解説

【事案の概要】

内装工事等を請け負う個人事業主の原告（50代男性）は、普通乗用車を運転して直進中、被告運転の対向普通乗用車が右折してきて衝突され、右肘挫傷、右股関節・右膝関節打撲、右膝内側半月板損傷等の傷害を負い、3日入院含め約1年間通院し、右膝痛等から7級4号後遺障害を残したとして、既払金を控除し、物的損害約56万円を含め約2770万円を求めて第1事件を提起しました（第2事件は被告に保険金を支払った損保の原告に対する求償金請求）。

名古屋裁判所は、原告主張の7級4号右膝痛を12級13号と認め、役員報酬額を基礎収入に10年間14％の労働能力喪失で後遺障害逸失利益を認定し、右膝内側半月板損傷は経年性変性として7割の素因減額を適用しました（第1事件控訴後和解。自保ジャーナル2187号49頁）。

【裁判所の判断】

裁判例は、後遺障害について、原告は右膝の痛みを現在も有しており、その原因は右膝内側半月板損傷であるといえ、客観的にその痛みの原因が立証されている。これは後遺障害等級12級13号相当の症状が残存しているといえ、労働能力は10年にわたり14％喪失したとするのが相当であると判断しました。

次に、裁判所は、休業損害について、原告は、本件会社からの１年間の報酬減額を休業損害であると主張し、これは原告が働けなくなったために本件会社の売上が減少したためであると主張する。しかし、原告が本件会社以外からの収入があると述べていたにもかかわらず、原告の確定申告書を提出しないため、本件会社の報酬減少分を直ちに原告の休業損害と認めることはできない。

また、本件会社は原告の1人会社であることから、本件会社からの報酬の減少が本件事故と因果関係があるか慎重に検討する必要がある。原告の提出する本件会社の収益減少の根拠とする書証は鉛筆による手書きで記入されたものであり、削除、加筆の跡も多数あり、同書証の数字を裏付ける書類の提出も一切なく、その信用性を認めることはできない。

さらに、原告は新型コロナウイルス流行の影響で仕事がない旨を原告加入の保険会社に話していたことに鑑みると、仮に本件会社が減収していたとしても、その減収が本件事故による影響であるのかも疑問が残る。したがって、およそ原告に本件事故による減収があったと認めることはできず、原告の主張は採用することができないとしました。

そして裁判所は、素因減額について、本件事故は原告車両に凹みを生じさせるものではあったものの、その規模が大きなものであったとはいいがたく、肘以外には外傷所見といえるものはないため、手術を要し、症状固定に1年もの期間を必要とするほどの衝撃を与えたものではない。

B病院の主治医は原告の症状が交通事故によるものか不明とし、C病院及びD病院の主治医は、原告の右膝内側半月板損傷や痛みの症状について変性であることを指摘していること、加齢の影響が大きい旨をC病院が指摘していることからすると、原告の通院が長期化した理由の多くは経年性の変性であると認められる。さらに、原告は受傷していなかった左膝についても痛みを訴え始めたことからも、原告の膝は、本件事故時点で痛みがなかったにすぎず、経年性の変性が相当に進んでいたといえる。したがって、右膝内側半月板損傷は経年性の変性によるものであり、これにより原告の症状が増悪し、遷延化したのは明らかであり、その程度は本件事故との因果関係を疑わせるほど大きかったといえ、原告の損害全体について、素因減額を70％の割合で認めるのが相当であると判断しました。

【ポイント】

素因減額が争われた事例として以下のものがあります。

名古屋地方裁判所令和4年9月30日判決（自保ジャーナル2138号）は、40代男子原告の右肩腱板損傷につき、加齢等の何らかの原因により変性を生じていた原告の右肩腱板の弾性等が低下することにより腱板断裂の発症可能性が高まっていたところに、被告車両ドアミラーの接触により、原告の右肩腱板損傷が生じたと認められるとして、７割の素因減額を適用しました。

さいたま地方裁判所令和5年6月22日判決（自保ジャーナル2160号）は、頚椎椎間板ヘルニアを有する50代男子原告の素因減額につき、原告の頚部に生じた衝撃は大きいものではなく、外傷性の異常所見が認められない程度であったものの、直ちに手術が選択されたことからすれば、本件事故時点において、原告の頚椎椎間板ヘルニアは脊髄を圧迫するほどに進行していたとして、5割の素因減額を適用しました。

静岡地方裁判所令和4年12月1日判決（自保ジャーナル2144号）は、50代男子原告の素因減額につき、原告には、本件事故以前の圧迫骨折による変形障害（既往障害）があり、本件事故後に生じた原告の頚部痛及び右上肢の痺れ等の各症状は、既往障害により生じたものである等から、原告の既往障害が本件事故後遺症状に影響しているとして、4割の素因減額を適用しました。

