古賀克重法律事務所ブログ

福岡県弁護士会所属弁護士 古賀克重(こが かつしげ)の活動ブログです。

患者の権利

C型肝炎患者の権利薬害教育薬害肝炎集団訴訟

第60回日本肝臓学会総会が熊本で開催、患者も参加し肝炎医療コーディネーターの取組を報告

第60回日本肝臓学会総会が熊本で開催  第60回日本肝臓学会総会(会長田中靖人)が2024年6月13日から14日まで、「A Better Liver, A Better Life!~栄光の架橋2024~」をテーマに開催さ

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C型肝炎HPVPMDAニュース厚生労働省子宮頸がん患者の権利薬害薬害教育集団訴訟

薬害根絶フォーラムを今年も開催、薬害被害者団体が一堂に集って

薬害根絶フォーラムとは  薬害根絶フォーラムは、薬被連が毎年秋に開催するシンポジウムです。  「全国薬害被害者団体連絡協議会」(薬被連)は1999年10月22日に結成され、同日、厚生省・文部省に対して、要望書を提出して交

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C型肝炎ウェブ会議ハンセン病訴訟患者の権利薬害薬害肝炎集団訴訟

薬害肝炎九州原告団総会を岡山で開催、山陽新聞阿部光希記者の特別講演から差別偏見を考える

2023年の薬害肝炎九州原告団総会を開催  2023年の薬害肝炎九州原告団総会を岡山市で開催しました。 2020年から3年間はコロナ禍のため、ウェブ会議による開催でした。ようやく今年2023年は現地でのリアルとウェブ会議

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医療・医療過誤医療事故医療事故調査制度医療安全厚生労働省患者の権利日本医療安全調査機構産科医療補償制度裁判官

医療過誤原告の会が30周年、記念誌を発行しシンポジウムを開催

医療過誤原告の会とは  正会員として加入している医療事故情報センターから、「医療過誤原告の会30年のあゆみ」と「30周年記念シンポジウム」の案内を頂きましたのでご紹介します。  「医療過誤原告の会」は1991年10月に設

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C型肝炎カルテ開示ニュース医療・医療過誤厚生労働省弁護士・司法患者の権利薬害薬害教育薬害肝炎集団訴訟

薬害肝炎原弁と田村憲久厚労大臣との大臣協議を開催、新型コロナにもみられる感染症への差別偏見解消への取組み

2021年度田村憲久厚労大臣との大臣協議を開催  2021年7月29日、2021年度の薬害肝炎全国原告団弁護団と田村憲久厚生労働大臣との間の大臣協議が厚生労働省で開催されました。 詳細は薬害肝炎原告団サイトにて報告予定で

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C型肝炎厚生労働省弁護士・司法患者の権利薬害薬害肝炎集団訴訟

薬害肝炎検証委員会が提言して10年、ついに薬害監視の第三者委員会が発足へ

◆医薬品等行政評価・監視委員会とは  薬害肝炎事件の検証と再発防止のための検証委員会がとりまとめた提言、いわゆる最終提言は、医薬品行政の監視・評価機能を有する第三者機関の設置の必要性を指摘していました。  「医薬品等行政

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C型肝炎ニュース厚生労働省患者の権利歯科薬害薬害肝炎

厚労省研究班が「座談会~肝炎患者のおかれた状況について考える」を開催し、冊子を発刊

八橋班の活動とは  「肝炎ウイルス感染者の偏見や差別による被害防止への効果的な手法の確立に関する研究」班は2017年に立ち上がりました。主任研究者である八橋弘医師(国立病院機構長崎医療センター)の名前から八橋班とも呼ばれ

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PMDA厚生労働省患者の権利薬害薬害肝炎

映像で学ぶ薬害シリーズ「ジフテリア予防接種禍事件」が完成、予防接種における世界最大規模の健康被害とは

映像で学ぶ薬害シリーズ「ジフテリア予防接種禍事件」が完成  映像で学ぶ薬害シリーズ「ジフテリア予防接種禍事件」が2020年2月、完成しました。  医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団(旧「日本公定書協会」)から贈呈

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C型肝炎医療安全厚生労働省患者の権利薬害薬害肝炎

改正薬機法による第三者評価・監視組織の設置が実現へ

◆ついに成立した薬機法2019年改正  前回の薬事法改正から5年が経過し、政府は2019年3月19日、薬機法等の一部を改正する法律を閣議決定して、同日、国会に提出していました。  国会提出から8か月後の2019年11月2

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ハンセン病訴訟厚生労働省弁護士・司法患者の権利旧優生保護法最高裁判所法務省薬害肝炎集団訴訟

ハンセン病家族訴訟の安倍内閣総理大臣談話・政府声明の評価、小泉総理大臣談話との比較とは

◆ハンセン病家族訴訟で内閣総理大臣談話が公表  政府が2019年7月12日、ハンセン病家族訴訟の控訴断念について、安倍総理の内閣総理大臣談話と政府声明を持ち回り閣議で決定しました(首相官邸サイト)。  首相談話は、元患者

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ニュースハンセン病訴訟判例厚生労働省患者の権利法務省福岡・九州情報裁判官集団訴訟

ハンセン病家族訴訟、熊本地裁が国の責任を認める初判決

◆ ハンセン病家族訴訟とは  ハンセン病家族訴訟とは2016年2月15日、九州・関西在住の59名が被告国に対して損害賠償と全国紙への謝罪広告を求めて開始した裁判です。  その後、同年3月29日にも追加提訴し、最終的には5

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