医療事故調査制度の医療事故報告件数は停滞、２年４か月で８８８件と当初予想を大きく下回る
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◆ 医療事故調査制度の現状
日本医療安全調査機構が２０１８年２月９日、医療事故調査制度の同年１月末までの現状について、報告しました。
医療事故調査制度とは、「医療に起因し、または起因すると疑われる死亡または死産」のうち「管理者が予期しなかったもの」すべてについて、日本医療安全調査機構に報告した上、再発防止策を含めて検討するものです。
報告によると医療事故調査制度が運用開始した２０１５年１０月以来、８８８件の医療事故が報告され、うち５７８件（６５・１％）について院内調査が終了しています。
続いて平成３０年１月の新規報告件数としては３１件でした。
新規報告の件数としてはほぼ横ばいの数字になっています（１２月は３３件、１１月は３２件、１０月は４１件、９月は３５件）。
また診療科別の内訳としては、外科が６件、内科が５件、消化器科が３件、産婦人科が３件、脳神経外科が３件、呼吸器内科が３件になっています。
◆ 医療事故調査制度の評価と課題
それでは医療事故の報告件数はどのように推移しているのでしょうか。
日本医療安全調査機構の発表によると、２０１５年１０月の開始から半年で１８８件の医療事故報告がなされました。
その後、２０１６年９月までの１年間では累計３８８件の報告数に達しました。
当初厚労省が予測していた件数は、年間「１３００件から２０００件」でしたので予測の３分の１以下にとどまったことになります。
その後、２０１５年１０月から２０１７年９月まで２年間の累計も７５１件にとどまりました。つまり２年目の累計は３６３件であり、１年目の件数をさらに下回ったことになります。
私が医療事故相談を受けるケースについても、いわゆる予期せぬ死亡事案と思われるにもかかわらず、医療事故報告がなされておらず何ら調査を行っていないものが複数見受けられます。
当初の制度設計では対象とすべきだったケースが漏れ落ちているのは明らかでしょう。
もう一つ問題と思われるのは医療事故報告がされたケースにおいても、院内調査結果が出るまでに時間がかかりすぎている点です。
「医療事故調査・支援センター事業報告（平成２８年年報）」によりますと、報告から調査結果まで「５～６か月未満」が一番多く、中央値は１３９日となっています。
９か月から１２か月未満経過しているにもかかわらず未報告のケースが「２８件」あります（九州７件、近畿３件、東海北陸４件、関東信越１４件）。
さらに１２か月以上経過しているのもかかわらず未報告のケースが「８件」あり、内訳としては九州３件・関東信越５件になっています。
医療事故報告から院内調査結果報告までの期間については、地域一区切りでは実情が分かりません。やはり県によってかなり差があるようですから、県毎の件数についても情報公開していくことによって県毎の問題点があるのかないのかについても検討していく必要があるでしょう。
医療事故報告がされてもなかなか結果が出ないことによっても遺族はかなり心労を感じることになります。
予期せず死亡ケースについてもれなく医療事故として報告すること、速やかに院内調査を終えることなどまだまだ改善の余地があるようです。
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