福岡県大川市が子宮頸がんワクチン副反応に独自支援策、２名に医療支援金を給付
福岡県大川市が８月２７日、子宮頸がんワクチンの副反応被害者に対して、独自の支援策を発表しました。
具体的には医療支援金を給付するもので、２人分の約４７０万円を一般会計補正予算案に計上したものです。医療機関が国に副反応報告をした患者が対象で、医療費の自己負担分及び医療手当が支給されます。
２人はともに１０代女性。全身の痛みを訴えて１人は入院、もう１人も通院が続くなど被害に苦しんでいます。ちなみに大川市では１０～１４年に９０９人が接種を受けています。
福岡県内の地方自治体で子宮頸がんワクチン被害者への支援策を決めたのは大川市が初めて。
一方、福岡県が把握している県内副反応被害者は少なくとも２１名。
北九州市の北橋市長も検討を表明していますが、さらに県内で支援が進むことを期待したいと思います。
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投稿者プロフィール
- 弁護士
- 弁護士古賀克重です。1995年に弁護士登録以来、患者側として医療過誤を取り扱っています。薬害Ｃ型肝炎訴訟の弁護団事務局長として2008年の全面解決を勝ち取りました。交通事故も幅広く手掛けており、取扱った裁判が多数の判例集で紹介されています。ブログではその主たる取扱い分野である医療過誤・交通事故について、有益な情報を提供しています。
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