解説

【事案の概要】

公務員の原告（30代女性）は、交差点の横断歩道を歩行横断中、右方から進入してきた被告運転の普通乗用車に衝突され、骨盤骨折等の傷害を負い、110日入院、約1年3カ月間通院し、自賠責12級7号認定の右股関節機能障害を残して、既払金を控除し約780万円を求めて訴えを提起しました。

【裁判所の判断】

大阪地方裁判所は、原告の後遺障害を自賠責同様12級7号認定し、事故前年収を基礎収入に34年間10％の労働能力喪失で後遺障害逸失利益を認め、原告歩行者の過失を７割と認定しました（自保ジャーナル2093号・32頁、確定）。

大阪地裁は、事故後減収のない原告の後遺障害逸失利益算定につき、「仮に原告に減収がなかったとしても、それは、業務内容等についての職場からの配慮や原告本人の努力によるものであるというべきであるし、原告の職種（保健師）に照らし、今後の職務や異動の範囲が制限される可能性もあること等にも鑑みると、一定の逸失利益を認める」として、「原告は、本件事故による後遺障害のため、症状固定時から67歳に達するまでの34年間、10％の労働能力を喪失した」と事故前年収を基礎収入に34年間10％の労働能力喪失で認定しました。

【ポイント】

減収のない公務員に後遺障害逸失利益が認められるかが争われた裁判です。

伝統的な見解であるいわゆる「差額説」に立つと逸失利益を否定する方向になり、「労働能力喪失説」に建つと肯定する方向になります。ただし実務では被害者の主張立証をふまえて個別具体的に判断しています。主張立証のポイントとしては、「本人の努力」、「勤務先の配慮」、「業務への支障」、「昇進昇級等における不利益」などがあります。

本件は、本人の努力・職場の配慮にくわえて、原告が市役所勤務の保健師であるところ、保育園に移動になった場合には俊敏で活発な動きができず園児の生命・身体の安全を守られず退職せざるを得ない事情なども考慮されたものです。

同種裁判例としては、12級7号右膝関節機能障害を残す減収のない公務員（50代男性）の逸失利益算定につき、定年退職後に再任用以外の転職を試みた場合、後遺障害が不利益をもたらす可能性があるとして、実収入を基礎に14年間14％の労働能力喪失を認めた大阪高裁平成31年1月22日判決などがあります。

解説

【事案の概要】

横断歩道を横断中、同一方向後方から右折してきた普通乗用車に衝突され、左第2中足骨骨折、左下腿挫傷、頚椎捻挫の傷害を負って約10か月通院した事案です。

自賠責は非該当。左下肢痛、左足部痛から12級13号を主張して、被害者が既払い金を除いて約1500万円の損害賠償請求訴訟を提起しました。

【裁判所の判断】

神戸地裁は、左足部痛について14級9号を認定し、物損含めて約435万円の支払を命じました（自保ジャーナル2088号59頁。確定）

神戸地裁は、「左第2中足骨骨折については癒合しているものの、原稿は本件事故当初から左足部の痛みを訴えており、その症状は症状固定後も現在に到るまで残存しているものと認められる。そうすると、原告の左足部の痛みについては、本件事故と相当因果関係のある後遺障害であると認めるのが相当である」と認定しました。

その上で、「その程度としては、骨折が癒合していることに照らして、別表14級9号相当である」と認定しました（労働能力喪失率5％、喪失期間5年）。

なお物的損害については（バック、ピアス、化粧品、コート）、「これらの物品については、いずれも原告が日常使用していたものと認められるから、平均して購入価格の3割を時価額と認め、本件事故と相当因果関係のある損害と認める」と判断しました。

【ポイント】

本件は、自賠責非該当、被害者12級主張という事案について、裁判所が後遺障害14急を認定した事案です。

診療録（カルテ）の内容や法廷証言が不明ですが、恐らく一貫した痛みの主張があり、裁判所としても信用できると判断したものと思われます。

自賠責非該当で後遺障害12級ないし14級が争われる事案は少なくありませんが、事故内容、診療録の内容などによって、判断も種々ありうるところです。

物損の認定については、購入時期から減価償却したり、購入額の一定割合を認定したり、様々な認定方法があります。

本件の物損は購入時期は事故から1年以内のものですが、バック・ピアス・化粧品・コートという女性の原告が日常かなりの頻度で使用していたものと思われることから、裁判所は、比較的控えめに、購入価格の3割（12万9075円）を認定したものと思われます。

解説

【事案の概要】

タクシーが赤信号で交差点に進入して訴外車両と衝突し、タクシーの乗客であった被害者が顔面挫創、左7、8肋骨骨折、左目瞼裂傷等の傷害を負った事案です。
自賠責12級14号の顔面醜状の後遺障害の認定を受けた被害者は、既払金約328万円を控除した残金約1163万円の支払いを求めて提訴しました。

