薬害オンブズパースン会議が７月４日、「『ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）接種推進に向けた関連学術団体の見解』に対する意見書を公表しました。

学術団体見解は、「専門的な見地から、本ワクチンの積極的な接種を推奨する」としています。
しかし、ＨＰＶワクチンについては、未だに、副反応の正確な発生率や被害実態を明らかとする調査の結果は示されておらず、これまでの副反応報告や、患者の診察にあたっている医師の研究報告からは、その安全性に重大な問題があります。

そしてＨＰＶワクチンには、このような副反応のリスクを冒してまで大規模な接種を行うに見合うだけの有効性や、公衆衛生上の必要性は到底認められません。したがって、ＨＰＶワクチンの接種を推奨すべきではないという意見です。

薬害オンブズパースンの記者会見には、松藤さん、九州の梅本さんなど６名の患者・家族も同席。会見に同席した患者・家族からは次次に異論の声が上がりました。

まず学術団体の声明は「診療体制・相談体制、専門機関が全国的に整備された」と記載していますが、この点にも批判が出ました。

例えば、記者会見に出席した全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の松藤美香代表は「根本的な治療法がないのに、診療体制が整ったというのは違和感がある」と述べました（７月５日付け日経新聞）

千葉県在住の大学１年生・園田絵里菜さん（１９）は２０１１年、中学３年生の頃、３回接種しました。その後、頭痛や関節痛に悩まされるようになり、やがて外出もできないほど悪化し、車イスでの生活を余儀なくされました。そのため、高校も自宅で勉強できる通信制へ編入せざるを得ませんでした（７月４日付けＦＮＮニュース）。

その彼女は、「地元の病院は本当に何も分からない、知らない。医療提供が全然できていない状況になっています」と実情を訴えました（７月４日付け日テレニュース２４）。

一緒に会見に臨んだ園田さんの母小百合さんも「治療体制が整っているなら娘はこういう姿ではない。とても憤りを覚える」と話しました（７月５日付けView Poinnt)。

そして患者らは国に対しても注文を付けて、「積極的に接種を勧めることを再開すべきではない」と注文を付けました。

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投稿者プロフィール

弁護士 古賀克重弁護士

弁護士古賀克重です。1995年に弁護士登録以来、患者側として医療過誤を取り扱っています。薬害Ｃ型肝炎訴訟の弁護団事務局長として2008年の全面解決を勝ち取りました。交通事故も幅広く手掛けており、取扱った裁判が多数の判例集で紹介されています。ブログではその主たる取扱い分野である医療過誤・交通事故について、有益な情報を提供しています。

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