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交通事故 裁判例・解説

交通事故 裁判例・解説- 休業損害 -

東京地裁 平成27年11月25日判決

歯科開業医の休業損害を全日休業の7日間100%、短時間診療の2日間50%、1時間短縮営業の50日間15%で認めた

解説男子開業医のXが乗用車を運転中、追突され、頸部捻挫、右肩関節捻挫、腰部捻挫等の傷害を負い、68日通院したケースです。裁判所は、歯科開業医の休業損害として、全日休業の7日間100%、短時間診療の2日間50%、1時間短縮営業の50日間を15%休業として認定するなど、他の損害も含めて345万円の支払いを認容したものです。個人営業の休業損害は認定の難しい分野です。特に「1人営業」の経営者などの場合、極めて不透明な請求をすることも多く、紛争になりがちです。この点、開業医という比較的経営実態が明らかなケースについて、被害者の実際の経営状況に応じて休業損害を認定した裁判例であり、参考になるでしょう。

同種裁判例として、頸髄損傷等から3級3号後遺障害を残す52歳男子歯科開業医の休業損害について、事故前所得に固定経費を加算した日額8万強を基礎収入として症状固定まで339日の休業損害を認めた東京地裁判決や、右肩関節拘縮による可動域制限から10級10号後遺障害を残す56歳男子歯科開業医の休業損害につき、歯科医院の営業は継続していて、その業務内容から事故前58か月間の平均収入の60%を基礎収入に、症状固定までの休業損害を認めた大阪地裁判決などがあります。

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