自賠責は、顔面肥厚性瘢痕等に伴う左目下部の線状痕、左頸部の2か所の線状痕について、人目につく程度以上のものと認められ、左目下部の線状痕は長さ3cmメートル以上と捉えられるとして、後遺障害12級14号と認定していたものです。

被害者（原告）は、自賠責認定に基づき12級の喪失率14％、67歳まで30年間の後遺障害逸失利益を求めました。

【裁判所の判断】

被告は後遺障害の存在自体を争いましたが、裁判所はまず後遺障害12級を認定。

そして喪失率については、原告の業務内容（配達業務）、仕事関係者と接した際に顔の瘢痕について指摘されることがあり心理的に他人の目を気にするようになっていたこと、線状痕を目立たなくするために伊達メガネを着用したり、帽子をかぶったりするようになったこと、転職活動では接客や営業の仕事は避けるようになったこと等から、7％の喪失率として認定したものです（自保ジャーナル2081号73頁）。

【ポイント】

外貌醜状については、後遺障害等級表の改訂がありました。平成22年（2010年）以降に発生した事故については、まず男女の区別がなくなりました。
そして、外貌に醜状を残すものが「12級」、外貌に相当程度の醜状を残すものが「9級」、外貌に著しい醜状を残すものが「7級」とされることになりました。

12級については男女問わず相当数の裁判例があります。

被害者の置かれた状況・職業、瘢痕の場所・程度などを総合考慮して、裁判所は労働能力喪失率を認定しています。

また喪失率とともに後遺障害慰謝料についても、労働能力への直接的な影響は認めがたいとしても間接的に労働能力に影響を及ぼすおそれがある場合には、自賠責よりも増額することもあります。逆に減額することもあり、事案に応じたバランスを取っています。

本件の神戸地裁判決も後遺障害慰謝料としては、原告請求額である290万円から減額して280万円と認定しています。

解説交差点を自動二輪車で直進中、左側車線を先行していた被告車両が左折して衝突し、頚椎捻挫・腰椎捻挫、左肩挫傷・左肩腱板損傷・左肩鎖関節炎の傷害を負い、自賠責では14級認定されていた事案です。

被害者は12級13号左肩痛・12級6号左肩関節機能障害の併合11級の後遺障害が後遺したと主張して提訴しました（自保ジャーナル2080号34頁）。

これに対して、大阪地方裁判所は、「左肩上方痛等の疼痛は、左肩腱板損傷及び左肩鎖関節炎に起因し、これらの症状が画像所見によって裏付けられていることや疼痛の程度からすると、局部に頑固な神経症状を残す」として後遺障害12級13号に該当すると判断しました。

なお左肩関節の可動域制限については、左肩腱板損傷及び左肩鎖関節炎に起因する左肩上方痛が残存するために生じたものであることからすれば、後遺障害等級を併合１１級とは評価できないと判断したものです。

また後遺障害逸失利益の算定にあたっては、被害者（原告）が公務員であり、平成29年の年収が約860万円であり、事故後減収が生じていない点が争点になりました。

この点については大阪地裁は、「14％の労働能力を２３年にわたって（注67歳まで）喪失したものとして算定される額の損害が生じたと当然に認めることはできない」とした上で、他方、「原告の年収は減少していないものの、後遺障害があるため業務に支障は出ており、職場や職員の配慮により対処することができている状態であり、今後も業務への支障が継続することは避けられない見通しである上、後遺障害があるため、災害時に本来想定されるだけの活動も見込めないこともあって、将来の人事考課に影響を及ぼす」として、事故時実収入を基礎収入にして、67歳までの23年14％の労働能力喪失を認めつつ、その5割の限度で後遺障害逸失利益を認定したものです。

減収がない場合にも本人・家族の努力、職場の配慮などで維持できている場合や何らかの影響が見込まれる場合には、後遺障害逸失利益が認められます。

裁判例も多く、後遺障害の喪失率でバランスを取る場合も多いですが、本件は、総額の割合認定という判断を取っています。当事者の主張立証や被害者の置かれた状況によって様々な判断が見受けられるところです。

解説兼業主婦（60代女性）が交差点横断歩道を歩行中、右折してきた被告車両と衝突転倒し、腰椎圧迫骨折による自賠責8級脊柱変形障害認定を受け、その後訴訟を提起した事案です。

千葉地裁（自保ジャーナル2078号24頁）は、まず労働能力喪失率について32％と認定しました（＊8級45％、11級20％）。

自賠責の認定を前提にしつつ、胸腰椎部の可動域が、参考可動域角度の2分の1以下には制限されていないことから、8級（＊脊柱に運動障害を残すもの）と11級（＊脊柱に変形を残すもの）の中間の事例と認定したものです。

