平成24年11月20日）において、各傷害については症状が固定していたというべきであるとして、本件事故による施術として必要性・相当性がないと判断したものです。

整骨院による過剰診療は社会的に問題になっていますが、保険実務においても、非常識な整骨院が少なからず見受けられます。被害者としても漫然と整骨院の言うがままに治療を継続して、後に自己負担を迫られるということがないように注意していく必要があります。

解説原告は丁字路交差点を進行中、一方通行路を後退してきた加害車両と衝突して、左足関節打撲・左膝関節打撲擦過傷・頸椎捻挫等の傷害を負ったとして、病院に3日・整骨院に115日通院したとして、人身損害として273万01267円（うち整骨院治療費126万2050円）を求めて訴えを提起しました。

これに対して、裁判所は、「原告が、病院において整形外科の受診を指示されているにもかかわらず、整形外科の受診をせずに、原告と個人的な交友関係のあることがうかがわれる者が経営する整骨院にばかり頻繁に通ったこと、病院における診断書及び診療録の記載からして、整骨院における施術が有効かつ相当な症状であったことをうかがわせる事情はない」として、整骨院治療費を損害として認めませんでした。

整骨院治療費については争いになることが少なくなく、福岡高裁平成27年5月13日判決も、「本件傷害は他覚所見のない外傷性頸部症候群及び腰椎捻挫であったことをふまえると、整骨院での施術が有効かつ相当であったとは認められない」として否認しています。

解説自車ベンツを防犯設備付きガレージに駐車中、第三者に消化剤を散布されたため全損したとして保険金請求した事案です。

まず、犯行態様です。「犯人は、消化器と工具を所持してガレージの出入口扉から内部に侵入して、狭くて照明のない本件ガレージ内をわざわざ反対側の助手席側に回り込み、窓ガラスに穴を開けて消化器を噴射したことになる」という行動について、「合理的とは言いがたい」と判断しました。

次に、過去の請求履歴と事故後の行動です。原告は本件事故の1年5か付き前に、本件自動車の全周に傷をつけられたとして車両保険金を請求して支払を受けていました。ところが、本件事故後の調査会社調査員との面談においても、この過去の保険金請求履歴を秘匿しました。

そのほかにも、ガレージ内にて異変を感じた後の認識や行動についても、供述が変遷して曖昧であること等もふまえて、裁判所は、「原告の配偶者以外の第三者による本件犯行の可能性は低いのに対して、配偶者が原告に保険金を取得させる目的で本件損傷行為に及んだと推認するのが相当である」として保険金請求を棄却したものです。

解説原告会社代表者が乗用車を運転中に崖からダム湖に転落して死亡したため、損害保険会社に対して傷害保険金を請求したケースです。

裁判所は、「（代表者が）自殺する意図を有していたとまではいえないが、およそ自殺を考えるような状況になかったともいえない」とした上で、詳細に運行経路・動機を認定していきます。

「本件事故現場は、A市からB温泉、C県方面に向かう一般道である。・・携帯電話の電波が確認された時点で、既にB温泉への渡し船の乗船時間は終わっているが、B温泉に予約を入れていなかった」、「温泉好きであらかじめB温泉にうちて自宅で調べていた代表者が、日帰り入浴をしようと考えていたのであれば、渡し船の乗船時間を事前に把握していなかったとは考えがたい」と認定して、代表者がB温泉に向かっていたとは言いがたいと判断します。

その他の当日の行動についても詳細に認定して、「代表者が本件事故当時、本件道路を走行していた合理的な理由が考えがたい」として、本件事故は、急激かつ偶然のものとは認めがたいとして請求を棄却したものです。

車両事故による保険金請求を棄却した事例は多数ありますが、例えば、名古屋高裁金沢支部平成28年1月27日判決は、普通貨物車を運転する71歳男子会社代表者が岸壁から海中に転落・死亡したケースについて、事故の態様自体から、故意に港に落下した自殺目的であったことが強く推認されると偶然性を否認して、請求を棄却しています。

解説事案は、午後8時50分頃、札幌市内を走行していた普通乗用車が、橋の欄干に衝突する単独事故を起こしたとして、保険会社に177万6800円の支払を求めて訴訟提起したものです。

これに対して札幌地裁は、原告の故意によって惹起した事故と認定して請求を棄却しました。

まず事故態様については、裁判所は、「鑑定書における速度の工学鑑定の結果は、判断内容・方法ともに合理性があるから、導き出された推定速度（時速24キロ）は信用できる」と判断しました。