解説

【事案の概要】

原告（30代女性）は、路上で犬を散歩させながら歩行中、被告自転車が原告と犬の間を通過した際、原告の犬用リードに接触したため、右腕を引っ張られて転倒し、右腕神経叢引抜き損傷又はPTSDの一症状の非器質性精神障害の傷害を負い、約1年2ヶ月間通院しました。

原告は、右上肢麻痺から5級6号後遺障害を残したとし、既払金を控除し約6900万円を求めて訴えを提起しました。

神戸地方裁判所は、原告の5級6号右上肢麻痺を右腕神経叢引抜き損傷によるものではなく、非器質的要因によるものと認定し、賃金センサス女性学歴計全年齢平均の７割を基礎収入に10年間79％の労働能力喪失で後遺障害逸失利益を認め、3割の素因減額を適用して、約1570万円の支払いを命じました（控訴後和解。自保ジャーナル2157号37頁）。

【裁判所の判断】

神戸地方裁判所は、後遺障害認定につき、「原告は、本件事故により、右上肢に麻痺が生じ、その後の改善を認めるに足りる証拠はないところ、その程度は、「1上肢の用を全廃したもの」として、後遺障害等級5級6号に相当するというべきである」として、5級6号右上肢麻痺を認定しました。

その上で、右上肢麻痺が右腕神経叢引抜き損傷によるものかについては、原告は、「平成27年4月16日にC大学病院におけるMRI画像診断においては、C7/Th1レベル、C6/7レベルに髄液所見がみられる旨診断されているが、原告には、僧帽筋まで麻痺症状が認められており、かかる症状は上記所見と整合しない」他、「E病院において、MRI画像診断における神経損傷や神経伝導検査における異常所見は認められていなかったこと、同年11月15日のC大学病院における神経伝導検査においても右上腕二頭筋以外に左右差が認められず、同年12月27日のMRI画像診断で腕神経叢の明らかな漏出液の所見がなかったこと等からすれば、原告の右上肢麻痺が右上腕神経叢の器質的損傷によるものとは解されない」上、「G病院の医師が身体表現性障害の疑いがあり、心因的要因が関与している可能性が高いと判断していること、E病院の医師が心因反応によるものであると判断していること、鑑定人が右上肢麻痺に心因的素因の関与は否定できないと判断していること等からすれば、原告の右上肢麻痺は、非器質的な要因によるものと解するのが相当である」として、右上肢麻痺は非器質的要因によるものと認定しました。

そして、後遺障害逸失利益算定については、「原告は、本件事故当時、父親と原告の母親と同居し、父親が警備員として稼働した収入で生活していたこと、原告のほか原告の母親も家事に従事していたこと、本件事故以前の家事負担割合は概ね原告7割、母親3割であった」ことから「原告の家事従事者としての逸失利益を認め得るところ、基礎収入については､平成28年賃金センサス女性学歴計・全年齢平均賃金である376万2300円の70％である263万3610円とするのが相当である」としました。

さらに、裁判所は、「労働能力喪失率は79％とするのが相当である」他、「労働能力喪失期間は、原告の後遺障害が心因的要因によるものであることに鑑み、10年とする」として、センサス女性学歴計全年齢の7割を基礎収入に10年間79％の労働能力喪失により認定しました。

素因減額につき、「本件事故の態様からすれば、本件リードが絡まったことにより被告車が減速した反動で被告の身体が前方に移動して転倒したのであり、その重量に相当する衝撃は原告の右手に直接加わっておらず、かつ、本件リードを握っていた手の握力を超えるものでなかったことからすると、右肩部分に加えられた衝撃は比較的限定的なものであったと推認され、実際に原告に残存する症状（右上肢麻痺）は、上記の衝撃によって物理的に発生し得るものとは考え難いことからすると、原告の心因的素因の影響によって増大されているものと解するほかない」とし、「損害の公平な分担の見地から、民法722条2項の類推適用により、上記の各点の他、本件事故後の治療経過や、本件事故前に精神疾患の既往歴があったとは認められないこと等を考慮すれば、心因的素因の寄与度として30％を減額するのが相当である」として、3割の素因減額を適用しました。

【ポイント】

心的要因による素因減額は、事案に応じて様々なものがあります。

例えば、名古屋地裁令和4年9月14日判決（自保ジャーナル2141号)は、原告（20代女性）の素因減額につき、本件事故により精神科の症状が出現し、治療を要すべき状態になったこと及び休業期間が長期化したことについては、原告の心因的な素因が寄与しているとして、5割の素因減額を適用しました。