基礎収入は平成28年女性学歴系により376万2300円と認定してます。

有職主婦の場合、実収入（本件では120万円）が平均賃金を下回る時には平均賃金により算定します。具体的には賃金センサス学歴系女性労働者の全年齢平均賃金額となります（最高裁昭和49年7月19日判決）。本件も基礎収入についてはこの見解により賃金センサスを採用したものです。

脊柱変形障害については裁判例の争いの多い類型になります。被害者の年齢・職業・後遺障害の程度などを具体的に主張・立証することが一つのポイントになります。

例えば自賠責8級脊柱変形障害の事案について、大阪地裁平成30年11月20日判決は「35％」の労働能力喪失率（39歳男子飲食店経営）、東京地裁平成29年5月29日判決は運動障害が認められないとして「14％」の労働能力喪失率（54歳専業主婦）、名古屋地裁平成29年6月23日判決は「45％」の労働能力喪失率（63歳主婦）を認定しています。

解説最高裁は、下記の通り、交通事故の被害者が後遺障害逸失利益について定期金賠償を求めている場合に，同逸失利益が定期金賠償の対象となると判断しました。

また、交通事故に起因する後遺障害逸失利益につき定期金賠償を命ずるに当たり、被害者の死亡時を定期金賠償の終期とすることを要しないとも判断しました。

まず最高裁は、後遺障害の逸失利益の性質について説明します。

上記損害は、不法行為の時から相当な時間が経過した後に逐次現実化する性質のものであり、その額の算定は、不確実、不確定な要素に関する蓋然性に基づく将来予測や擬制の下に行わざるを得ないものであるから、将来、その算定の基礎となった後遺障害の程度、賃金水準その他の事情に著しい変更が生じ、算定した損害の額と現実化した損害の額との間に大きなかい離が生ずることもあり得る。

その上で、最高裁は、民法722条1項・民訴法117条の解釈論を展開します。

民法は、不法行為に基づく損害賠償の方法につき、一時金による賠償によらなければならないものとは規定しておらず（722条1項、417条参照）、他方で、民訴法117条は、定期金による賠償を命じた確定判決の変更を求める訴えを提起することができる旨を規定している。同条の趣旨は、口頭弁論終結前に生じているがその具体化が将来の時間的経過に依存している関係にあるような性質の損害については、実態に即した賠償を実現するために定期金による賠償が認められる場合があることを前提として、そのような賠償を命じた確定判決の基礎となった事情について、口頭弁論終結後に著しい変更が生じた場合には、事後的に上記かい離を是正し、現実化した損害の額に対応した損害賠償額とすることが公平に適うということにあると解される。

そして不法行為の制度趣旨である損害の公平な分担の概念から、定期金賠償が可能と判断したものです。

そして、不法行為に基づく損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を金 銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者が被った不利益を補填して、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものであり、また、損害の公平な分担を図ることをその理念とするところである。このような目的及び理念に照らすと、交通事故に起因する後遺障害による逸失利益という損害につき、将来において取得すべき利益の喪失が現実化する都度これに対応する時期にその利益に対応する定期金の支払をさせるとともに、上記かい離が生ずる場合には民訴法117条によりその是正を図ることができるようにすることが相当と認められる場合があるというべきである。

以上によれば、交通事故の被害者が事故に起因する後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合において、上記目的及び理念に照らして相当と認められるときは、同逸失利益は、定期金による賠償の対象となるものと解される。

なお、交通事故に起因する後遺障害逸失利益につき定期金賠償を命ずるに当たり被害者の死亡時を定期金賠償の終期とする必要はないと判断しました。

また，交通事故の被害者が事故に起因する後遺障害による逸失利益について一時金による賠償を求める場合における同逸失利益の額の算定に当たっては，その後に被害者が死亡したとしても，交通事故の時点で，その死亡の原因となる具体 的事由が存在し，近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り，同死亡の事実は就労可能期間の算定上考慮すべきものではないと解するのが相当である（最高裁平成5年（オ）第527号同8年4月25日第一小法廷判決・民集50巻5号1221頁，最高裁平成5年（オ）第1958号同8年5月31日第二小法廷判決・民集50巻6号1323頁参照）。上記後遺障害による逸失利益の賠償について定期金という方法による場合も，それは，交通事故の時点で発生した１個の損害賠償請求権に基づき，一時金による賠償と同一の損害を対象とするものである。そして，上記特段の事情がないのに，交通事故の被害者が事故後に死亡したことにより，賠償義務を負担する者がその義務の全部又は一部を免れ，他方被害者ないしその遺族が事故により生じた損害の填補を受けることができなくなることは，一時金による賠償と定期金による賠償のいずれの方法によるかにかかわらず，衡平の理念に反するというべきである。したがって，上記後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ずる場合においても，その後就労可能期間の終期より前に被害者が死亡したからといって，上記特段の事情がない限り，就労可能期間の終期が被害者の死亡時となるものではないと解すべきである。