そして、「原告は、調査会社に対しては時速50キロメートル程度、法廷での供述においては時速60キロメートル程度とそれぞれ供述しているが、前記認定した速度とは大きく異なる」と指摘しました。

そして、「少なくとも原告は1回、レッカーを要する車両の物損事故を起こしており、それにより保険金を得た事実が認められる」という事故歴も指摘しつつ、「原告の説明する運転状況は、客観的状況に符号しておらず、不合理なものといえる。これに加えて、原告の供述の齟齬や動機も認められること等を考え合わせると、本件事故が原告の故意により引き起こされたものと解するのが相当である」として請求を棄却したものです。

解説40代の男性の運転する乗用車が路外から進入してきた軽四貨物に衝突されて男性が受傷したと主張する事案です。

7月7日事故の後、7月9日受診して頸部痛・腰痛について投薬治療を受け、11日に再度受診して患者が入院を希望しました。原告は入院心療計画書において3～4週間の入院加療の見込みとされていましたが、7月28日病院に不在、29日から30日まで外泊、8月10日・11日の日中病院に不在・・というように外出ないし外泊を繰り返していました。

裁判所は、これほど頻繁な不在ないし外出・外泊は入院継続の必要性を疑わせる事情として、8月10日以降の入院については事故と相当因果関係はないと判断したものです。

関連した裁判例としては、右肩打撲から過換気症候群等で入通院した事案について、「本件入院治療が本件事故との関係で必要かつ相当な治療であったと認めるに足りない」とし、入院損害を否認した金沢地裁平成23年3月4日判決があります。

解説原告会社が所有し、Xが運転する改造ベンツが平成25年10月3日、愛知県下の船着場の船舶入水用のスロープから海中に転落・全損したとして、1300万円の保険金請求がなされた事案です。

名古屋地裁は、まず転落現場について、「本件事故現場は、Xが直前まで走行してきた幹線道路からは目的地と反対方向になる上に、道路から海岸に乗り入れた後、わざわざ右左折を繰り返し、塗装された道路ではなく途中に凸凹のある路面まで乗り越えた上で到達した場所である」、「しかも道中、駐車に適した場所コンビニの駐車場等多数あるのでるから、仮眠をとるために本件事故現場付近まで赴いたというのは不自然と言わざるをえない」、「売却予定の原告車両をわざわざキズの生じるかもしれない未舗装道路に乗り入れる理由も不明である」と指摘しました。

そのほかにも、原告主張の事故態様について、客観的状態とXの主張が一致しないこと等も詳細に指摘した上で、「Xの述べるところは、これら客観的な事情と齟齬しているだけでなく、これらの客観的な事情は、原告車両が本件事故と別の機会に、別の形で水没させられたことをうかがわせるものである」と認定して、原告の請求を棄却したものです。

解説女子介護職員がタクシー後部座席に同乗中、タクシーが縁石に乗り上げた際に頸椎捻挫・腰部捻挫等の傷害を負ったとして、62日間通院した上、左上肢の腫れ、左手尺骨神経障害等から14級9号後遺障害を後遺したと主張して、約370万円を請求した事案です。

神戸地裁は、「原告が本件事故によって腰部捻挫を受傷した事実を認めるには疑問が残る」として受傷を否認し、請求を棄却しました。

ドライブレコーダーの車内映像からは、原告の身体が上下に揺さぶられた状況は認められるものの、車両天井に頭部を打ち付けた様子は見当たらず、左後部ドアに左肘や左肩を打ち付けた様子も見受けられませんでした。

また、当日、女性がタクシーを降車するまでの間、受傷したり、痛みが発生したとの訴えもありませんでした。

そもそも本件事故は、タクシーが、わずか約6.1から9.4キロメートルの速度で高さ15cmの縁石に乗り上げたというものにすぎず、「原告が受傷するような外力が原告の体に加わったというには疑問が残る」としたものです。

同様に事故による受傷を否認した裁判例としては、後続車両に追突されて頸椎損傷を負ったという主張に対して、「クリープ現象による非常に微弱なもので、体に負傷や不調を生じさせるようなものとは考えがたい」として受傷を否認した東京高裁平成27年9月17日判決、「追突された後部バンパーの損傷はごく軽微で、画像上も異常所見認められない」として事故による受傷を否認した大阪地裁平成27年10月30日判決などがあります。

解説60代の女性の運転する乗用車が衝突を避けるために急ブレーキをかけて、助手席の35歳娘とともに受傷したとして1000万円を超える請求がされた事案です。

東京地裁は、事故の発生自体は認めましたが、供述の信用性等に疑問を呈して請求を棄却しました。

事故直後に原告（被害を主張する両名）は警察に通報せずに自動車を運転して用件を済ませて帰宅していました。帰宅後すぐに保険代理店に電話しましたが、つながらずに翌日に事故の報告をしていました。

