美容医療の苦情が過去１０年で２・７倍に、最多の東京に続いて福岡も２位
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美容医療の苦情が急増
最近美容医療に関する法律相談が増えています。それを裏付けるように、消費生活センターに対する苦情・問い合わせも急激に増加しているようです。
ＰＩＯ－ＮＥＴに登録された相談件数でいうと、２０１９年２０３６件、２０２０年２２０９件、２０２１年２７６６件、２０２２年２４６４件に達しています。
東京や神奈川が多いのは人口比で理解できますが、福岡県の２位・１４７件という数字が際立っています。
美容整形は大都市圏に本店を置いて、各地で「クリニック」、「○○院」と称して支店を開いているケースが少なくありません。福岡にもそうような美容整形クリニックが多いことが原因かもしれません。
また美容整形のサイトを見ると目を引くのは、効果ばかりを強調して、副作用・合併症については全く触れていないところが少なくないこと。
「事前の説明と施術が違った」、「副作用・合併症について全く説明を受けていなかった」という相談が多くなる背景の一つといえそうです。
裁判例においても、美容医療は、通常の手術に比べて緊急性・必要性がない一方、患者は結果の実現を強く希望しているため、美容医療においては患者に対して危険性も含めて十分に説明すべき注意義務があるとされ、説明義務違反を認めた裁判例は少なくありません。
そして、手術費用が少額である場合には、どうしても弁護士に依頼したり、訴訟まで踏み切ることができないことが多くなります。そして「施術に問題ない」と強弁して患者と話し合いを持つことさえ拒絶する不誠実な美容整形が少なからず存在していることが、苦情が増えている原因だと思います。
美容医療の契約や販売方法に関して全国の消費生活センターなどに寄せられた苦情が、過去１０年で２・７倍に増えたことが２７日、消費者庁と国民生活センターへの取材で分かった。消費者庁が各地で寄せられた過去１０年分の相談を分析。平成１６年度は６５１件だったが、２５年度は１７４３件に上った。
２５年度の内訳は、東京都の５０７件が最多で、福岡県の１４７件、神奈川県の１４６件が続いた。実際の価格や受けたサービスが、インターネットや雑誌の広告内容と違うという苦情が目立つ。
国民生活センターによると、関東地方の４０代女性は「目の下のくま除去が５万円」との広告を見てクリニックに行ったが、ヒアルロン酸注入も必要と説明されて３０万円で手術契約を結ばせられた。「『モニター手術で５０％オフになるが、今日でないと適用されない』と言われ断れなかった」と訴えているという（９月２７日産経ニュース）。
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