そうすると，上記後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ずるに当たっては，交通事故の時点で，被害者が死亡する原因となる具体的事由が存在し，近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り，就労可能期間の終期より前の被害者の死亡時を定期金による賠償の終期とすることを要しないと解するのが相当である。

解説高速道路を大型自動二輪車で走行中、前方の被告乗用車が車線変更してきたため転倒し、第1腰椎圧迫骨折、腰髄損傷等の傷害を負い、完全対麻痺、膀胱直腸傷害等から自賠責1級1号の後遺症を認定されたケースです。

自宅建設関連費用について、裁判所は、「旧宅については、これをリフォームすることは困難であり、車いすで生活できるように新たに改築する必要があったことから、旧宅解体工事費用、設計費用、測量費用及び新宅建設費用は、本件事故と相当因果関係が認められる」とした上、「原告は、新宅建設費用について、新宅の建築代金から、福祉設備を除いた形で同規模の住宅を建築する場合に要する費用との差額を請求しているところ、このような請求方法は、まさに車いすでの生活のために必要となった付加的部分を限定的に請求しようとする正当なものということができる」として約1267万円を損害として認定しました。

また将来介護費用について、「加齢による上半身の筋力低下等によって、現在できている日常生活動作などについて介助が必要になっていくことは十分に予想される」、「医師が原告の介護の必要性について、およそ65歳頃、遅くとも70歳頃には、更衣・移乗の動作介助、入浴時の洗体・移乗介助、排便時の座薬挿入、浣腸、適便などの介助、家事援助、外出の付添といった介助が必要になるとの意見を述べている」ことから、65歳以降の職業介護費とによる介護の必要性認めて、平均余命までの17年間につき日額1万円の将来介護費用を認定したものです。

後遺障害の程度によっては家屋や自動車の改造費が損害として認定されることがあります。
本件のように新築工事費と介護設備のない新築工事費の差額を認定する裁判例（例えば、神戸地裁平成31年3月27日判決は、1級1号後遺障害について1143万円認定）や、工事費用の一定割合を損害として認定する裁判例などがあります（仙台地裁平成27年3月30日判決は、四肢麻痺による1級1号後遺障害について、工事費用の70％・1956万円認定）。

解説交差点を普通貨物車で進行中、一時停止道路から進入してきた被告車両に衝突され、歯牙喪失、腰部打撲、頚椎捻挫等の傷害を負ったとする事案です。

裁判所は、「原告には、本件事故当時、既存障害として14歯以上の歯牙が喪失欠損歯であったことが認められ、これは、自賠責後遺障害等級別表第二の10級4号に相当する既存障害であるとみるべきである」と判断しました。

その上で、「本件事故によって生じた原告の歯牙障害は、左上2の喪失及びブリッジないしその前装部の破損にとどまっており、本件事故によって、後遺障害の発生ないし加重は認められない」としました。

そして、素因減額について裁判所は、「本件事故に起因する歯牙障害の機序は、原告の既存障害により、臼歯の多くが欠損しており、本件事故の衝撃による急激な上下顎の噛みこみによって、咬合圧が分散せずに前歯部に集中したことによる欠損であると考えられ、原告が既存障害が大きく寄与していたとみるべきであるから、20％の素因減額を認める」と判断しました。

歯牙欠損による素因減額事例としては、横浜地裁平成22年1月27日判決が、「事故前に10歯を喪失、さらに少なくとも11歯に治療をしていたのが全義歯になったことは、体質的な素因にも起因することを否定することはできない」として、素因減額4割を認定してます。

解説被害者が自動二輪車で走行中、路外駐車場から左折進入してきた加害車両に衝突され、頚髄損傷及び肺挫傷等の傷害を負い、四肢麻痺及び膀胱直腸傷害等の後遺障害を後遺した事案です。

裁判所は、四肢麻痺の程度について、「原告は本件事故直後は、頚髄損傷等により日常生活全般を行うことができず、その全てについて介助が必要な状態であった」が、「現在の原告の状態をみても、少なくとも、電動ベットの操作や座位の保持、支持による立位保持及び自宅での車椅子での移動等の基本的な動作、食事、自己導尿による排尿等を行うことができているうえ、公的サービスの利用状況も、原告姉が不在の場合の自宅と病院との移動支援を受けているのみで、短時間であれば一人ですごせることがうかがわれる」と事実認定しました。

