Ｂ型肝炎ワクチンが１０月にも定期接種化へ
Ｂ型肝炎ワクチンについて、厚生労働省が１０月にも予防接種法に基づく「定期接種」にする方針を決めました。
Ｂ型肝炎ワクチンは、母子感染対策事業として、ウイルス感染している母親から生まれた新生児に接種する場合は、公的医療保険が適用されています。
今回、定期接種化されれば、それ以外の場合にも市町村が原則無料で実施することになるわけです。
Ｂ型肝炎ワクチンは、４か月から６か月の間に３回、皮下注射で行います。現在世界１８０か国以上で実施されています。
乳幼児期に３回接種を行うと、ほぼすべてのケースについてＢ型肝炎に対する免疫（HBs抗体）を獲得でき、獲得した免疫は少なくとも１５年間持続することが確認されています。
ただしＢ型肝炎ワクチンを主に生産していた化血研の不正問題を受けて、まずは製造先の多角化・増産体制が必要になります。
Ｂ型肝炎ワクチンは、ウイルス感染を予防することで、その後に起きる肝硬変や肝臓がんにならないようにするのが目的。定期接種になれば、市区町村が原則無料で実施することになる。接種を受けるのは生後２カ月、３カ月、７～８カ月に１回ずつとする。
Ｂ型肝炎ワクチンをめぐっては、国内シェアの約８割を占める化学及血清療法研究所（化血研）の製品が、不正製造問題の影響で出荷自粛が続いている。厚労省は、ほかの製薬会社１社に増産を依頼している。ワクチンを安定的に供給できる見通しが立ったところで、定期接種にする時期を正式に決めるという。（１月４日付け朝日新聞）
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投稿者プロフィール
- 弁護士
- 弁護士古賀克重です。1995年に弁護士登録以来、患者側として医療過誤を取り扱っています。薬害Ｃ型肝炎訴訟の弁護団事務局長として2008年の全面解決を勝ち取りました。交通事故も幅広く手掛けており、取扱った裁判が多数の判例集で紹介されています。ブログではその主たる取扱い分野である医療過誤・交通事故について、有益な情報を提供しています。
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