裁判所は事故の発生時刻など事故の重要な事実について供述が変遷しており信用性はないと判断したほか、看護記録の記載をもとに行動との矛盾点を指摘しています。そして「交差点付近において、原告は、被告が運転する車両との接触を避けるため、急ブレーキをかけて本件自動車を停止させたことが認められる」と認定した上で、「しかしながら、本件事故の発生時刻につき、原告らは午後4時30分ころである旨主張するものの、当該発生事故を裏付けるものは原告らの供述のみであり、原告らの供述を信用することはできず、本件契約1が発動する平成22年1月1日午後4時以降に本件事故が発生したことを認めることができない」と判断しました。

解説44歳男性が運転する自転車と普通貨物車が接触し、男性が転倒して入院を必要とする受傷を負ったとして、入院給付金等170万円の保険金を請求した事案です。

福岡地方裁判所は、約款に規定する「入院」には該当しないとして、原告の請求を棄却しました。

裁判所は、約款における入院の定義について、「本件各保険契約における保険金の支払事由としての入院に該当するかの判断は、契約上の要件の該当性の判断であり、本件保険契約における入院の定義（医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院又は診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念すること）からしても、単に当該入院が医師の判断によるにとどまらず、同判断に客観的な合理性があるか、すなわち、患者の症状等に照らし、病院に入り常に医師の管理下において治療に専念しなければならないほどの医師による治療の必要性や自宅等での治療の困難性が客観的に認められるかという観点から判断されるべきものと解される」と判断しました。

要するに、患者が入院を希望し、担当した医師が入院を許容したからといって、医師による治療が必要な入院とはいえないとして請求を棄却したものになります。

入院の必要性が争われた同種事案としては、入院の4日目から外泊し、外泊回数が全入院期間84日中の3分の1を越えることから、入院加療の必要性がないとした熊本地裁平成25年3月14日判決などがあります。

解説男性Aは平成21年、玉突き追突されて頸部挫傷・頸部捻挫等を傷害を負ったとして4年2月に渡り679回通院した事案です。

しかもAは、平成24年と平成25年にも追突加害事故を起こして、頸椎捻挫等の傷害を負ったとして7か月通院しました上、184万円を求めて訴訟を提起しました。

これに対して、裁判所は、「客観的な医学所見は、後縦靱帯骨化症のMRI検査結果のみであり、診療録の記載をみても、頸部挫傷等に関する客観的医学所見はない」と判断しました。

また、診療録の記載からも、「通常業務疲れやすい」との記載はあるが、日常動作制限を指示されたこともうかがわれないことなどを理由に、請求を棄却しました。

最近は濃厚治療による請求が増えていますが、損害の公平な分担という不法行為制度の趣旨からして、適切かつ相当な治療期間をベースに解決を図る必要があります。加害者（保険会社）川は当然争わざるを得ないような事案といえるでしょう。一方、被害者側としても、通常医学的に認められる通院期間をベースにしないと、実際の痛みのために通院していても不必要な治療だったと判断されて思わぬ不利益を受ける恐れがあります。

解説派遣会社勤務の女性が、乗用車を運転中に一時停止後に発進した右折乗用車に衝突され、14級後遺障害を残存したとして608万円を求める訴訟を提起した事案です。

1審判決も、控訴審判決（東京高裁）も、女性の受傷を否認して請求を棄却しました。

否認したポイントとしては、軽微な衝突であって事故が身体に大きな衝撃を与えたとは言いがたいこと、事故翌日から8日間、通常通り勤務していたこと、医療機関を受診したのは事故12日後であったこと、その受診も事故とは無関係な疾病に対する薬剤処方が目的であったこと等を指摘しています。

1審判決は診療録の存在・記載についても問題点を指摘しています。

「通常、診療録に高い信用性が認められるのは、紛争が顕在化する前に、医師が日常の診療における診断の内容・検査結果等を、診療の都度、正確に記載することが一般的であるところによるが、本件カルテには、本訴に係る受傷の原因、受診の経緯が紛争として顕在化した後に、患者に有利な立証をするため事後的に作成されば部分があり、その症状及び後遺症の有無・程度を判断するために必要な検査結果についても正確に記載されていない疑いがあること・・・・から本件カルテ等は信用しがたい」と判断したものです。

交通事故は損害の公平な分担を図る不法行為制度（民法709条）によって解決されますが、事故後の診療経過から緻密に分析しており妥当な判決と言えるでしょう。