その上で、「原告の四肢麻痺の程度は、高度の麻痺の基準である『障害のある上肢又は下肢の運動性・支持性がほとんど失われ、障害のある上肢又は下肢の基本動作ができない』程度のもとはいえず、中程度の麻痺基準の程度であると認められるとして、「本件事故により原告に残存している後遺障害の程度は、2級1号（神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの）に該当する」と2級1号後遺障害を認定したものです。

そして、後遺障害逸失利益については、「原告は、症状固定時から12年間にわたり、その労働能力を100％喪失したものと認められる」として実収入を基礎収入に12年間100％の労働能力素質を認めました。

介護費用については事故後から現在に至るまでの介護実態に照らして、現在、原告の在宅介護を担っている原告姉が59歳であるから、以後8年間は、姉による介護が期待できるとして日額6000円を認めるとともに、その後の17年は、職業介護人による介護を要するとして日額8000円を認定したものです。

2級1号後遺障害を残す被害者の将来介護費用については、大阪地裁平成30年1月15日判決が、妻が67歳に達するまでの3年間は日額4500円、それ以降の平均余命までの17年間は職業介護人による日額9000円を認定したものなどがあります。

解説父親所有の車両を酩酊した友人が運転している際に事故にあった事案であり、過失相殺・運行供用者など多数の論点がある事案ですが、ここでは損害論について説明します。

被害者（20代）は遷延性の重度意識障害のため、意識がない上、生命を維持するために必要な措置を医療機関において実施している状態です。

被害者の状態に照らして、裁判所は、症状固定後の入院雑費（将来の雑費）の必要性を認めて、日額1500円を平均余命まで58年間分についてに止めました。

また、将来の付添介護費についても、看護体制の整っている医療機関に入院しているものの、両親が極めて頻繁に病院を訪問し、身体を摩ったり声かけを行い、被害者が開眼して眼球が動く、笑顔を見せるという変化が生じていることから、「少なくとも隔日程度の割合で付添看護する限度では必要性・相当性を認めるのが相当である」と判断しました。

その他の損害としては、後遺障害逸失利益について男性学歴計・全年齢平均賃金を基礎として67歳まで約9500万円、後遺障害慰謝料として3200万円（本人2800万円、両親各200万円）、過失相殺（20％）後の本人分損害額として1億6500万円余りを認定したものです。

解説男子医学部生の原告が、交差点一時停止路から自転車で進入した際、左方道路から進行してきた普通貨物車に衝突されて、顔面瘢痕を後遺して自賠責12級4号に認定されたケースです。

裁判所は、「本件事故による原告の右頬部の瘢痕は、その場所や色、形状等からすると、人目につきやすいものではあるが、本件証拠上、原告が研修医として勤務を開始するまでの過程や研修医として勤務中に、醜状障害を理由に不利益をうけた様子はうかがわれない」として、「医師の業務の内容、原告が研修医として勤務していた際、消化器外科か整形外科になることを考えていたことを考慮すると、原告の醜状障害が原因で医師としての就職に支障が生じたり、失職や転職を余儀なくされたり、業務の遂行に具体的な支障が生じたりするとは認めがたい」として、「原告の右頬部の瘢痕が労働能力の喪失をもたらすものとは認められず、原告の後遺障害による逸失利益が発生したと認めることはできない」と後遺障害逸失利益を否認したものです。

一方において、「医師の業務は、患者等とのコミュニケーションを伴うものであり、原告の年齢も考慮すると醜状障害の存在による精神的な影響は否定できないところ、このような事情は慰謝料の算定において考慮する」として320万円の慰謝料を認定しました。後遺障害12級の後遺症慰謝料は290万円とされていますので（赤本。本件原告の請求も290万円）、30万円加算したものになります。

後遺障害が認められるものの逸失利益が認定されない場合に、若干慰謝料に加算する判断は見受けられます。

例えば、東京地裁平成26年1月14日判決は、12級14号の顔面醜状を後遺する20代の演劇研修生・アルバイトの後遺障害逸失利益について、右眉部の線状痕によって俳優としての将来得べかりし収入が減少したとは認められないとして、後遺障害逸失利益を否認して慰謝料で考慮しています。

解説男子会社員の原告が、店舗駐車場を歩行中、後退してきた被告乗用車に衝突され、右膝後十字靱帯損傷を後遺して自賠責12級7号の後遺障害認定を受けた事案です。

一方、原告は2年前、右膝後十字靱帯損傷による治療歴がありました。

裁判所は「2年前の膝の症状は保存的治療を継続せずに短期間で軽快し、その後、日常生活への支障も認められていないのに対して、本件事故後の右膝の痛みは長期間継続し、本件事故後の症状の方がより重いと認められ、これを既存の後十字靱帯損傷によって全て説明することは困難であり、本件事故により原告の右膝従事靱帯に新たな損傷が生じたものと推認するのが相当である」として事故と後遺障害との因果関係を認定しました。