また、犬の散歩中に犬のリードと自転車が接触したという珍しい事案ですが、裁判所は、過失相殺として、原告のリードの操作が適切とは言い難い面もあったとして、原告の過失30％と認定しています。昨今は自転車による事故も増えており、実務の参考になるでしょう。

なお報道によると、控訴審の大阪高裁では過失20対80という和解案が示されて双方受諾し、解決金2500万円を支払う内容の和解が成立しているようです。

解説

【事案の概要】

原告（30代女性・外国籍）がスキー場内をスノーボードで滑走中、下方から上方に向けて走行していたスキーパトロール隊員が運転するスノーモービルに衝突し、右足関節捻挫、左腸骨部挫傷、左大腿部筋挫傷、左膝蓋骨骨折等の傷害を負い、1年10か月通院し、10級10号の左膝関節機能障害を後遺したとして、1億2500万円強の損害賠償請求訴訟を提起した事案です。

【裁判所の判断】

東京地裁は、後遺障害の発生を否認し、過失割合として原告の過失60％とした上、物損含めて約247万円の支払を命じました（自保ジャーナル2089号170頁・控訴）。

東京地裁は、「本件事故が発生した主な原因は、原告が滑走禁止コースを滑走し、上方を滑走しているにもかかわらず前方を注視せずに滑走したことにあるから原告の過失は重い」としました。

一方、被告の過失についても、「雪上車両がスキーヤーと衝突すれば、スキーヤーの身体生命に重大な危険が及ぶこと、そもそもスキー場の開放中は雪上車両の運行は極力制限しなければならないこと、被告運転手は本件事故当時被告車両を時速30キロメートル程度と相当の速度で走行していたことに照らせば・・・営業時間内に雪上車両を走行させる場合には、特に慎重に前方を注視して滑走者の有無を確認すべきである」としました。

その上で、「双方過失内容等を比較検討した結果、本件事故の過失割合は、原告60％、被告40％と認めるのが相当である」と判断したものです。

【ポイント】

本件は、上方から滑走してきた原告の過失を60％、下方から上方に向けて走行していた被告の過失を40％と判断した事例判決です。

この点、平成7年3月10日最高裁判は、北海道ニセコ国際スキー場で滑走していた26歳の主婦が、18歳の大学生と衝突転倒して、3か月の入院加療を要する損害を被った事案について、「上方から滑走する者に、前方を注視し、下方を滑走している者の動静に注意して、その者との接触ないし衝突を回避することができるように速度及び進路を選択して滑走すべき注意義務を怠った過失がある」と判断しています。

最高裁判決後も、平成11年2月26日神戸地裁判決（木島平スキー場で、プルークボーゲンで滑走中、スノーボードで上方から滑走してきた加害者に衝突された事案）、平成18年12月7日東京高裁判決（上越国際スキー場ゲレンデで、スキーで滑り降りてきて立ち止まっている被害者に、上方からスノーボードで滑走してきた加害者が衝突した事案）などの判例が、上方から滑り降りてきたスノーボーダーに全責任があると判断しています。

これに対して本件は、被告が雪上車両であり、雪上車両の安全運転マニュアルによれば、「スキー場の開放中は雪上車両の運行は極力制限しなければならず、雪上車両の運転中は常に周囲の人や障害物に注意を要する」と定めていることもふまえて、下方を走行してきた車両の過失を認め、過失割合を認定したところに特徴があります（なお当事者の主張によると、原告は無過失を主張し、被告は自らの過失は30パーセントを超えないと主張していました）。

解説原告車両は、交差点で赤信号で第一車線に停止後、青色信号で発進しました。第2車線先頭に停止していた被告車両の発進が遅れたため、原告車両は、合図を出さずに第2車線に変更しました。

これに対して、後方の被告車両がクラクションを鳴らし続けて車間距離を1メートルまで詰めてきたため、原告車両が減速したところ、被告車両に衝突されたという事案です。

横浜地方裁判所は、急減速して被告車両に追突された原告車両の過失を6割認定しました。

裁判所は、「本件事故は、原告被告双方が、それぞれ他方の運転行為に立腹するあまり、故意に道路交通法に違反する行為を行い、これらが相まって発生した事故といえるが、事態の発端は、原告が合図をせずに原告車両の進行変更を行ったことにあること、原告による意図的な急減速が事故発生のより直接的な原因となっていることを考慮すれば、被告に比して原告の過失の方がやや重いとみるべきであり、具体的な過失割合としては、原告6割・被告4割と認める」と判断したものです。

