２０１５年１０月１日から運用開始した医療事故調査制度。
年間１０００件から２０００件が想定されていましたが大幅に下回る件数で推移しています。

日本医療安全調査機構が平成２８年５月末時点の状況を公表しました。

それによると２０１６年５月末まで累計２５１件にとどまっています。
開始した１０月は１９件、その後、１１月２７件、１２月３６件、１月３３件、２月２５件と推移していました。
３月には最多の４８件になりましたが、５月はまた減少し３０件でした。

地域的には関東信越地区が１０６件と一番多く、近畿と九州が３９件と続いています。

診療科としては、外科が増えて一番多かった内科を越えて４２件、内科は３７件、整形外科２７件、消化器科１９件、産婦人科１７件となっています。

医療事故調査報告（院内調査結果）がなされた件数は５月に１３件あり、合計７８件になりました。
一方、センター調査の依頼件数は２件のみであり、院内調査結果がそれなりに受け止められていることを示唆しています。

いずれにしろ医療事故調査は、予想された年間１０００件はおろか５００件にも達しない情勢。
院内調査が必要不可欠な事案について、例えば遺族が問題にしていないことからうやむやにしているケースがないか等、原因分析も必要と思われます。

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投稿者プロフィール

弁護士 古賀克重弁護士

弁護士古賀克重です。1995年に弁護士登録以来、患者側として医療過誤を取り扱っています。薬害Ｃ型肝炎訴訟の弁護団事務局長として2008年の全面解決を勝ち取りました。交通事故も幅広く手掛けており、取扱った裁判が多数の判例集で紹介されています。ブログではその主たる取扱い分野である医療過誤・交通事故について、有益な情報を提供しています。

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