一方において、「原告の右膝十字靱帯訴訟により生じた損害は、既存の靱帯損傷と本件事故による靱帯損傷とが共に原因となって生じていると認められ、原告の損害の内容及び額、既存の靱帯損傷の寄与度等を勘案すると、被告に損害の全部を賠償させるのは公平を失する」として4割を素因減額しました。

従前事故による素因減額が争われた裁判例は多く、例えば、京都地裁平成27年9月16日判決は、交通事故によって10級右肩関節機能障害を残したケースについて、本件事故の3年5月前に右肩関節機能障害を残しており、重篤化・難治化する素因があったとして5割減額しました。

解説自賠責保険が後遺障害14級認定していたところ、被害者が、右肩痛等から12級後遺障害の後遺を主張したという事案です。

裁判所は、「関節唇損傷は、外傷性のものだけではなく、肩を挙上して振りかぶる動作や肩関節を捻転する動作を繰り返すことにより発生する場合がある」という医学的知見を認定した上、「右肩関節唇損傷の所見が初めて得られたのは事故から6か月以上が経過したMRIによるものであること」、「原告は、本件事故から同日まで、ラケットボールの全国大会に出場するなど右肩関節唇損傷の機序となりうる動作を行っていることなどをあわせ考えると、右肩関節唇損傷が本件事故に基づくものとは認めるに足りない」と本件事故による右肩関節唇損傷の受傷を否認しました。

被害者の生活歴やスポーツ歴から受傷の事実や後遺障害の有無について疑義が生じるケースは少なくありません。

解説乗用車に同乗中、被告車両に出会い頭に衝突あされて、頸椎捻挫後の頸部痛から自賠責14級9号の後遺障害認定を受けた事案です。

しかしながら、被害者には事故前から腰部痛等の症状があったにもかかわらず、医師が作成した後遺障害診断書においては、既存障害が「無」とされていました。

また、被害者は事故から1週間後には外国へ出国しており、医師が再度受診できたのは1年9か月後で、その数日後に症状固定と診断されました。
自賠責保険に提出された後遺障害診断書には、外国出国中にも通院治療が継続したと理解できるような記載がされており、「このような後遺障害診断書等を基にして作成された、損害保険料率算出機構による後遺障害の判断は採用することができない」と横浜地裁は認定したものです。

医師作成による後遺障害診断書の信用性・証明力が否定された事案になります。

後遺障害認定が否定された裁判例としては、事故から7年以上が経過してから通院を開始して後遺障害の診断が下された事案において、札幌地裁平成28年11月1日判決は、「仮に同障害の残存が事実であるとしても、本件事故により生じたとは認められない」と判断しています。

解説要介護3の男性が自車車両を運転して停止中、普通貨物車両に衝突されて５級後遺障害を後遺したと主張した事案です。

東京高裁は「原告の後縦靱帯骨化症は平成10年より前に発症し、緩徐に進行していったもので、原告は既に事故前に要介護3に認定され、主に上肢の筋力が低下して上肢全体に知覚鈍麻があるなどの症状が出ていた」、「本件事故は軽微で、原告の受傷も比較的軽症であったと認められること、診療録にも事故を起こす前のレベルまで筋力ほぼ回復傾向とあること」等から、原告の本件事故による受傷は、事故から1か月程度で治癒したものであると症状固定日を認定しました。

また原告の請求する休業損害について、年収を算定できる資料を提出しないこと、確定申告をしていないと述べながら保険会社には所得税の申告内容確認票を提出するなど矛盾した行動を取っていることから、「原告が本件事故による休業損害があったと認めるに足りる証拠はない」と認定しました。

収入が認められず休業損害を否認した裁判例は少なくなく、例えば大阪地裁平成24年3月23日判決は、背部痛から自賠責14級9号の後遺障害を後遺した女性ピアノ講師について、市民税・府民税証明書において収入0円とされていることから、「本件事故前に得ていた収入の存在を認定する証拠がない」として休業損害を否認しています。

なお被害者は最高裁判所に上告および上告受理申立てを行いましたが、平成29年9月15日決定にて上告棄却となっています。

解説50歳の男性コンサルト業を営む男性が交差点を自動二輪車で進行中、被告車両に衝突されて、外傷性くも膜した出血、急性硬膜下血腫等の傷害を負った結果、四肢麻痺等の後遺障害を後遺したという事案です。

