福岡県大川市が子宮頸がんワクチン副反応に独自支援策、２名に医療支援金を給付
福岡県大川市が８月２７日、子宮頸がんワクチンの副反応被害者に対して、独自の支援策を発表しました。
具体的には医療支援金を給付するもので、２人分の約４７０万円を一般会計補正予算案に計上したものです。医療機関が国に副反応報告をした患者が対象で、医療費の自己負担分及び医療手当が支給されます。
２人はともに１０代女性。全身の痛みを訴えて１人は入院、もう１人も通院が続くなど被害に苦しんでいます。ちなみに大川市では１０～１４年に９０９人が接種を受けています。
福岡県内の地方自治体で子宮頸がんワクチン被害者への支援策を決めたのは大川市が初めて。
一方、福岡県が把握している県内副反応被害者は少なくとも２１名。
北九州市の北橋市長も検討を表明していますが、さらに県内で支援が進むことを期待したいと思います。
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