少年事件 | 古賀克重法律事務所ブログ

「福岡県いじめによる重大事態再調査委員会」の第１回会合が９月１９日、福岡県庁にて開催されました。この再調査委員会は、学校から報告を受けたいじめによる重大事態の調査結果について、必要に応じて再調査を行う機関になります。

保育所事故防止のためデータベースを作成へ、「子ども・子育て支援新制度」を控え有識者会議が方針

子育てのサポートを充実させるための「子ども・子育て支援新制度」が来年２０１５年４月に開始します。「子ども・子育て支援新制度」とは、平成２４年８月に成立した「子ども・子育て支援法」や「認定こども園法の一部改正」など子ども

非行の概要～減少傾向が継続　警察庁生活安全局少年課が８月２１日、「少年非行情勢」（平成２６年上半期）を発表しました。　刑法犯少年の検挙人員は２万３１０３人と１２年連続の減少になっています。　前年同期より３８３３人（１４

長崎県新上五島町で当時中学校３年生の男子生徒が２０１４年１月８日、自ら首をつって死亡しました。当初、学校側は翌１月９日の全校生徒アンケートと同級生２０人からのヒアリングのみで、１月２４日には「いじめがなかった」と判断し

熊本の和水町中学校３年生が自殺した問題で、第３者調査委員会の報告書全文を町がホームページで公開しました。いじめ第３者調査委員会の報告書が全文公開されるのは異例の対応といえます。この事件は２０１２年７月１０日、中学校３

改正少年法が４月１１日、参議院を通過して賛成多数で成立しました（投票総数２３４、賛成２１９、反対１５）。改正のポイントは「厳罰化」と「国選付添人・検察関与事件の拡大」の２点です。法務省による法案の提出理由は、「少年審

いじめ防止対策推進法が２０１３年９月２８日、施行されました。同法は与野党の議員立法として、６月２８日に成立・公布されていたもの（平成２５年法律第７１号）。・いじめ防止対策推進法（概要）いじめ防止対策推進法のポイント

「少年事件付添人マニュアル（第３版）」について、東京弁護士会の須納瀬学先生が、日弁連の機関誌「自由と正義の書評欄（BOOK REVEW）で取りあげて下さいました（２０１３年９月号）。鹿児島出身の須納瀬先生は司法修習３８

広島少年院の４名の教官（田原克剛４３歳、野畑勝也３２歳、松本大輔２９歳、菅原陽２６歳）が、２００８年３月から２００９年３月にかけて、１６歳から１７歳の少年４名に対して、暴行を加えていたとして逮捕されました。暴行の内容は、