過失相殺する前の人身損害額として4億円を超える損害を認定した裁判例です。コンサルト業の収入として年2400万円を認定して同額を基礎とした上、休業損害と後遺症逸失利益を算定しているため総損害額が高額になっているものです。休業損害としては3228万円、後遺症逸失利益としては67歳まで15年間・100％の労働能力喪失率にて2億4911万円を認定しています。

その他の損害項目としては、家屋改造費770万円が認定されています。原告が提出した見積額は1106万円でしたが、「本件事故がなくても相当期間経過後には修繕が見込まれたこと、家屋改造によって原告以外の家族も一定の利益を受ける」ことから見積額の約7割を損害として認定しました。

解説30代の運転代行業の男性が追突事故によって頸椎捻挫等から12級後遺障害が残存したとして約1200万円の損害請求訴訟を提起した事案です。

さいたま地方裁判所は、事故直後に診察した病院では四肢にしびれはないと診断されていること、その後の別の病院への通院期間中も、診療録にはしびれの症状記載は一切ないこと、事故から5か月後の診断書で初めて両上肢のしびれ感の記載が現れていること等から後遺障害の残存を否認しました。

そして、原告は事故によって頸部打撲捻挫、むち打ち症、左胸背部打撲、腰部打撲捻挫等の傷害を負って、受傷から6か月経過して症状固定したと主張していました。

これに対しても、裁判所は、上記傷害が本来、軟部組織の損傷であって、一般的には3か月程度で治癒するものであることからすれば、受傷から症状固定まで6か月の長期間を要したことや、症状固定後も痛み症状が残存したことなど、原告の損害が拡大したことには、原告の頸椎・腰椎の既存の身体的素因による影響があったものと推認できるとして3割素因減額して合計約160万円の損害のみ認定した判決です。

判決文を子細に読みますと、医療機関にもかなり問題があったようです。患者が通院していた7か月間に渡って診療録にいっさい「しびれ」を記していないにもかかわらず、後遺症診断書には「患者はしびれを訴えている」と記載していました。また通院期間中に歩行障害があった旨の記載がないにもかかわらず、後遺障害診断書には「歩行障害」とも記していました。

いつも言うのですが、交通事故の真の被害者を適切に救済するためには、一方において、長期間の治療が不必要なケースにおいては、医療機関も不要な治療は毅然として行わない等のプロフェッショナルな姿勢が求められます。「交通事故だからどうせ保険会社が支払ってくれるだろう」という一部医療機関にうかがえる安易な姿勢が、医療費がなかなか減っていかない構造の一要素になっています。

なおこの事案は治療が長期化したため、加害者側から債務不存在確認訴訟を提起したため、損害保険料率算出機構による自賠責保険における後遺障害の認定は受けていない事案でした。

解説30歳男子公務員が交差点を歩行横断中、被告運転の普通貨物車に衝突されて、外傷性脳内出血、外傷性くも膜下出血等の傷害を負い、遷延性意識障害の1級1号後遺症を後遺したとして、既払金1億2209万円を控除して4億6379万円を求めて訴えを提起した事案です。

札幌地裁は、原告の将来医療費を余命期間にわたって年額840万円で認め、将来介護費は年額219万円で認めました。

将来医療費については、「原告が症状固定時から引き続き46年の余命期間にわたって入院する必要があり、1年当たり840万円の医療費が生じることになったものである」、「原告は平成28年1月まで、国民健康保険法に基づく保険給付等による助成を受け、入院に伴う医療費を支払っていないが、その後は、同様の保険給付等の存続が確実であるということができないから、損害から控除すべき保険給付等は、当初の3年のものである」と判断したものです。

将来の医療費については重篤な後遺障害を後遺した場合に特に論点となります。

同様の裁判例としては、1級1号高次脳機能障害を残す62歳男子の将来入院費について、月額12万円で平均余命の21年間に渡って認めた東京地裁平成25年8月6日判決や、1級1号遷延性意識障害を残す74歳女子について、平均余命12年間について毎年108万円の治療費を認定した大阪地裁平成27年5月27日判決などがあります。

解説47歳男性が自動二輪車で走行中、対向右折車を避けて転倒し、頸髄損傷等による四肢麻痺障害を後遺したものです。

大阪地裁は、将来介護費について、職業付添人と近親者合わせて日額1万8000円を認定しました。

原告（被害男性）は常時会介護を要する状況であり、妻がその一部を担っていましたが、大半は介護サービスを利用して職業付添人が行っていました。

裁判所は、職業付添人とともに妻による在宅介護を合わせて行う必要性・相当性があると認定した上、合わせて1万8000円の介護費を損害として認定したものです。

交通事故の損害賠償額算定基準（いわゆる赤い本）によると、「職業付添人は実費全額、近親者付添人は1日につき8000円」とされますが、裁判例は、各介護の実情に応じて柔軟に認定しています。

