集団訴訟 | 古賀克重法律事務所ブログ

薬害肝炎原告が１１月１３・１４日、文京区立第十中学校で薬害被害の経験談を伝えました。全校生徒１９８人が被害の訴えに耳を傾けました。２日間で複数の薬害被害者の声を伝えるという良い機会になったようです。薬害肝炎原告団が

両陛下がイタイイタイ病資料館を初訪問、被害を語り継ぐ資料館の重要性

天皇、皇后両陛下が１０月２４日、富山県立イタイイタイ病資料館を訪問しました。イタイイタイ病は、大正時代から中高年女性を中心に骨が脆くなる奇病として多発。四日市公害、新潟水俣病、熊本水俣病とともに日本の四大公害と言われて

◆　大臣協議とは薬害肝炎全国原告団・弁護団と厚生労働大臣との協議会（大臣協議）が２０１５年７月２８日、厚生労働省内会議室にて開催されました。大臣協議とは、薬害肝炎訴訟が解決する際に締結した基本合意書に基き、様々な積み

ハンセン病療養所の「監禁室」が補修へハンセン病療養所の菊池恵楓園の「監禁室」が補修されることになり、厚生労働省が２０１５年７月２１日、現地調査を実施しました。２０１５年秋には着工して２０１６年３月には補修を終える予定

「医薬品の安全性と法～薬事法学のすすめ」（エイデル研究所、編著鈴木利廣・水口真美・関口正人）が出版されました。１９９７年に設立した、医薬品の民間監視を目的とするＮＧＯ「薬害オンブズパースン会議」の１７年にわたる活動の実

中学生向けパンフレット「ハンセン病の向こう側」を発刊　厚生労働省は、ハンセン病に対する差別・偏見を解消するため、「わたしたちにできること～ハンセン病を知り、差別や偏見をなくそう～」というパンフレットを作成しています。

子宮頸がん予防ワクチン接種後に少女たちが訴える重篤な「副反応」問題。子宮頚がんワクチンは世界５０か国以上の国で接種されており、「副反応を訴えているのは日本だけだ」という意見も出ていますが、本当でしょうか。ＴＢＳのＮＥ

福岡県内の銀行・信用金庫・信用組合が、６５歳以上の高齢者が窓口で５００万円以上を引き出す場合には原則として警察に通報する運用を開始しました。通報を受けた場合、警察官が来訪して直接事情を聞き取るようです。福岡県警・福岡財

厚生労働省の調査で、薬害肝炎を引き起こしたフィブリノゲン製剤について、初めて投与したことが判明した医療機関が１５５施設にのぼり、新たに製剤投与の判明した患者が１００９人いることが判明しました。厚生労働省が１２月１６日に

高松市が１２月１日、国立ハンセン病療養所「大島青松園」の将来構想を定める「大島振興方策」を発表しました。香川県・大島は高松港から北東８キロメートルに位置する島。その島全体がハンセン病療養所「大島青松園」になっています。

◆ いしずえが設立４０周年公益財団法人いしずえの設立４０周年行事が１１月２２日、東京田町にて開催されました。理事長挨拶に続いて被害者、厚生労働科学研究の研究代表者吉澤篤人医師（平成２３年～２５年度）、日ノ下文彦医師（