昨今は報道されている通り、ドライバーの危険なあおり行為が社会問題になっています。追突事故では基本的に被追突車両には責任がありません。被追突車両に責任が発生するのは道路交通法24条に違反して理由のない急ブレーキをかけた場合であり、その場合の基本の過失割合は、追突車両70対被追突車両30とされています。

ただし、「被追突車両が後続車両に対するいやがらせ等のために故意に急ブレーキをかけた場合は、追突車両の過失について別途慎重に検討する必要がある」（別冊判例タイムズ38号294頁）とされており、本件も具体的な事情に照らして、被追突車両の過失の方が大きいと判断した裁判例となります。

解説追突事故で14級9号腰椎椎間板ヘルニアを既往を有する被害者が、6年後に別の追突被害にあった事件です。

被害者は今回の事故後、約1年通院治療を受けて症状固定し、自賠責で14級後遺障害認定を受けて提訴しました。

裁判所は、「（6年前に）腰部に関して同じ後遺障害の認定を受けていること、医師が事故前から存在した症状が事故によって悪化したものと述べていること、症状固定日が事故から約1年後であることに照らすと、本件事故前から原告に存在した腰部の疾患が、本件事故による治療期間を通常より長期化させたものと認められ、素因減額を行うことが相当である。そして、その割合は20％が相当である」として、前回事故による素因減額として2割を適用しました。

なお今回の事故は渋滞停止中に追突されたものであり、事故態様に照らして治療期間が長期化したことが一つの事情として判断に影響したようです。

治療期間の長期化による素因減額事例としては、神戸地裁平成30年3月8日判決が、腰椎椎間板ヘルニア・腰部脊柱管狭窄症の既往を有する被害者について3割の素因減額を適用しています。また平成27年4月10日さいたま地裁判決が、事故前から肩から腰にかけての疼痛があったことから、治療期間が8か月とやや長期にわたったのは既往症等が影響したものとして2割の素因減額を適用しています。

解説交通事故による損害賠償請求において、加害者が被害者側の事情を理由として損害賠償金の減額を主張することがあります。いわゆる過失に当たらない事情を理由とする減額は、素因減額と称されます。

素因減額にはいわゆる「身体的素因」と「心因的素因」がありますが、本件判決は身体的素因に関する一事例となります。

本件被害者は4年前の交通事故で腰椎椎間板ヘルニアを生じていたところ、本件追突事故によってヘルニア症状が発生したとして損害賠償請求したものです。

裁判所は、原告の左下肢の症状は、本件事故前には消失していたものが、本件事故後に再発したといえる」とした上、「左下肢の症状は、原告に認められたL3/4腰椎椎間板のヘルニアに起因する神経症状として合理的に理解しうることからすれば、本件事故後における左下肢症状の再発は、本件事故にいおって、原告にあった腰椎椎間板ヘルニアが悪化したことを示す」としました。

そして裁判所は、素因減額について、「特に腰痛の症状は、本件事故の1か月前まで通院治療を受ける状態であったところ、本件事故による衝撃が加わることによって、悪化再発した」、「同人の既往症の存在が、本件事後の同人の症状及び治療期間の長期化に相当程度の寄与をしていることは明らかといえる」として、3割の素因減額を認定しました。

解説信教の自由は憲法上、最大限に尊重されなければならない基本的人権の一つです。一方で信教の自由に基づいた選択の結果、難しい法的な論点を導き出してしまうこともあります。

エホバの証人による輸血拒否については最高裁判決も含め、多数の裁判例が出ています。本判決は交通事故における賠償額を認定する際、その選択が過失相殺に影響したものです。

名古屋地裁は、「患者が輸血を拒否せず、通常どおり手術が行われた場合には、患者は急性硬膜外血腫によって死亡しなかった可能性があり、輸血拒否の事実は、患者の死亡について因果的寄与を及ぼしているから、損害の公平な分担の観点から、民法722条2項又はその類推適用により、過失相殺がなされるべきところ、患者の受傷内容・程度・治療経過・各医師の見解等を総合的に考慮して、患者に30％の過失相殺をするのが相当である」と判断したものです。

患者側は「患者はその信条に基づき輸血を拒否したもので、この判断は憲法上保障された信教の自由として、最大限保障されるべきである」と主張したのに対して、裁判所は、「信教の自由は最大限尊重すべきではあるけれども、その自由に基づく選択の帰結として生じた不利益の全てを、民事訴訟の相手方である被告に負担させることは、損害の公平な分担の見地からして相当ではないといわなければならない」と判示しています。