例えば、大阪地裁平成19年1月31日判決は、高校生女子が遷延性意識障害を後遺した事案において、現在介護に当たっている母が67歳までは母も補助を行う可能性を考慮して日額1万4000円、母の67歳以降は日額1万8000円、合計1億977万円の損害を認定しています。

解説66歳男子会社員が原付自転車を運転中、先行する中型貨物が路外施設に左折して衝突されたものです。

横浜地裁は、左大腿切断等から2級後遺障害を残した被害者の自宅付添費を日額3500円で認め、将来介護費は日額1000円で平均余命分認定しました。

被害者は日常生活はほぼ独力で行うことが可能な状況でしたが、呼吸苦・動悸によって100メートル以上の報告が困難な状態であり、今後も外出時や入浴には近親者の介助が必要でした。裁判所は、「介護が必要な場面は限定されたものにとどまり、将来職業介護者を依頼する必要性が生じる蓋然性があるとは認められない」として、日額1000円という認定をしたものです。

脳機能障害など1級後遺障害の場合は、近親者付添人として1日8000円程度が認められますが、本件は、症状に照らして1000円という認定をしたものになります。

なお2級障害であっても、高次脳機能障害の場合には日額7000円を認めた判例もあります。

そのほか、右大腿骨切断等によって3級後遺障害を残すケースについて日限1000円・31年間を認めたもの（福岡地裁小倉支部平成25年5月31日判決）、10歳男子が遷延性意識障害、13級左眼視力障害、7級神経障害の併合3級を残した将来介護料について、「相応の介護がなければ生活していくことは困難」として日額5000円を認めたもの（平成12年2月9日大阪地裁判決）などもあります。

解説30代の男性（研修医）が交差点を直進中、右側一時停止道路から進入してきた加害車両に出会い頭衝突され、後遺障害11級（自賠責被害等）を主張して7400万円強の損害を請求した事案です。

大阪地裁は、原告が主張する弾発股及び股関節唇損傷の発生と事故との因果関係を否認しました。

つまり、弾発股の発生機序として「腸脛靭帯が損傷した場合に、治癒の過程で肥厚化し、大転子と接触して弾発股が生じること、及び弾発股が受傷後3週間以降、徐々に進行することを認めるに足りない」としました。

そして、「少なくとも本件事故から10日以上の間、原告には目立った股関節痛が認められなかったことや、原告に弾発股の症状が現れたのは本件事故から約1か月半が経ってからであることに照らすと、本件事故の際に、原告の右半身側面が原告車の右ドアの内側に衝突したことが認められるとしても、弾発股の原因となるような損傷があったとは認められない」と判断しました。

大阪地裁は、後遺障害に関する損害は認めず、休業損害・通院慰謝料等として既払い金を除き、約120万円の損害を認定しています（過失1割）。

弾発股（だんぱつこ・snapping hip）とは、股関節の運動に伴って弾発現象（パキンと音が聞こえる等）を生じる複数の病態の総称をいいます（「今日の整形外科治療指針・第6版）。スポーツをする小児から青年にみられる股関節周辺の筋腱や靱帯による弾発と疼痛を来す疾患とされ、運動による繰り返される機械的負荷が発生原因と考えられています（医学大事典・第2版）。

本件のように、事故と受傷との因果関係が争われる場合、主張する障害の発生機序、事故から障害発生までの時間、障害の治療経過等が問題になります。

解説タクシーとの衝突事故によって28歳男性が、左膝可動域制限を10級の後遺障害を負った事案です。

裁判所は、「原告は、第1事故によっても同じ左膝前十字靱帯を損傷しており、第2事故以前に、左膝の可動域がすでに12級7号に相当する程度に制限されていた」と認定した上、「第2事故と相当因果関係のある後遺障害としては、左膝可動域制限のうち、12級相当から10級相当に加重された部分というべきである」と判断しました。

その一方において、「第1事故による後遺障害の存在により第2事故後の治療が増大したとまでは認められず、積極損害について、第1事故による寄与度減額をするのは相当でない」と判断したものです。

当該交通事故によって被害を被る前から後遺障害が存在する場合、既存後遺障害部分を損害としては控除すべきかが争点になります。本判決は左膝という同一部分であることから既存後遺障害部分を控除、つまり既存の12級から10級に重くなった部分に限定して、本件事故と因果関係があると判断したものです。

また裁判所は、逸失利益については、原告が症状固定時に30歳と若年であることから、後遺障害による影響が長期に渡るとした上、67歳までの37年間の労働能力の喪失期間を認定し、10級の27％から、12級の14％を控除した13％の労働能力喪失率を認定したものです。